障害年金の認定に地域差/田村智議員が改善求める
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。 障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。 田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が０～１０％台であるのに、兵庫県で５５・６％、大分県で３３％にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。 厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えま
きょうから変わります 値上げ続々- しんぶん赤旗
４月から、中小企業のサラリーマンの健康保険料が引き上げられるなど、国民生活にかかわるものの値上げが相次ぎます。 中小企業のサラリーマンが入る協会けんぽの全国平均の保険料率（労使折半）は年収の９・３４％から９・５０％に引き上げられます。２年連続の引き上げです。 自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料は平均１１・７％引き上げ、政府が一括調達する輸入小麦の売り渡し価格も１８％値上げなど、暮らしに響く値上げが相次ぎます。電気、ガス料金も電力１０社と都市ガス大手４社が値上げします。 一方、公的年金の支給額は０・４％下がります。所得が低いひとり親家庭への児童扶養手当、障害のある子を育てる親への特別児童扶養手当など、各種の手当も下がります。 子ども手当は、月１万３０００円を支給する現行制度が６カ月延長されます。高速道路料金は、「休日１０００円」などの現行の料金体系が当面継続。家電エコポイントは３月末で
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