世論恐れる安倍政権/新国立は「白紙」にするが…/戦争法案“参院で委員なり手なし”
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場問題で一転、「白紙見直し」を１７日に打ち出した安倍晋三首相。１週間前まで「計画の変更はできない」と言い張っていました。急転の背景には、戦争法案強行採決への批判をおそれていることがあります。 直後に急落 「週末の世論調査への対策だ。共同通信ほか各社が３連休で緊急世論調査を行う動きがある。安保法制の強行採決に加え、評判の悪い新国立競技場問題での批判が重なると、政権への致命傷になりかねないと判断した」 ある自民党議員はこう打ち明けます。白紙見直しについて、安倍首相は１７日の会見で「１０日ほど前から検討していた」と述べましたが、同議員は「直前に二階俊博総務会長が強く進言した」と指摘します。ところが１７、１８日実施の「共同」「毎日」世論調査では、逆に内閣支持率が急落する結果となりました。 「国民の声に耳を傾ける」（安倍首相）というなら、世論
ＮＨＫ日曜討論 山下書記局長の発言
戦争法案をテーマにしたＮＨＫ日曜討論・各党リレーインタビュー（１９日放映）での日本共産党の山下芳生書記局長の発言を紹介します。 強行採決―９条と国民主権をダブルで踏みにじる暴挙 ―衆院安保法制特別委員会（１５日）、衆院本会議（１６日）での２日連続の採決をどう受け止めていますか。 山下 どの世論調査でも、国民の５割が「憲法違反」、６割が「今国会での成立に反対」、８割が「説明が不十分」だといっている中での強行採決ですから、憲法９条と国民主権をダブルで踏みにじる暴挙だと思います。ですから、国民の怒りは強いし、深いと感じています。 「殺し殺される」活動に自衛隊を送ることを首相は否定しなかった ―共産党としては、これまでの審議で法案の問題点を浮き彫りにできたと考えていますか。 山下 そうですね。日本を「海外で戦争する国」にするための、三つの大問題を浮き彫りにできたと思います。 一つは、これまで行けな
民主主義破壊許さない/戦争法案廃案へ 国会前心一つ
違憲立法・戦争法案の廃案と“安倍政権の終わりの始まり”を決定づけようと、３日間連続した国会行動は最終日の１７日も、昼間の座り込み行動から夜の大集会まで、大勢の老若男女が「みんなの力で廃案、廃案」と心ひとつにコールしました。午後７時半に２万人超えが発表され、その後も増え続けました。主催者は、来週以降も、全国いっせい宣伝（２１日）、波状的な国会大集会（２３日、２６日）など列島騒然たる状況をつくり出す主権者の行動を続けようと呼びかけています。 雨があがった午後１時の国会正門前。１歳の娘と一緒にスピーチを聞いていた女性（３１）。政治の話はしないで要領よく生きていこうと思っていた、といいます。「でも、こんなこと言ったらどう思われるだろうと気持ちにふたをしてきた結果がいまの日本だし、今までの自分。『間違ったこと』には『おかしい』と声をあげなきゃだめだと思った」と話します。 高校生の愛称りゅうきさん（１
きょうの潮流 2015年7月18日(土)
「家族にもその覚悟は求められる」。日本共産党の穀田恵二議員が暴露した陸上自衛隊の内部文書「イラク復興支援活動行動史」の一節です。陸自のイラク派兵（２００４～０６年）の実態や教訓をまとめています▼「家族」とは隊員家族のこと。「軍事組織においては、隊員は『身の危険を顧みず』任務を達成することが求められ」るとし、その後続くのが冒頭の一文です。なぜなのか▼文書が示すのは「イラク派遣を…聞かされてうろたえた両親」がいたこと。子を思う親心すら問題だというのです。文書は「『家族の意識改革』醸成措置を行うべき」と提言。つべこべいわず、お国のために差し出せというのでしょうか▼当時派兵先は「非戦闘地域」とされましたが、実際は戦場そのものでした。送り込まれたのは自衛隊員だけではありません。イラク派兵では「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」。「国内戦を前提」とした陸自は兵たんの大部分を外部に依存しているから、で
戦争法案に「自然成立」なし 帰すう決めるのは国民だ/政治部長 高柳幸雄
「憲法守れ！ 未来を守れ！」「戦争する総理はいらない！」―国会を包囲する地響きのコールがわきおこる。しかも列島各地で。安倍晋三首相が敵視し葬り去ろうとしている日本国憲法を力に、世代を超え、思想・信条の違いを超えた戦争法案反対の巨大な国民のたたかいです。「政治を決めるのは国民」という、憲法の大原則が明確な姿となってあらわれています。 大手紙の政治観 ところが、一部メディアは驚くような報道です。与党の強行採決で衆院通過（１６日）した戦争法案についてＮＨＫは「法案成立の公算が大きくなった」とテロップや解説を繰り返し流し、「読売」「日経」「産経」も「今国会の成立が確実となった」（１７日付）と報じているのです。ここには、政治を動かす可能性をはらんだ国民のたたかいの視点はまったくありません。政治はしょせん、政権党・政治家の思惑や駆け引きによって決まる、という古い政治観です。「成立確実」の報道は、国民に
２０１５ とくほう・特報/戦争法案 廃案へ草の根共同さらに/学生ら次々署名 ■ 老人クラブ会長ら賛同/「強行」に怒り 党派超え
安倍内閣と与党は憲法違反の戦争法案を衆院で強行採決したものの、法案に反対する広範な市民の草の根の共同と、党派を超えた一点共闘が日本列島各地で燎原（りょうげん）の火のように広がっています。空前の規模になったたたかいを地域でさらに進め、戦争法案を廃案にするたたかいを広げようとしています。 (内藤真己子、写真も) 市内４６団体が結集 相模原 「国民主権を踏みにじる強行採決に抗議します。地域から声を上げ市民の力で必ず参院で廃案にしましょう」。戦争法案が衆院本会議で強行採決された１６日午後２時すぎ。神奈川県相模原市の相模大野駅前に市民の声が響きました。市内の４６団体でつくる「ストップ戦争法７・３１大集会ｉｎさがみはら」実行委員会の抗議の署名宣伝行動です。 近くの相模女子大学の学生らが次々と署名に応じ、飛び入りでビラ配布を手伝う若い男性まで現れました。１週間前の宣伝では「自民支持」という男性(６２)が
戦争法案廃案へ結束を 強行採決“数の暴挙”/地方紙が批判
戦争法案が自民、公明によって衆院の安保法制特別委員会と本会議で強行採決されたことを受け、本紙調べでは少なくとも全国４１都道府県の地方紙のおもな社説・論説（１６、１７日付）が、法案の撤回、廃案を求める主張や民意を無視する安倍政権に対して厳しい批判を掲げました。 「廃案へ野党は結束を」―。こう呼びかけた北海道新聞の社説は、「憲法学者が違憲性を指摘し、国民の理解も進んでいない」と指摘。「撤回が筋の関連法案の採決は、数の力を背景とした政府・与党の暴挙と断じざるを得ない」と批判しました。 「『違憲』法案の撤回を求める」（京都新聞）、「国民の理解が進まないなら、廃案も検討されるべきだろう」（熊本日日新聞）、「国民的合意が得られないようなら、法案を廃案にして議論を一からやり直すべきだ」（秋田魁新報）など、今国会成立の断念を迫る意見が相次いでいます。 「国民の理解は後回しなのか」との見出しを立てたのは河北
止めよう 戦争法案/弁護士 粘り強く/集会・シンポ・街頭宣伝…
安倍政権が衆院で強行可決した戦争法案への怒りの世論が大きく広がっています。日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）と全国の弁護士会も抗議の行動を粘り強く続けています。 日弁連は１６日、「平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えてしまう内容」だと、戦争法案の採決強行に抗議する理事会決議を発表しました。この間、日弁連と全国すべての５２弁護士会は抗議・反対の意思を表明しています。 声明だけでなく、すべての弁護士会が集会、シンポジウムや街頭宣伝など具体的な行動に立ち上がっています。街頭に立って訴え署名を集める活動を連続して行っている弁護士会も少なくありません。 仙台や京都は、すでに１０回余の街頭宣伝を実施。無言デモ「サイレントスタンディング」（新潟）、憲法七夕パレード（横浜）、「集団的自衛権にＮＯ！ １０１人女性弁護士大集合」（東京３弁護士会合同）など多彩な行動が取り組まれています。 今後も引
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