日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は19日、東京地裁(渡邉弘裁判長)でパイロット原告団の訴訟が結審しました。判決は来年3月29日の予定です。 原告の原昌一さん(58)=副操縦士=が意見陳述。自衛隊員だった原さんは、自衛隊機パイロットの現役年齢が40歳前後だったことから、60歳の定年まで現役を続けられる民間航空会社に転職しました。防衛省と民間航空会社には、パイロットを「国家的財産」として有効活用するという合意があります。 原さんは、「技術と経験を生かして、安全運航をまっとうしてきた。会社は安全運航が必要だというなら、なぜベテランを解雇するのか。人間の尊厳を打ち砕く解雇だ」と訴えました。 原告代理人の船尾徹弁護士は、日航が解雇を強行した時点で史上最高の営業利益をあげており、稲盛和夫会長も「(解雇した)160名を残すことは不可能ではない」と発言し、今年度も東日本大震災の影響を