安倍晋三首相はゼネコンや商社の関係者を同行し、中東・アフリカ4カ国を歴訪しています。そのひとつ、11日(日本時間12日)に訪問するモザンビークでは、日本などによる大規模農業開発に“農民を犠牲にするな”と反発が起こり、日本のNGO(非政府組織)や研究者も「安倍首相は農民の声に応えて」と声を上げています。 (君塚陽子) モザンビークは天然ガスをはじめ豊富な資源を持ち、外国の投資によって経済成長著しい国です。日本は昨年6月、サハラ以南のアフリカで初の2国間投資協定を結ぶなど急速に関係を深めています。 “資源ほしさ” 「“家族ビジネス”とやゆされるゲブザ大統領の利権や汚職、格差拡大に民衆の不満が強まっており、現政権はその不満を力で抑えようと、強権化を進めています」と東京外国語大学准教授(国際関係学)の舩田(ふなだ)クラーセンさやかさんは指摘します。 昨年10月、ゲブザ政権は野党の拠点を軍事攻撃。野
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