年金機構の人員確保を/参院委で田村議員 非正規雇い止めを批判日本共産党の田村智子参院議員は２日の予算委員会で、日本年金機構による非正規職員の大量雇い止め（契約を更新せずにやめさせること）を批判し、国民の年金受給権を保障する人員体制の確立を主張しました。 同機構は２０１２年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員を大量に雇い止めしています。 田村氏は､｢年金への苦情が殺到するなかでも真面目に頑張ってきた。助けて」という、雇い止めされた女性の悲痛な訴えを示し、今後も毎年１５００人以上もの雇い止めが続くことを指摘。「安倍首相は『希望すれば正規に』と言うが、厚労省のお膝元でこういう事態を容認し、どうして『希望すれば正規』が実現するのか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「機構と労働者との間で、契約期間や更新等の諸条件を締結している」と実態を見ない答弁をくりかえし、今後の業務減少を考慮し「必要人員を管理する必要がある」と冷たく言い放ち
