暴力団に融資/みずほ名誉顧問は国家公安委員/ＦＧ頭取は社外役職を辞任するが…
グループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団員らに融資していたみずほ銀行の持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）」の名誉顧問が、暴力団排除を担う警察行政を監督する国家公安委員に名前を連ねていることが分かりました。 この名誉顧問は、前田晃伸（てるのぶ）氏（６８）。みずほ銀行の前身の一つである富士銀行副頭取を経て、２００３年１月に、みずほＦＧ社長、０９年４月に同会長、１０年４月に同特別顧問に就任、１１年２月２２日から国家公安委員をしています。 定例会議で質問 国家公安委員会は、国務大臣である委員長（現在は古屋圭司自民党衆院議員）と有識者ら５人の計６人で構成。毎月４回程度、定例会議が開かれ、暴力団対策についても論議しています。 たとえば、昨年４月１２日の定例会議では、北部九州４県警による暴力団対策に関する協定締結について報告があり、前田氏は「もともと福岡県の暴力
民主化運動の継承を/松川事件無罪５０年 集会開く/福島大会場で
福島市の東北本線金谷川―松川駅間で１９４９年に起きた列車転覆事件が、戦後最大の謀略事件とされる松川事件です。この事件の被告全員の無罪確定５０周年を記念した全国集会が１２日、同市の福島大学で開かれました。 当時、「被告全員の無罪を」とたたかった人など全国各地から約８００人が参加し、メーン会場のほか第２、第３会場が設けられました。 同集会実行委員会の安田純治委員長があいさつ。会場となった松川事件と無罪を求める運動の資料が収蔵・展示されている「松川資料室」がある福島大学の小沢喜仁副学長が、入戸野（にっとの）修学長の代理としてあいさつしました。 松川裁判に加わった鶴見祐策弁護士が「権力犯罪の実態と松川勝利の要因」と題して記念講演しました。 鶴見氏は事件の背景や松川のたたかい、「権力犯罪」などにふれつつ、「松川運動が裁判の民主化、日本の民主主義を確実に動かし、前進させてきた。その成果と教訓をふまえな
京都議定書目標/温室効果ガス削減 ＥＵが超過達成へ
【パリ＝浅田信幸】地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減について、欧州連合（ＥＵ）は京都議定書でＥＵに課せられた１９９０年比８％削減の目標を大幅に超過達成することが確実になりました。ＥＵの執行機関である欧州委員会が９日、報告書を公表しました。 京都議定書で削減義務を負うＥＵ１５カ国は全体として、１１年に９０年比で温室効果ガス排出量を１４・９％削減しました。第１約束期間（２００８～１２年）の平均では１２・２％の削減となります。これに排出量取引などの京都メカニズムや温室効果ガスの森林吸収による削減分を加えると１５・５％の削減となりました。 １２年の実績は今後、集計されますが、目標の８％削減に対し、ほぼ倍の超過達成が予測されます。 国別では、ＥＵ１５カ国中８カ国が国別目標を超過達成するか、達成する見込みがあり、５カ国が京都メカニズムの活用で達成可能とされます。ルクセンブルクとイタリアの２国は目
ガンディー国際会議/緒方副委員長が出席
１０月４日から３日間、インド中部のインドール市で、ガンディー平和基金などが主催し、インド政府後援の「ガンディー、軍縮と発展」国際会議が開催されました。 インド独立の父といわれ、その誕生日（１０月２日）が国連総会決定による国際非暴力デーとされているガンディーですが、この種の国際会議はインドでも初のものです。ガンディーの思想と行動を２１世紀に引き継ぐために、開発と協力、核兵器廃絶、アジアの平和などをめぐり活発な議論が行われました。 インド政界をはじめ各界から５００人が、米国、英国など数カ国からの外国代表が参加のなかで、日本から日本共産党の緒方靖夫副委員長が出席しました。 緒方氏は、第１日午前、「ガンディーと日本、東アジアの平和へのアプローチ」と題して発言。３日目には、主催者からの求めで、アジアの平和構築の展望について、２度目の発言をしました。 緒方氏の発言 沖縄出身のジャーナリスト、出版人の饒
きょうの潮流 2013年10月13日(日)
まさか、この時期に熱中症の心配をするとは。１８７５年の統計開始から、東京では最も遅い真夏日を記録。思わぬ季節の逆戻りに各地で半袖姿も目立ちました▼１０日に３２度近くまで気温が上がった鹿児島の薩摩川内（さつませんだい）市では、週末に大規模な原発事故の避難訓練が行われました。九州電力の川内原発で原子炉の冷却機能が失われたと想定。暑さのなか、お年寄りから子どもまで３０００人をこえる住民が駆り出されました▼原発のある自治体の多くは避難計画もありません。もっとも計画をつくったところで実現できるか。一度に大量の移動、避難手段や場所の確保、そして気象条件…。「本当に逃げられるのか」。住民の不安は募るばかりです▼事故を起こした福島第１原発では、２年７カ月が過ぎてなお、放射能汚染はひろがり、収束の道筋さえみえません。先日も高濃度の汚染水が漏れ、作業員６人が被ばくしました。取り返しのつかない原発事故の深刻さを
原水協の核兵器廃絶国連要請団/日本とエジプトに要請/ニューヨーク
（写真）日本の吉川元偉国連常駐代表（左端）に要請する原水協代表団＝11日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】当地で国連加盟国への要請行動を続けている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の「核兵器廃絶２０１３年国連要請代表団」（９人）は１１日、日本とエジプトの代表部に要請し、７日から始まった国連総会第１委員会の傍聴と各国への要請行動を終えました。 要請団は日本代表部で（１）「核兵器の非人道性に関する共同声明」への賛同（２）核兵器禁止条約の交渉開始を求める提案への参加―を要請しました。 応対した吉川元偉常駐代表は、日本が「共同声明」に賛同する方針に転換したことに触れましたが「具体的内容は声明が発表されたときに説明します」と発言。要請については「本省と国連総会に来ている日本代表団に伝えたい」と語りました。 核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシアなどの決議案に日本が１７年間
公約違反 容認できない/滋賀 ＴＰＰの集いに１０００人
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をめぐる情勢が緊迫するなか、滋賀県内の農林漁業や医療関係団体などでつくる「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」は１２日、「今こそ考えよう！ ＴＰＰのつどい」を野洲（やす）市で開きました。１０００人が詰めかけ、「年内妥結に向けて交渉が進められていることについては、極めて遺憾であり、到底納得できるものではありません」との緊急宣言を採択しました。 県民会議代表世話人で県農業協同組合中央会の万木（ゆるぎ）敏昭会長は、与党自民党の公約違反について「信じた農業者や消費者への背信行為は断じて容認できない」と述べ、県医師会の猪飼剛副会長は「医療を受ける平等性が担保できなくなる」と批判しました。中嶋武嗣甲賀市長がメッセージを寄せました。 滋賀大学経済学部の柴山桂太准教授が講演し、「ＴＰＰ交渉は秘密主義のため、国民の意見がほとんど反映されず、民主主義の危機だ」と警
主張/ＮＳＣと秘密保護/「戦争する国」の体制づくりだ
安倍晋三政権が１５日召集の臨時国会に、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ)設置法案｣と｢秘密保護法案」を提出、一体で成立させようとしています。日本版ＮＳＣ法案は前国会からの継続扱いで、秘密保護法案は公明党の同意を得て提出されますが、政府・自民党は両法案の審議のため特別委員会を設置、成立を急ぐ構えで、事態は重大な局面を迎えています。 アメリカの狙いどおり 日本版ＮＳＣ設置法案は、外交・安全保障政策の「司令塔」として「日常的・機動的」に活動するために、首相、官房長官、外務、防衛両相の「４大臣会合」を設置し、官邸に安保担当の補佐官や「国家安全保障局」を置いて、各省庁の情報を集中させます。現在の「安全保障会議」も「国防」や「重大緊急事態」に対処する機能をもっていますが、アメリカのＮＳＣをまねてつくる日本版ＮＳＣは、首相がより幅広く機動的にことを進めようというものです。いわば戦前の戦争を指導した「大本
ブラック企業被害/電話相談に全国から３３０件/過重労働・賃金不払い横行
労働者を使い捨てにする“ブラック企業”の被害を救済しようと弁護士らが全国２８カ所で取り組んだ無料電話相談（５、８日）に、３３０件にのぼる相談が寄せられました。過重労働や残業代不払いといった違法行為が、全国で横行していることがあらためて明らかになりました。 無料電話相談は「ブラック企業被害全国一斉ホットライン」として、日本労働弁護団と７月に発足したブラック企業被害対策弁護団が共催。本部が置かれた東京都千代田区の事務所では、８日午後１時から８時まで計１７人の弁護士が電話に応じました。 複数の問題で もっとも多かった相談は、「賃金不払い」（１３２件）でした。このうち４分の３を「残業代の不払い」（９１件）が占めました。 ほかに、「いじめ・嫌がらせ・差別」（６４件）、過重労働などの「労働時間」（５０件）、「解雇」（４０件）の順に相談が多く寄せられました。 個別の相談内容をみると、過重労働と残業代不払
岩手/本格復興 これから/小池副委員長、市長・町長らと懇談/釜石・大槌陸前高田で
（写真）野田・釜石市長（左奥）と懇談する（右へ）小池、菅原、斉藤、高田の各氏＝12日、岩手県釜石市役所 （写真）碇川・大槌町長（左）から要望書を受け取る小池副委員長＝12日、岩手県大槌町役場 臨時国会（１５日開会）を前に日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１２日、東日本大震災の発生から３度目の冬を迎えようとしている被災地を訪れ調査を行いました。調査は２日間の日程で、１２日は岩手県釜石市や大槌町で市長・町長と懇談し、現状や要望を聞きました。 釜石市の野田武則市長は、災害公営住宅や公共施設などインフラ整備での財政負担の困難さを強調。「国の補助はあるが、市の負担は少なからずあり、将来にわたってみると大変な負担になる。復旧は自治体のゼロ負担になるようお願いしたい」と要望しました。 仮設暮らしの住民や復興にあたる市職員の心身の健康悪化の状況にもふれ、早期復興のための支援強化を求めました。 小池氏は
組織弾圧 直ちに中止を/大阪府警捜索 全生連が抗議声明
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１２日、大阪府警本部警備部公安第１課などによる家宅捜索に対して、「生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求する」抗議声明を出しました。 全生連や全大阪生活と健康を守る会連合会、淀川生活と健康を守る会の各事務所は１０日に家宅捜索を受けました。捜索理由は不明確です。捜査官が読み上げた大阪地裁裁判官の文書は、淀川の元会員を被疑者とする「生活保護法違反被疑事件について、捜索および差し押さえを許可する」として場所と物件を列挙するだけでした。 声明は「不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動している同会への捜索は明らかに違法」と厳しく批判。生活保護基準の引き下げの取り消しを求める審査請求が１万件を超え、生活保護法改悪に反対する声が広がるもとで、「運動を押さえ込むことを狙ったもの」と指摘しています。 被疑者の元会員に
軍政下の人権侵害追及へ/ブラジル 検事総長が最高裁に勧告/恩赦法の無効化も示唆
ブラジルのロドリゴ・ジャノト検事総長は９日、軍事政権（１９６４～８５年）下の人権侵害行為の加害者の裁判を行うことを最高裁判所に勧告しました。同国には、軍関係者の訴追を阻む恩赦法がありますが、同総長は検察トップとして初めて恩赦法の無効化も示唆しており、人権侵害追及の新たな動きとして注目されます。 報道によると、グルジェル前検事総長は恩赦法擁護の立場でした。ジャノト総長は、人権侵害の追及を重視するルセフ大統領の期待を担って先月１７日に就任したばかりです。 同総長は、勧告の発表にあたって、「人道に対する犯罪に時効はないということは、人権に関する国際法の強制的な規範である」と表明しました。 ブラジルは同じく軍政の歴史を持つ他の南米諸国に比べ、軍政下の人権侵害の追及が遅れています。その大きな要因は、軍政下の７９年に制定された恩赦法が弾圧加担者の訴追を不可能にしているためだといわれてきました。 米州機
「横田基地は いらない」/オスプレイ ノー！ 東京で集会・デモ
（写真）「オスプレイＮＯ！」の紙を掲げてアピールする市民集会参加者。前列右端から尾崎、徳留、笠井の各氏＝12日、東京都福生市 首都東京に居座り続ける米軍横田基地（福生市など５市１町）の撤去を求める市民交流集会が１２日、福生市で開かれ、９５０人が参加しました。主催は労働組合、平和団体などでつくる実行委員会。 実行委員会の高橋美枝子代表委員が主催者あいさつ。沖縄国際大学の前泊博盛教授が「東京のオキナワ・米軍横田基地」と題して講演しました。前泊氏は、日米地位協定のもとで米軍がさまざまな特権を持ち、米軍・米兵の犯罪が免罪され、日本の主権が侵害されてきたと告発。「主権者が声をあげなければ国民の命・財産がおびやかされ、米軍の訓練の標的にされる」と警鐘を鳴らしました。 実行委員会の寉田（つるた）一忠事務局長が基調報告し、横田基地上空でＣ１３０輸送機の編隊飛行や、パラシュート降下訓練が行われ、軍人・軍属の
ウソつきは誰 ？/農業に精通のＴＰＰ対策委員長と聞いたのに
「ウソつきは、こりごり」。そんな声が聞こえてくるようです。写真は、栃木県日光市内の自民党掲示板に張られた「ウソのない政治」と書かれたステッカーと衆院栃木２区選出の西川公也議員のポスター。同氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議の中で、コメなどの重要５項目の関税撤廃に道筋をつけた人。党ＴＰＰ対策委員長です。 選挙区内のＪＡのある幹部は、西川氏がＴＰＰ首脳会合で撤廃を「検討する」と発言したことに「農業に精通した人なのでＴＰＰ対策委員長に就いたと聞いた。なのに、どうしてあの発言になる。みんなが怒っているよ。……自民党の公約違反は明確だ。撤回すべきだ」と怒りを隠しません。 矢板市の農家の男性は「（公約を破った）予想通りのやり方だが、公約破りという点では民主党と同じ。大企業の利益を守るという自民党の姿勢がはっきりしてきた」と話します。 安倍首相は１０日に「党公約たがえぬ」と発言しました。これ以上のウソ
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