北海道で相次ぐ大学教員・職員の労働事件や大学運営をめぐる問題を考えるシンポジウム「ブラック化する大学と教育の危機」が札幌市で29日、開催され、大学関係者や弁護士など市民ら170人を超える人たちが参加しました。 「大学問題を広く知ってもらおう」と日本労働弁護団北海道ブロック、北海道私立大学教職員組合連合、北海道労働組合総連合など6団体が共催したもので、昨年に続き2回目となります。 日弁連憲法委員会副委員長の佐藤博文弁護士があいさつで、現在、道内7大学10件の係争があり、労働委員会に不当労働行為救済の申し立てが3件あることを紹介。「教員が大学の使用人化している」と指摘しました。 自身も不当に諭旨免職処分され、訴訟を起こした専修大学北海道短期大学前学長の寺本千名夫氏は「北海道で頻発する大学問題の背景と運動の方向性」と題して講演。寺本氏は、頻発する大学問題の背景には、国の文教予算の貧困さ、国立大学