放射能から子ども守れ 環境相に１０万人署名/福島の母親ら「対策早く」
（写真）署名を細野豪志大臣（右から３人目）に手渡す、ふくしま復興共同センターの人たち。右から高橋ちづ子衆院議員、穀田恵二国会対策委員長＝13日、内閣府 「福島の子どもたちは毎日被ばくしつづけています。放射能被害から守るため一刻も早く対策をとってください」と１３日、福島県から母親ら９人が上京し、細野豪志環境相・原発事故担当相に９万８１８７人分の署名を手渡しました。要請したのは東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター放射能対策子どもチームです。参加者は、▽「自主的」な避難や「週末避難」に対しても財政的支援をすること▽子どもたちに無料で健康診断、治療を行う―など８項目を要望しました。 保育士の女性（２７）＝福島市＝は、給食に含まれる放射線量の測定に必要なサンプル食材（１検体１キログラム）について国の費用負担を要請しました。 別の女性＝郡山市＝は「除染は国の責任で主導してほ
詳細汚染地図が必要/放射能の実態把握進まず/「基準値超え作物」の原因に/福島
福島県での除染、営農など生活全般を考える上で、放射能汚染の実態を細かく測り詳細な汚染地図を作ることが必要ですが、国が役割を果たしていないという批判が出ています。 農水省が８月に発表した土壌汚染地図は福島県の観測地点が３６０カ所で、面積でいえば約３８・２８平方キロメートルで１地点と粗いものです。今年の同県のコメの作付け許可の判断になった３～４月に行われた県の土壌調査も１０キロメートル四方で１地点と、これも粗いものです。セシウム基準値超えのコメが出てきている大きな原因もここにあります。 １１日に開かれた、チェルノブイリ原発と周辺を視察（１０月３１日～１１月７日）した福島の大学、自治体関係者らの報告会でもこの問題が指摘されました。 小山良太・福島大准教授は、ベラルーシでは作物ごとの許容放射線量を決めた上で農地１枚ごとの汚染を測り、作付けできる作物を認証する制度になっていることを紹介。福島県の放射
九電に廃炉申し入れ/福岡 さよなら原発集会実行委
「１１・１３さよなら原発福岡集会」実行委員会は集会から１カ月の１３日、九州電力本社に集会宣言を届け、原発の再稼働反対と廃炉を申し入れました。 呼びかけ人の青柳行信、石村善治両氏をはじめ約５０人が参加しました。九電側は、藤本久美エネルギー広報グループ長らが応対しました。 青柳氏が、集会に集った１万５０００人の意思として再稼働阻止とすべての原発の廃炉を求めた集会宣言を読み上げ、九電に手渡しました。 九電は「会社として集会の意思を真摯（しんし）に受け止める。福島原発事故は同じ電気事業者として重く受け止める。メール問題などで迷惑をおかけしたことをおわびし、信頼回復すべく取り組む」とのべました。 しかし、原発については「安全性をさらに高めていく」と回答。老朽化による危険が指摘されている玄海原発１号機についても「現時点で運転を続けていけると判断しているので廃炉にする考えはない」と答えました。 実行委は
韓国ＥＥＺ 中国漁船の違法操業/目立つ組織化・暴力化/経済成長で水産需要急増 中国近海は漁業資源枯渇
黄海の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ)周辺で近年､中国漁船の違法操業や暴力行為が目立っています。１２日には、中国漁船員が韓国海洋警察官を刺殺した事件が起きました。韓国側によると、今年に入り１２日までに、この海域で472隻の中国漁船を中心とした外国漁船を拿捕(だほ)。５８人の中国漁船員を逮捕しています。 （小林拓也、北京＝小寺松雄) 黄海の韓国ＥＥＺはワタリガニやイシモチの良好な漁場で、これまでも中国漁船の違法操業が多く発生していました。２００１年に漁業協定が結ばれ、今年は１７００隻に限り操業が許可されています。 負傷３０人以上 しかし、周辺海域で活動する中国漁船は１万隻を超えるといわれています。最近は、船団を組み、組織的に違法操業する例が目立っています。船員は鉄パイプや竹やり、おの、鎌などで武装しており、取り締まりに当たる韓国側の負傷者はこの５年間で３０人以上にのぼっています。 ０８年９月に
追い出し屋規制法案廃案/穀田議員「法律は必要」/国交省は再提出へ
９日の衆院国土交通委員会の理事会で、賃借人に無法なやり方で退去を迫る「追い出し屋」を規制する賃貸住宅居住安定確保法案が廃案になりました。日本共産党と社民党は廃案に反対しました。 法案は、政府が２０１０年の通常国会に提出。家賃債務保証業者の登録を義務づけることや不当な取り立て行為の禁止などを盛り込みました。同年４月には参院で全会一致で可決、衆院に送られ継続審議となっていましたが、今回、民主党など与党は理由も示さず廃案を提案しました。 同理事会に出席した日本共産党の穀田恵二議員は「（追い出し屋問題は）いっそう深刻になり、法律の必要は増している」と指摘。「参院で全会一致で可決した法案を廃案にすることは、議会制民主主義の立場からも問題だ」と継続審議を要求しました。 国交省の津島恭一政務官は「追い出し行為の相談は依然減少していないなど、賃借人の居住の安定を阻害する現状にあることは承知している」と述べ
モスクワ５万人集会/「公正な選挙を」数十都市で/大統領、不正調査を指示
ロシア下院選挙で不正があったとして、選挙の無効などを求める集会・デモが始まってから１２日で１週間たちますが、運動は衰える気配を見せていません。１０日には、モスクワで今までにない５万人集会が開かれるなどロシア各地の数十都市で抗議集会・デモが催されました。(片岡正明) 現地からの報道によると、１０日のモスクワの抗議集会では、主催者側発表で約５万人（警察発表で２万５０００人）が参加し、「投票を盗むな」「プーチンなきロシアを」と連呼するなど長期にわたり強権政治を続けているプーチン首相の退陣を求めました。 参加者は交流サイトの「フェイスブック」などの呼び掛けに応じたもの。英ＢＢＣ放送によると、初めて政治集会に参加する人も多く、「（選挙不正で）だまされて国民は本当に腹立たしいと思っている。集会が必要だ」（４５歳男性）との声が上がっています。市民団体や少数政党のほか、西側に近い野党ヤブラコ、ロシア共産党
１５年までに新枠組み採択/ＣＯＰ１７ 京都議定書は継続
【ダーバン＝山田芳進】国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議(ＣＯＰ１７)は１１日早朝、終了予定日を２日延長して、温室効果ガス削減に関して、２０１２年末で第１約束期間が切れる京都議定書を継続し、全締約国が参加する２０年以降の包括的な枠組みを検討する作業部会を１２年の前半に設置することを確認して終了しました。 １３年に開始することが確認された京都議定書の第２約束期間の期限と各国の具体的な削減目標は来年末のＣＯＰ１８（カタール・ドーハ）で決定されます。また２０年以降の包括的枠組みを検討する作業部会は、遅くとも１５年までに、新たな議定書・法的文書・法的成果のいずれかに合意することが決定されました。 途上国への温暖化対策に必要な資金を管理・運用する「緑の気候基金」の設置も決まりましたが、長期的な財源については明確にされませんでした。 会議に代表を派遣したＮＧＯ、地球環境と大気汚染を考える全国市民
年金、消費増税で充当/戦略会議 予算編成の基本方針
政府の国家戦略会議は１２日、第４回会合を開き、２０１２年度予算案を「日本再生元年予算」と位置付ける予算編成の基本方針（骨子案）をまとめました。政府は週内にも基本方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を１１年度当初予算と同じ約７１兆円に、新規国債発行額を約４４兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する分の財源（２・６兆円）については、「税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、１２年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の１０％への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を２０１１年
就職活動にルールを/都内の学生らホンネで語る
東京都内の学生がつくる実行委員会は１１日、「学生がホンネで語ろう！ 就活シンポ３」を文京区民センターで開きました。就職活動中の学生や青年ら１００人が参加、インターネットでも生中継されて５２３人が視聴し、就職活動の実態やあり方を討論しました。 笠井議員ら参加 小西祐司実行委員長は、就職活動をする学生の実態調査にもとづき、正規雇用の採用増やまともな仕事・賃金などを求める「就活生からの就活改革提言」を発表しました。 パネリストとして首都圏青年ユニオン書記長の河添誠、ジャーナリストの津田大介、日本共産党の衆院議員・政策委員長代理の笠井亮の３氏が発言しました。 河添氏は、「就活生からの就職改革提言」には多くの部分で共感できると強調。「正規雇用を増やしていくと同時に、非正規で働いている人たちをサポートする体制をつくることが重要だ」と語りました。 笠井氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国のな
組織対策費 民主９億円/政策活動費 自民８億円/議員に配り使途不明
国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。 収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。 組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長（昨年の参院選で引退）に８回に分けて計８億６７００万円、輿石東参院議員会長（現幹事長）には２回で計２０００万円、山岡賢次国会対策委員長（現消費者担当相・国家公安委員長）、石井一選挙対策委員長（当時）
米軍基地を維持/日本 ７０００億円支援/世界では２１２減なのに
基地の維持費や建設費、演習費用など在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分の総額が今年度、6967億円に達しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料を基にした本紙計算で判明しました。 過去最高の７１４６億円に達した昨年度に続く水準です。東日本大震災での被災者支援の不十分さが指摘される中、在日米軍には７千億円規模の財政負担が続いています。 世界的には米軍の在外基地が縮小しており、米国防総省が会計年度ごとに公表している「基地構造報告」によれば、過去５年間で２１２減っています。これに対して日本では主要基地が維持されています。米軍への巨額の財政負担は、日本から基地がなくならない要因にもなっています。 日本側が負担しているのは、(1)米軍「思いやり予算」や基地周辺対策費(2)総務省など他省庁分(3)米軍用地の借り上げ料で構成される「提供普通財産借上試算」(4)在日米軍再編経費(5)Ｓ
所得上位１％が全所得の９．２％ 広がる日本の格差
日本で、所得上位１％の人々が２００５年、全所得の９・２％を占め、第２次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かりました。 この資料によると、戦後６％～８％台前半で推移してきた上位１％の所得占有率は、０２年以降８％台後半以上を記録するようになり、０４年は９・０％に達し、０５年は９・２％を記録しました。調べたのは、フランスのパリ経済学院に設置された「世界所得高位データベース」です。この資料は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告にも使用されました。 貧富の格差の拡大は、小泉純一郎自民・公明内閣が「構造改革」路線に基づき、社会保障の削減や労働法制の改悪を進めてきた時期と重なります。 日本の所得格差については、ＯＥＣＤが５日発表した報告文書「分断されたわれわれ―なぜ不平等が増大し続けるのか」でも指摘されています｡同報告は｢２００８年の日本の上位１０％の平均所得は
保安院/中長期計画は妥当/「冷温停止」へ 実態は程遠く
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力が提出していた福島第１原発の中長期施設運営計画について妥当と判断したことを明らかにしました。保安院から報告を受けた原子力安全委員会も認めました。政府が１６日に予定している同原発の「冷温停止」宣言への“地ならし”がすんだことになります。 「冷温停止」は国と東電が、原子炉圧力容器底部の温度が１００度以下となり、放射性物質の放出が抑えられている状態としているもの。計画は、「冷温停止」を実現した後、３年間程度安定した状態を維持するための対策で、原子炉への注水の確保や燃料が連続的に核分裂する「再臨界」の防止、タービン建屋地下などにたまっている高濃度放射能汚染水の処理などについて説明しています。 東電は現在、１～３号機で圧力容器底部の温度が１００度以下になっているとしています。しかし、東電自身、温度の測定結果には４０度の幅があると認めています。 大気中への
年金減額「来年度」明記/厚労相提示 一体改革５閣僚が会合
政府は１２日、社会保障と税の一体改革大綱素案の年内取りまとめに向け、首相官邸で関係５閣僚会合を開きました。小宮山洋子厚生労働相は席上、「特例措置」で２・５％高くなっている年金額を、来年度から減額すると明記した社会保障改革案骨子の素案を提示しました。厚労省の社会保障改革案や同党厚労部門会議の報告を踏まえたものです。 医療費が高額な患者の負担軽減に向けた財源確保策として、外来患者の窓口負担に毎回１００円程度を上乗せする「受診時定額負担」の導入は、「調整中」として結論を持ち越しました。 素案にはこのほか、(1)パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大(2)被用者年金の一元化による共済年金の引き下げ―のための法案を来年の通常国会に提出することを盛り込んでいます。
女性差別撤廃へ共同を/国際婦人年連絡会
国際婦人年連絡会は８日、国会内で男女共同参画に関する意見交換会を開き、日本共産党、民主党、社民党の女性議員が参加しました。連絡会からは、選択的夫婦別姓を含む民法改正、日本軍「慰安婦」問題、教科書への「慰安婦」記述問題について問題提起があり、民法改正と「慰安婦」問題の解決のため国会議員が力をあわせることを求めました。 日本共産党から高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員が出席。高橋氏は、「慰安婦」問題について、韓国政府からの政府間協議の要請にも「解決済み」と拒否する日本政府の姿勢を批判し、「被害者は高齢化しており一日も早い解決が必要。各党との連携を強めたい」と述べました。 紙氏は、国連女性差別撤廃委員会から日本が、選択的夫婦別姓導入など民法改正のとりくみを１年以内に再報告するよう勧告されたことを指摘。「日本政府にやる気があるのかつきつけられている」とのべ、与野党議員が共同してとりくむ
不活化ワクチン特例承認を/ポリオ 田村議員が求める
日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、ポリオワクチンに関して、不活化ワクチンの特例承認を求めました。小宮山洋子厚労相は「来年秋に間に合わせるようにしたい」と述べました。 経口ポリオワクチン（生ワクチン）によるポリオ感染への不安から、２０１１年春の接種率は、前年比で全国は１７％、関東ブロックは２２％も低下しています。 田村氏は、中国でポリオ感染が広がっていることを示し、「日本で広がる危険性を軽視できない」と強調。「先進国で不活化ワクチンを使っていないのは日本だけ。予測できる被害を繰り返すのは許されない」とのべ、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病のまん延を防止するため、緊急に使用されることが必要な場合などに認められる「特例承認」を早急に行うよう求めました。
米軍経費負担 ７０００億円/いまや最上級の海外資産
「もっとも寛大な同盟国」―。在日米軍司令部は、日本政府の財政負担について、こう絶賛しています。 外務省資料によれば在日米軍の活動経費のうち、米側の予算額は２０１０米会計年度（０９年１０月～１０年９月）で約５３億ドル（４１３４億円、１ドル＝７８円で計算）です。日米で会計年度が異なるため単純計算はできませんが、推計すると、年間１兆円を超える在日米軍の活動経費のうち、日本側が大半を負担していると見られます。米同盟国で、このような国は日本以外に存在しません。 日本側が大部分を負担しているのが、基地の維持費や建設費です。これまでに累計で５兆円を超える基地建設費が計上され、滑走路やバースなどから住宅・娯楽施設まで整備し続けてきました。 その結果、在日米軍基地は米軍にとってトップクラスの海外資産になります。 上位４位独占 米国防総省が毎年、秋に公表している「基地構造報告」１１会計年度版によると、資産評価
日本共産党代表団 キューバ訪問日程終える
６日からキューバを訪問中の日本共産党代表団は１１日、共産党指導部との会談のほか、さまざまな分野の幹部との懇談や視察などすべての日程を終えました。 エルバ・ロサ・ペレス党中央科学部部長・中央委員と緒方靖夫団長の懇談では、自然科学から社会科学にまで話が及びました。ペレス氏がかかわる科学省には「遺伝子・生物工学研究センター」も所属しています。がんの抑制効果や乳幼児ワクチンの開発、マルクス主義の研究などが話題になりました。 また、ペレス氏は、キューバの学術機関が中国とベトナムのそれぞれの社会科学院との交流をすすめており、社会主義と市場経済との関係が最大のテーマになっていることを紹介。それについての日本共産党の見解を尋ね、緒方氏は党の綱領的立場と市場経済について述べました。 ペレス氏は、日本共産党が党活動でインターネットをどのように活用しているのかについて関心を寄せました。緒方氏は、科学的社会主義の
生活保護/職業訓練欠席で停止も/国・地方の協議 受給者締め出す懸念 : しんぶん赤旗
厚生労働省は１２日、生活保護制度に関する国と地方の協議で中間とりまとめを行い、求職者支援制度の訓練を受けない一定の受給者への保護停廃止の検討を打ち出しました。同支援制度の活用が事実上、保護の要件とされかねない改悪案です。 求職者支援制度は、雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し、職業訓練を行うもの。１０月から法制化されています。 「中間とりまとめ」では、「合理的理由なく（同制度の）訓練の申込みをしない、又は訓練に出席しない場合には、稼働能力不活用として…所定の手続きの上で保護の停廃止を検討することが適当」と明記。「速やかに実行する事項」と位置づけました。 体調の悪化などやむをえない理由で訓練を欠席した人の保護まで打ち切られたり、使いにくい同支援制度の利用を強要して、受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねません。 保護受給者への医療費の一部自己負担導入や価格の安い後発
主張/ＣＯＰ１７の成果/新枠組みの成功に生かそう
南アフリカのダーバンで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は、地球温暖化の防止に向けた世界的な対策の議論で重要な成果をあげました。すべての国が参加する新たな枠組みづくりに向けた道筋を示すとともに、新枠組みの発効まで「空白」を生まないよう、京都議定書を継続することも決めました。数年来続いた先進国と新興国との深刻な対立を乗り越えて得られた成果を、新たな枠組みづくりの成功に向けて生かす真剣な努力が各国に求められています。 義務付けに抵抗した米 「反対は？ ないものと認めます」。現地時間の金曜日に終わるはずの会議が閉幕したのは日曜日早朝でした。「決裂」との見方も出たなか、合意にこぎつけたのは、温暖化を強く懸念する島しょ国をはじめとする途上国や欧州連合（ＥＵ）、ＮＧＯに代表される国際社会の圧力でした。 新たな枠組みは、米国や中国を含むすべての国が参加する法的文書とされ
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