４１道府県・１７政令市議選きょう告示/地方から暴走に審判/「戦争はいや」 「共産党しかない」
「戦争立法」や沖縄米軍基地、消費税増税、社会保障切り捨てなど、安倍政権による暴走が進行する最中に行われる４１道府県議選と１７政令市議選が３日、いよいよ告示されます（１２日投票）。道府県議選で、日本共産党は前回いっせい地方選（２０１１年）を４８人上回る２７５人を擁立。あらゆる分野で民意にそむく安倍政権に対し「暴走政治ストップの審判を地方から下そう」と訴えています。 米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」の骨格で合意（３月２０日）した自民、公明両党は、その狙いを隠したまま地方選をやりすごし、５月中旬にも国会に提出し、会期を延長してまで成立させようとしています。 日本共産党の候補者の訴えや、党支部・後援会の宣伝・対話活動では、有権者から「安倍首相は怖い」「戦争はいやです」などの不安の声が続出。宮崎県内のある商店主の男性は、これまで共産党のビラも受け取りませんでしたが、「戦争
憲法集会 共同広げ実施へ/５・３実行委会見 改憲は許さない
「平和といのちと人権を！ ５・３憲法集会実行委員会」は２日、衆院第２議員会館で記者会見し、憲法記念日の５月３日に横浜市で開く憲法集会を従来にない共同の広がりで実施することを明らかにしました。安倍政権の改憲策動を阻止するため、圧倒的な規模で成功させようと呼びかけました。 これまで５月３日は、「憲法会議」「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」などでつくる「憲法集会実行委員会（２０１４年）」と、「フォーラム平和・人権・環境」は別々に集会を開いてきました。今年は、憲法を破壊する安倍政権に立ちむかうため、共同の集会を開くことで一致し、新たな実行委員会を結成しました。 実行委員会には、「９条を守れ」「戦争する国づくり反対」「秘密保護法廃止」「原発ゼロ」などをもとめて活動する団体・グループが参加・賛同しています。 会見で、各団体の代表が、集会成功への決意を表明。「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いか
戦争立法 自民、言い訳Ｑ＆Ａ/「戦争する国」「平和憲法破壊」… 国民批判を意識
米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」が、いっせい地方選の重大争点となり、反対の声が広がっています。自民党がホームページに「『安全保障法制整備の具体的な方向性について』（３月２０日）に関するＱ＆Ａ」を掲載し、「言い訳」に躍起になっています。 Ｑ＆Ａは３８項目。「日本が戦争する国になるのでは」「自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのでは」など、「戦争立法」に対する国民の不安や批判を意識した設問が並びます。答えは、「従来からの『海外派兵は一般に許されない』という原則は全く変わりません。…海外での武力行使を行う必要もないのです」などとデタラメばかり。 「平和憲法が根底から破壊されるのではないですか？」という問いに、「破壊されません」と断定。「自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないですか」という問いには、「人を殺すために行くのではありません」「（安
減税企業名なぜ公開しない？/自公が反対 裏に財界
日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で独自調査をもとにトヨタ自動車の研究開発減税額（２０１３年度１２０１億円）を追及しましたが、政府は減税を受ける企業名を公表していません。その裏には財界の意向がありました。 「個別企業名とその減税額だけが強調されてしまうと、無用の誤解が生じる」 ０８年６月４日、経団連会館で開かれた「民主党と政策を語る会」で経団連側が主張しました。政権交代前から民主党に対して圧力を加えていたのです。 法人税に関する減税制度（租税特別措置）の適用状況を公表する法律（租特透明化法）が成立したのは民主党政権時代の１０年３月２４日。国会審議の中では、減税額上位の企業名を公表することに自民党と公明党が反対しました。自民は「企業の戦略にかかわるところ」（０９年５月２６日、衆院財務金融委員会）、公明は「（企業名公表は）最大の問題点」（１０年２月２６日、衆院財務金融委員会）と強
主張/道府県・政令市議選/暴走ノー託せる党の躍進こそ
４１道府県と１７政令市の議員選挙が、きょう告示されます。すでにたたかわれている１０道県知事選・５政令市長選とあわせ、いっせい地方選前半戦は１２日の投票日に向け、各党の論戦が本格化します。 いっせい地方選挙は地方政治と住民生活の行方がかかった選挙ですが、安倍晋三政権が「戦争する国」づくりなどの暴走を重ねるもとで、今回は民意に背く安倍政権と自民・公明の与党に有権者の審判を下す重要な機会になります。安倍政権の暴走にはもう我慢できない―この声を地方からきっぱり突きつけようではありませんか。 世論に背く「戦争立法」 安倍政権のあらゆる暴走のなかで、国民がとりわけ不安と怒りを募らせているのが､｢戦争立法」の問題です。アメリカがおこす海外での戦争に自衛隊が参加し、武力行使まで可能にする「戦争立法」には、マスメディアの世論調査でも「反対」が国民多数派です。 「産経」などの調査では「今国会での成立」は「賛成
きょうの潮流 2015年4月3日(金)
横浜市鶴見区。東京湾に面する京浜工業地帯、鶴見川に沿うように商店や住宅地がひろがります。古くから多くの人が暮らす街に、いま若さあふれる声がひびいています▼木佐木（きさき）ただまささん、３０歳。日本共産党の神奈川県議新人候補です。自民、公明、民主、維新を相手に定数３の激戦区で勝利をめざします。昨年の総選挙で小選挙区候補として奮闘。自身も周りも手ごたえをつかみ、今度は空白の県政に挑みます▼公平・公正で人間らしく生きられる、国民のための憲法を隅々まで実らせる、そんな社会を―。法律を学んできた木佐木さんの信念です。共産党に入ったのも、困っている人を助けたい、人の役に立ちたい、との思いからでした▼安倍政権が狙う「戦争立法」の話をすると、子育て中の母親が「共産党に大きくなってほしい」。木佐木さんの父・大助さんも山口の下関市区で県議選をたたかっています。安倍首相の地元山口と菅官房長官の神奈川で、親子で党
辺野古支援“バス”出発 党沖縄県委/全県と現地 たたかいつなぐ
（写真）マイクロバスに乗って米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込みに加わり、新基地ストップの声をあげる参加者＝２日、沖縄県名護市 日本共産党沖縄県委員会は２日、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の現地のたたかいに全県から参加するためにマイクロバスの運行を開始しました。 月曜日を除き毎日運行します。那覇市の県委員会事務所から曜日ごとに浦添（うらそえ）市や宜野湾（ぎのわん）市、糸満市などを経て辺野古へ。バス運行で米軍キャンプ・シュワブゲート前や海上での抗議行動への参加者の輪を広げ、各地の運動と辺野古のたたかいをつなぎます。 運行初日の同日、出発式が行われ、鶴渕賢次党県委員長代理が「私たちの行動が沖縄県だけでなく全国・世界に届くよう、大きな世論づくりの取り組みにしていきたい」とあいさつ。「新基地建設反対名護共同センター」の宮里昇所長が「翁長雄志（おながたけし）知事が前面に出て新基地ストップのたた
年金機構の人員確保を/参院委で田村議員 非正規雇い止めを批判
日本共産党の田村智子参院議員は２日の予算委員会で、日本年金機構による非正規職員の大量雇い止め（契約を更新せずにやめさせること）を批判し、国民の年金受給権を保障する人員体制の確立を主張しました。 同機構は２０１２年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員を大量に雇い止めしています。 田村氏は､｢年金への苦情が殺到するなかでも真面目に頑張ってきた。助けて」という、雇い止めされた女性の悲痛な訴えを示し、今後も毎年１５００人以上もの雇い止めが続くことを指摘。「安倍首相は『希望すれば正規に』と言うが、厚労省のお膝元でこういう事態を容認し、どうして『希望すれば正規』が実現するのか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「機構と労働者との間で、契約期間や更新等の諸条件を締結している」と実態を見ない答弁をくりかえし、今後の業務減少を考慮し「必要人員を管理する必要がある」と冷たく言い放ち
就労不能に賠償続けよ/衆院委で高橋議員 国と東電の対応ただす
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２日の復興特別委員会で、東電福島第１原発事故に伴う避難生活で減収や失業状態になった人たちに支払われていた「就労不能損害」賠償の打ち切り問題について質問しました。 賠償打ち切りは昨年２月に東電が発表。福島県弁護士会や地元自治体は「被害者の実情に応じた賠償の継続」を求めています。 高橋氏は、「避難先での安定雇用など考えられない」「働きたいが仕事が見つからない」との被災者の声を示し、政府の対応を迫りました。高木陽介経産副大臣は「個別の事情を聞きながら賠償する」と答弁。高橋氏は、個別の事情を考慮し賠償が延長された例がないことを示し、丁寧な対応を求めました。事故にともなう汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、高橋氏は「浪江町など汚染土の搬出元自治体との安全協定も考えるべきではないか｣と提案｡環境省高橋康夫審議官は「福島県などとよく相談する｣と答えました｡ 高橋氏は
社会保障削減の論拠崩れた/参院予算委 小池議員質問で浮き彫りに
医療、年金、介護など安倍内閣が進める社会保障の切り捨て路線を追及した日本共産党の小池晃副委員長の質問（１日、参院予算委員会）。消費税増税を強行しながら、社会保障の切り捨てをすすめる政府の論拠は総崩れとなりました。 政府“消費税は社会保障に” 今年度だけで３９００億円削減 「社会保障のため」といって消費税率が８％に引き上げられてから１年―。政府は「増収分は全額、社会保障の充実、安定化に使う」（安倍晋三首相）と説明してきました。 小池氏は、「社会保障の充実」に使われたのは増収分の１６％にすぎず、「充実どころか、社会保障の負担増、給付減が続いている」と追及。２０１５年度の社会保障削減が３９００億円にのぼることを明らかにしました（一覧表上)｡小泉政権時の社会保障予算の「自然増２２００億円削減」を大きく上回る削減額です。 小池氏が「社会保障のためだといいながら消費税を増税した翌年にこれだけの社会保障
徹底批判！「戦争立法」 （６）/武器等防護 現場判断で武力行使開始
平時から有事（戦時）まで「切れ目ない」米軍防護に道を開くのが、「武器等防護」規定の変質的拡大です。 現行の自衛隊法９５条の「武器等防護」規定は、自衛隊艦船や航空機などの装備品を破壊や奪取から守るための「受動的・限定的な」武器使用（応戦）を認めています。 政府･与党は､本来自国の装備品を守るための規定を米軍部隊に適用することに加え、米軍以外の他国軍にまで拡大する大転換を狙っています。 「日本の防衛に資する活動｣(与党合意)に従事している他国軍の部隊が防護の要件となっていますが、地理的制約はなんらありません。日本から離れた場所で共同行動している他国軍部隊であろうと､日本の防衛に｢資する｣とみなして防護対象となります。 平時でも反撃 ９５条の「武器等防護」では、現場自衛官の判断だけで応戦が可能です。２月２０日の与党協議で示された資料によると、政府はこの仕組みをほぼそのまま他国軍部隊の防護の場合に
日曜版５日号/「戦争立法」地方選挙の大争点に/学び行動しよう―新入生応援特集
いっせい地方選挙（前半戦１２日投票）の大争点に浮上した「戦争立法」。どの世論調査も反対が多数です。米国が引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」の正体を志位和夫委員長がズバリ指摘。北日本新聞元論説委員長、千葉県勝浦市の元市長が「戦争立法」ストップ、共産党への期待を語ります。 大学の新入生応援企画を「日曜ワイド」で。「安倍政権ノー」と声をあげる学生たちや、奨学金問題、ブラックバイト対処法などを紹介します。 シリーズ「私と介護」は、父を遠距離介護した精神科医の香山リカさん。 「インタビュー戦後７０年」は、近著『税金を払わない巨大企業』が評判の富岡幸雄さん。税制のあり方や自らの戦争体験を語ります。 沖縄の米軍新基地建設で法律を悪用した国のやり方に県民の怒り沸騰です。県議会議長らが民意に背く安倍内閣を痛烈に批判します。 スノーボード世界選手権で史上最年少優勝の鬼塚雅選手（１６）が
被害者保護の拡充を/畑野氏「船主賠償限度超も」
日本共産党の畑野君枝議員は１日の衆院法務委員会で、船舶事故の際に船主が支払う損害賠償の限度額を引き上げる船主責任制限法改正案について、被害者保護をよりいっそう拡充すべきだと主張しました。 同法の改正は、２００８年の明石海峡船舶多重衝突事故などを受け、国際海事機関（ＩＭＯ）で船主の責任限度額を１・５１倍に引き上げたことにともなうものです。 １９９６年に決められた責任制限額を超える事故は７件あり、それぞれ責任制限額の２～４０倍の被害がありました。明石海峡の事故では、漁業関係の被害額は約４０億円でしたが、事故に関わったすべての船主の責任限度額は総額約６億円でした。畑野氏は「今回の条約改正、法改正をしても、燃料油流出などによって、限度額を超えることがありうる」と指摘しました。 畑野氏は、昨年３月の三浦沖の船舶衝突事故による重油流出によって漁業が大打撃を受けていると強調し、「被害者保護を拡充すべきだ
小企業の“命綱”守れ/真島氏「債務保証は全額で」
日本共産党の真島省三議員は１日の衆院経済産業委員会で、信用保証協会が公的保証人として中小企業の債務を保証する「信用保証制度」について質問し、小規模企業にとって命綱である「特別小口保証」が全額保証から部分保証に改悪される恐れがあると指摘しました。 「特別小口」はこれまで全額保証であることが法律上も明確化されていましたが、改定案ではＮＰＯ（特定非営利活動）法人を信用保証の対象に追加するのにあわせ、保証割合を「借入金の額のうち保証した額」へと部分保証に後退させることが狙われています。 経産省は、部分保証はＮＰＯのみで小規模企業者にはこれまで通り全額保証を維持すると説明してきましたが、真島氏の追及に対し、宮沢洋一経産相は「引き続き１００％保証（全額）を維持する」としながら「中長期的には部分保証」をめざすと答弁しました。 部分保証は、２００２年の「事業再生（ＤＩＰ）保証制度」創設時に「ＤＩＰ保証のみ
民法改正速やかに/選択的夫婦別姓など実現へ集会/党議員あいさつ
（写真）民法改正実現を求める院内集会で日本共産党の仁比聡平参院議員のあいさつを聞く参加者＝２日、参院議員会館 夫婦同姓の強制と女性のみの再婚禁止期間を定めた民法の差別規定をめぐる二つの訴訟で最高裁が審理を大法廷に回付したことを受けて２日、原告や弁護団、市民団体などが参院議員会館で「いよいよ憲法判断へ！ 民法改正の早期実現を求める院内集会」を開きました。 1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入などを答申していた法改正を１９年怠ってきた立法不作為が問われています｡最高裁に対し､立法不作為により制約を受けている国民の基本的な権利を擁護する｢司法の役割｣を果たすこと､国会に対し最高裁の憲法判断を待つことなく､速やかに民法改正を行うことを求めるアピールを採択しました。 主催はｍネット・民法改正情報ネットワーク。日弁連が共催し、代表が「民法の差別的規定の早期改正を求める」会長声明を紹介しまし
温室効果ガス排出削減の国別目標案/米・ＥＵなどが提出/世界５位排出国 日本は先送り
【ワシントン＝島田峰隆】地球温暖化対策の新しい国際協定合意に向けて、１日までに６カ国と１地域が温室効果ガスの排出削減の国別目標案を国連に提出しました。国連気候変動枠組み条約事務局は、年末にパリで開く第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の成功へ未提出の国に早期の提出を促しています。 条約締約国はＣＯＰ２１で、２０２０年以降の温室効果ガス削減の新しい国際協定の合意を目指しています。新協定は先進国だけに削減を義務付けた京都議定書に代わるもので、途上国を含めたすべての国が参加します。昨年１２月のＣＯＰ２０では、準備のある国は今年３月末までに新協定に向けた国別目標案を提出することが決まっていました。 先進国では米国、欧州連合（ＥＵ＝２８カ国）、ロシアなどが提出。途上国からはメキシコとアフリカのガボンが目標案を出しました。世界最大の排出国である中国は６月末までに提出するとしています。 条約事務局は１日、「
大学総長 卒業生に平和への思い
新年度になり、街なかや電車などで、フレッシュな姿を見かけますが、この人たちを送り出した大学の卒業式での祝辞には、熱い思いが込められていました。いくつかを紹介すると―。 「悲劇なぜ」見つめて ○…「今年は、戦後７０年という特別な年です」とのべた法政大学の田中優子総長は、同大が、卒業生在学中に「学徒出陣」をテーマにしたシンポジウムと展覧会を開催したことにふれ、「戦争中は学校が閉鎖され、大学生は兵士としてかり出されました。総長である私が、『お国のため』と称してあなたがたを戦場に送ることを想像してみてください。それは現実に起こったのです」と話しました。 田中氏は、「若者に過酷な道を歩ませた責任の重みを忘れることなく、この悲劇をもたらしたものをしっかりと見つめる」と誓った前総長の「平和の誓い」を受け継ぎ、次の総長に手渡すと決意を表明。「自分だけでなく社会全体の理想の未来を思い描き、それに向かって日々
自衛隊が教育介入狙う/学校教育に「働きかけ」 「愛国・規律心」反映させる/井上議員追及 募集担当者の内部資料
自衛隊が自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、安定した自衛官確保のため、学校教育への「働きかけ」や、学校との「連携強化」のなかで「愛国心」「規律心」など具体的な教育内容にまで踏み込む方策を議論していたことが分かりました。 日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で、２０１３年１１月に開かれた担当者会議の説明資料をもとに明らかにしました。中谷元・防衛相は資料の記述を認めた上で、「意見交換の材料として作成した。決定事項や方針、検討内容を記述したものではない」と弁明しました。 同資料には、「自衛官を職業として認識できる環境の付与」のため、防衛省が「安全保障教育の必要」を「働きかける」と明記されています。 井上氏は一部黒塗りとなった資料を示しながら、「記載のある『働きかけ』相手とは文部科学省ではないのか」と質問。中谷防衛相は「現時点で文科省に要望や働きかけを行っていることはない」と述べ
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改憲招く憲法審査会/赤嶺氏「進めるべきでない」