医薬品の安全守って/全薬会議 厚労省にＴＰＰ撤退要求
製薬企業の労働者でつくる全国薬業労働者連絡会議（全薬会議）は２８日、安倍政権が進める社会保障改悪・消費税増税中止や、アメリカが国民皆保険制度を標的にしているＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退などを求め、宣伝行動など都内で「薬業総行動」を行いました。 厚生労働省との交渉では、医薬品の承認制度は米国の要求ですでに規制緩和されており、さらにＴＰＰを通じ要求を受け入れることは医薬品の安全を守るために許されないとし、米国との事前協議の内容を明らかにするよう要求。同省は「国民皆保険制度は死守する」と答えつつ、事前協議の内容は「答えられない」とのべました。 薬害肝炎などの教訓を生かした医薬品行政を監視・評価する第三者組織の設置とともに「医薬品副作用被害救済制度」について、抗がん剤などの適用除外をやめ、すべての医薬品を対象にするよう求めました。厚労省は「抗がん剤は副作用の頻度を調査中で今後の課題とし
解釈改憲絶対反対/学生ら官邸前抗議
「Ｓｔｏｐ 解釈改憲！！ Ｓａｙ ｎｏ ｔｏ 集団的自衛権！！ ３・２９官邸前抗議」が２９日行われました。日本や国際社会の平和のため、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する、学生有志によるもの。 抗議では、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に意欲的なことを指摘。このままでは、「積極的平和主義」の名でアメリカなどとともに、軍事介入や戦争を行う可能性があるとし、反対の声を上げました。 １５人余りが参加し、「解釈改憲絶対反対」「国民なめるな」「憲法守れ」「９条守れ」とシュプレヒコール。スピーチでは「人助けから人殺しへ、これが平和主義なのか。私は違うと思う」と訴えました。 茨城県から参加した男性（３８）＝会社員＝は「今のままでは日本はアメリカの都合で戦争に巻き込まれてしまう。日本が良くない方向に行くのを何とか止めたい」と語りました。
嘉手納に新基地計画/住民立ち退き要求/米軍資料
日米両政府が進める沖縄本島中南部の米軍基地統合計画に伴い、嘉手納弾薬庫知花地区（沖縄市）に計画している新たな基地整備の素案が明らかになりました。２７日の衆院安全保障委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が、入手した資料（「知花地区開発計画」＝２００９年３月２５日付）を示し、明らかにしました。 整備予定地には、住民が営農している「黙認耕作地」も含まれています。防衛省はすでに住民の立ち退きを求めています。 整備予定地は本紙試算によると南北約１・６キロメートル、東西約０・６キロメートル。新設するフェンスでその範囲を囲み、倉庫や学校、厚生施設などを中に配置する計画です（図）。囲まれる範囲は少なくとも５０ヘクタール（東京ドーム約１０個分）、施設の総面積は約１６・５ヘクタールにのぼります。 防衛省の山内正和地方協力局長は牧港補給基地（浦添市）から倉庫・工場、キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）から事務所・洗車場が
主張/特養待機者５２万人/悲鳴に背を向け続けるのか
特別養護老人ホームへ入所を希望しても、入所できずにいる高齢者が全国で約５２万４千人（２０１３年時点）にのぼることが厚生労働省の調べで分かりました。特養の総定員数約５１万人を超す高齢者が、入所を待たされ続けている現状は危機的です。このうち在宅待機者が約２６万人いることも深刻です。特養が全然足りないことはいわれてきたのに、計画的な大増設に踏み出さなかった政府の責任は重大です。特養大増設など政策転換は待ったなしです。 制度の根幹を揺るがす 特養に入所できない高齢者数は調査のたびに増え続け、前回調査（０９年）で、すでに約４２万人に達していました。「１年、２年待ちはざら」「死ぬまでに入れないかもしれない」。高齢者と家族の悲痛な声は高まり続けているのに、その後増設された特養は７万５千人分程度にすぎません。４年間で待機者が約１０万人も増えた異常事態は、特養大増設に背を向け続けている政府の失政がもたらした
解釈改憲 歴代政府が否定/安倍首相「時代と情勢が変化」というが
「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた政府の憲法解釈の変更に執念を燃やす安倍晋三首相は、「時代と情勢が変化した」などといって解釈変更を正当化しようとしています。 「情勢の変化」があっても、それだけで憲法解釈を変えられないことは、政府自身が閣議決定した政府答弁書（２００４年６月１８日）で述べていることです。同答弁書では、「諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても…政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」としています。「議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことに留意して論理的に確定される」（同）という憲法解釈の性質を重視するためです。政府は自衛隊の発足前から、６０年近く、集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。 ところが安倍首相は、前出の答弁書が「従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得ら
消費税増税押しつけ政府広報/反発恐れ２～３月集中
４月１日からの消費税率８％への増税を国民に押し付けるための政府広報費用の内訳が分かりました。総額１２億６０００万円のうち、２３日に全国３６００万世帯対象に実施された新聞折り込みには、２億９０００万円の血税が投入されていました。 政府広報は、４月増税実施への国民の反発を抑えるために、２月から３月末に集中しています。２月７日から３月末にかけて行われているテレビスポットには、２億２０００万円の費用をかけています。 表紙に「みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は８％に。」と書かれたパンフレットは全国の４４００カ所の郵便局に置かれています。ポスターも１５００カ所の郵便局に貼り出しています。これらの屋外広告は、７０００万円の費用がかかっています。 ヤフー・ジャパン、アマゾンのホームページに掲載されているインターネット上の広告（ＷＥＢバナー）にも７０００万円の税金が使われています。 今回の政府広報は、消
京都府知事選 「安倍暴走ノー」の声 尾崎さんへ/山下書記局長訴え 府民生活第一に
（写真）街頭で尾崎望知事候補（右から２人目）への支持を訴える山下芳生書記局長（右）＝29日、京都市伏見区 日本共産党の山下芳生書記局長は２９日、京都府知事選（４月６日投票）で府政転換をめざす「世直し府民ネット」の行動する医師、尾崎望候補（５９）応援のため京都入りし、京田辺市、京都市伏見区、同南区の３カ所で訴えました。同知事選は尾崎候補と、自民党丸抱えの現職、山田啓二候補（６０）との一騎打ちです。 関浩・京都府保険医協会前理事長ら「府民ネット」代表、日本共産党の穀田恵二国対委員長、井上哲士参院国対委員長、倉林明子参院議員も尾崎候補応援にかけつけました。 「京都から世直し」の横断幕、のぼりや、「商売つぶす消費税増税ダメ！」などのプラスターが並びます。沿道を埋めた聴衆からわき起こる「おざき」コールのなか、尾崎候補は、消費税増税などの悪政に断固反対する姿勢を表明。落ち込んだ京都の経済を再生させるた
税理士は増税に反対/「消費税上げるな」 １２５人が集会
消費税の増税に反対する税理士のつどいが２８日、東京都内で開かれ、税理士や業者など１２５人が参加しました。 主催者を代表して永沢晃税理士が、「消費税増税が目前に迫り、メディアは生活防衛などと報道している。しかし消費税を上げないことこそが生活を守る道だ」とあいさつしました。日本共産党の大門実紀史参院議員が連帯あいさつ。大阪経済大学経営学部の岩本沙弓客員教授が記念講演しました。 意見表明では会場から「税の新規滞納のうち半数以上が消費税だ。８％や１０％になったらどうなるか心配だ」（税理士）「消費税に問題意識を持つ税理士がたくさんいることに励まされた」（業者）などの声が上がりました。 会合は、消費税は不公平な税制であり、能力に応じた税負担こそ求められるとして、「経済が低迷している今日、増税実施は中止するべきです」「今後も粘り強く税率引き上げ反対などの運動をすすめていきます」とするアピールを採択しまし
改憲阻止へ ２０００人集う/ギタリスト・映画監督も/新潟市
新潟県内の各界の多彩な１６氏の呼びかけで、新潟市で２９日、「第２回立憲主義と憲法９条をまもる新潟県民の集い」が開かれました。佐渡、上越、魚沼など県内各地から大型バスが仕立てられ、要員を含めた２０００人が参加しました。 集いは県憲法センターと護憲フォーラムにいがたが事務局を担い、幅広い共同で行われたもので、参加者らは９条を守る決意を固め合い、終了後はデモ行進しました。 呼びかけ人のギタリスト・畠山徳雄さんの演奏で幕開け。呼びかけ人を代表して中村啓識元県仏教会会長が「９条は日本の宝だけでなく世界の宝、守り抜きましょう」と訴えました。 同じく呼びかけ人の映画監督・小林茂氏が、戦争反対の詩を朗読。小池清彦加茂市長は「憲法が改正されれば米国の要求であちこちで自衛隊の派兵が起きる。だが平和憲法があればはねのけることができる。憲法を守る勢力を大きくしよう」と訴えました。 講演した渡辺治一橋大学名誉教授は
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ/大半は財源を置き換え
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。 増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。 一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。 しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。 約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。 年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・
渡辺代表８億円釈明/熊手業者 怒った/“借金で買うなんて粋じゃないね”
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが
安倍「改革」から子ども守ろう/憲法の大切さ伝えたい 全国の教職員集う
「安倍『教育再生』ストップ！ 憲法を守り、いかそう！」と２９日、東京・日比谷野外音楽堂に全国の教職員ら２７００人超が集いました。安倍政権が戦争できる国づくりへ突き進もうとするなか、「教え子を再び戦場に送らない」との決意をこめ、銀座をパレードしました。全日本教職員組合（全教）、教組共闘連絡会、子ども全国センターの主催です。 東京・日比谷野音 寄せ書きや横断幕に仲間の思いを託されて参加した人も。長崎高教組は、ことわざ「逆鱗（げきりん）にふれる」にちなみ、一言書いたうろこを貼りつけて「怒りの竜」に仕立てました。男性（４１）は「憲法は政府をしばるルールだと話すと、生徒はびっくりします。今こそ憲法の大切さをしっかり伝えなきゃいけない」と意気込みます。 安倍政権は「教育再生」の名で、道徳の教科化や教育委員会制度の改悪など、教育への政治支配を強めようとしています。 全教の北村佳久委員長があいさつし、安倍
大学もブラック化/道内７大学で係争/札幌でシンポ
北海道で相次ぐ大学教員・職員の労働事件や大学運営をめぐる問題を考えるシンポジウム「ブラック化する大学と教育の危機」が札幌市で２９日、開催され、大学関係者や弁護士など市民ら１７０人を超える人たちが参加しました。 「大学問題を広く知ってもらおう」と日本労働弁護団北海道ブロック、北海道私立大学教職員組合連合、北海道労働組合総連合など６団体が共催したもので、昨年に続き２回目となります。 日弁連憲法委員会副委員長の佐藤博文弁護士があいさつで、現在、道内７大学１０件の係争があり、労働委員会に不当労働行為救済の申し立てが３件あることを紹介。「教員が大学の使用人化している」と指摘しました。 自身も不当に諭旨免職処分され、訴訟を起こした専修大学北海道短期大学前学長の寺本千名夫氏は「北海道で頻発する大学問題の背景と運動の方向性」と題して講演。寺本氏は、頻発する大学問題の背景には、国の文教予算の貧困さ、国立大学
きょうの潮流 2014年3月30日(日)
最終特価。直前まとめ買い。ラスト３日間セール…。消費税増税を目前にした週末、駆け込み需要をもくろむチラシが大量に入りました。お花見まで済ませてしまおうという人たちも▼信を得てもいないのに、いつの間にかの大増税。物価は上がるばかりで、家計にはいっこうに春はこない。少しでも安いうちにと庶民がつましい暮らしに努める一方で、政界では浮世離れしたカネのやりとりがくり返されています▼“８億円の熊手”。化粧品会社のＤＨＣ会長から、計８億もの大金を個人的に借り入れたという、みんなの党の渡辺喜美代表。使い道を問われ、唯一、具体例にあげたのが、「酉（とり）の市に行くと、かなり大きな熊手を買って帰る」▼選挙の直前に融通してもらった金を、個人の借金だと言い張る姿は、あの猪瀬前都知事とそっくり。猪瀬氏が徳洲会から５千万円を提供されたとき、渡辺氏は「引きずりおろされてジ・エンドより、潔く身を引く選択肢がベターだ」と辞
ウクライナ/米ロ外相再会談へ/両首脳が電話会談で合意
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談しました。両首脳は、ウクライナ情勢の事態打開に向けた措置を協議するために米ロ外相が再会談することで合意しました。ホワイトハウスが発表しました。 両首脳がウクライナ情勢をめぐり直接対話するのは、同国南部クリミア自治共和国で住民投票が行われた１６日以来。今回はプーチン氏が、サウジアラビア訪問中のオバマ氏に電話しました。 オバマ氏は、ケリー米国務長官がロシアのラブロフ外相に示した外交解決の提案への具体的な回答を書面で示すよう求めました。またウクライナ政府が自制した態度を取り、憲法改正と民主的な選挙へ向かっていると強調。ロシアにこの過程を支援し、「ウクライナ国境での兵力集結を含めこれ以上の挑発を避けること」を要求しました。 オバマ氏は、米政府はウクライナ政府と緊密に協議し外交的解決を支持し続けると述べました。ただ「それ
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社説:消費税８％へ 増税の原点、再確認せよ - 毎日新聞