大阪府警による不当捜査に抗議の集中を！ - ささやかな思考の足跡
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を！ 大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。 翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。 厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。 記 １．抗議先 〒540-0008 大阪市中央区大手前三丁目1番11号 大阪府警本部長 様 ２．抗議文案 全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。 ３．注意事項 今後の影響を考慮し
組織弾圧 直ちに中止を/大阪府警捜索 全生連が抗議声明
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１２日、大阪府警本部警備部公安第１課などによる家宅捜索に対して、「生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求する」抗議声明を出しました。 全生連や全大阪生活と健康を守る会連合会、淀川生活と健康を守る会の各事務所は１０日に家宅捜索を受けました。捜索理由は不明確です。捜査官が読み上げた大阪地裁裁判官の文書は、淀川の元会員を被疑者とする「生活保護法違反被疑事件について、捜索および差し押さえを許可する」として場所と物件を列挙するだけでした。 声明は「不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動している同会への捜索は明らかに違法」と厳しく批判。生活保護基準の引き下げの取り消しを求める審査請求が１万件を超え、生活保護法改悪に反対する声が広がるもとで、「運動を押さえ込むことを狙ったもの」と指摘しています。 被疑者の元会員に
ＵＲが団地住民提訴/耐震強度不足理由に 明け渡し要求/東京・日野
都市再生機構（ＵＲ）が東京都日野市の高幡台団地７３号棟の住民７人に対し、建物の耐震強度不足などを理由に、明け渡しや損害金を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こしていたことがわかりました。５日、住民に訴状が届きました。住民側は、明け渡し要求は賃借人の居住権を侵害すると指摘しています。 ＵＲが明け渡しを求める７３号棟は集会所、郵便局などが入っており、団地住民の生活を支える中心的な役割を果たしてきた建物です。しかしＵＲは現行の耐震基準を満たすために７３号棟を補強工事する義務を果たさず、２００８年３月に一方的に取り壊しを住民に通告しました。 住民は１０年３月末までの転居を迫られ、当初の２０４戸から現在７戸に減少しています。 1月２１日付の訴状によるとＵＲは､住民の求める耐震補強は｢過大な負担｣だとし､賃貸人の負う修繕義務を超えると説明｡住民に転居の｢協力依頼｣をした経緯などから､賃貸契約の更新を打ち
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