「生物は進化の過程で車輪を何故持たなかったか（可能性はあったか）、という話題（…）いつの日か私たちは生物そのものをデザインすることになるだろう。その時ための思考実験」（山中俊治） 追記：このまとめに興味を持たれた方はぜひこちらもご覧ください。「空気と飛行、重力、デザインについて 原研哉さんと山中俊治さんの対話を中心に」 http://togetter.com/li/141585
生物は進化の過程で車輪をなぜ持たなかったか 山中俊治さんを中心とした会話
「生物は進化の過程で車輪を何故持たなかったか（可能性はあったか）、という話題（…）いつの日か私たちは生物そのものをデザインすることになるだろう。その時ための思考実験」（山中俊治） 追記：このまとめに興味を持たれた方はぜひこちらもご覧ください。「空気と飛行、重力、デザインについて 原研哉さんと山中俊治さんの対話を中心に」 http://togetter.com/li/141585
主張/給付制奨学金/学ぶ権利を保障するために
来年度予算の概算要求で、高校・大学生むけの給付制奨学金が盛り込まれ、国民のなかで実現への期待が高まっています。ところが、政府内で、これを見送る動きが強まっています。学ぶ権利を保障するために、給付制奨学金はなんとしても実現させるべきです。 世界では常識の制度 世界では教育を受けることを欠かせない権利と認め、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人もださないように給付制奨学金をつくることが常識になっています。 現にこの制度は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟３０カ国のうち２８カ国に広がっています。学生の受給割合は、判明している１６カ国で平均４割となっています。大学授業料無償化の国も１５カ国です。授業料が無償でないうえに給付制奨学金がないのは日本だけです。 高学費の日本は、高校と大学に通わせるのに１０００万円もかかります。低所得者世帯の負担の限界をこえています。東京大学の小林雅之教授らの調査による
きょうの潮流 2011年12月20日(火)
最近、「第三者委員会」という言葉をよく耳にします。不祥事を起こした企業などが、原因を調査・分析して再発防止に努め、信用回復をはかるために設ける委員会です。ポイントは、弁護士などの中立で公正な外部委員で構成されるという点▼かつて不祥事の調査は役員らが中心となる「内部調査委員会」が主流でした。大王製紙は、２００７年に工場ばい煙のデータ改ざんで調査委員会を設けましたが、委員長は当時の井川意向（もとたか）社長、副委員長は副社長と常務という“お手盛り”委員会です▼井川一族が支配していたワンマン企業らしいやり方ですが、これでは企業倫理は確立できません。それを裏付けたのが、井川氏のカジノ賭博資金欲しさによる特別背任事件です▼日本弁護士連合会は昨年、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を策定しました。その強調点の一つは、不祥事の事実関係調査にとどまらず、問題がおきた背景や企業体質まで明らかにし
高額療養費 負担限度下げて/難病患者ら国会集会
日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ・伊藤たてお代表理事）は１９日、高額療養費負担限度額の引き下げで難病対策の抜本改革を求めて、衆院第２議員会館内で集会を開きました。 伊藤代表理事は「病気になっても安心して医療を受けられ、経済的に心配しないですむ社会を求めていこう」と呼びかけました。 岡山県倉敷市の女性の長男（３９）は原発性免疫不全症候群です。小児慢性疾患では医療費助成の対象ですが、年齢制限があるため２０歳になると医療費助成が受けられなくなります。「永続的に続く高額な治療は、低所得者にとってはつらい」と高額療養費の負担限度額の大幅引き下げを求めました。 線維筋痛症の女性（３７）＝大阪府池田市＝は、障害者自立支援法廃止後に制定される新法に期待します｡｢線維筋痛症の患者はいま、障害者福祉の対象ではありません。新法で対象となれば、介護支援などの生活支援を利用できて患者の身体的負担を減らし病気の悪化を
青森山田高：野球部員が死亡 寮内で上級生から暴行か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高校野球の強豪、私立青森山田高（青森市）野球部の１年生の男子生徒が１８日深夜、学校敷地内にある野球部の寮で意識不明の状態となり、搬送先の市内の病院で死亡した。関係者は「上級生が背中を殴った」と話し、野球部員同士で暴行があった可能性がある。県警青森署が学校から事情を聴くとともに、遺体を検視して死因などを慎重に調べている。 地元消防によると同日午後１１時１６分に１１９番があった。高野連関係者によると「野球部の寮で、部員が背中をたたくか押すかしたところ、急に容体が悪くなった」という。美斉津忠也監督は毎日新聞の取材に「今の段階では何も答えられない。学校側に聞いてほしい」と話した。 青森山田高野球部は甲子園に春夏出場１１回の実績がある。同校はサッカーや駅伝など各種スポーツに力を入れ、ロンドン五輪卓球代表の福原愛さん（ＡＮＡ）らを輩出している。【鈴木久美、宮城裕也】
asahi.com（朝日新聞社）：日本、中国国債の大量購入検討 最大８千億円規模 - ビジネス・経済
印刷 日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５〜２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。 日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。 日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度
ダム問題の検証は適切か/紙議員が質問主意書
見直しが行われていたダム建設の継続決定がすすむ中、日本共産党の紙智子参院議員はこのほど、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議に関する質問主意書」を提出しました。 ダム検証の指針となる「今後の治水対策のあり方に関する中間とりまとめ」（２０１０年９月）が、冒頭で「できるだけダムにたよらない治水への政策転換」をかかげながら、具体的な手法としては、そもそものダムの必要性について検証を行っていないことを指摘しています。 またダム案と他の治水案について、コスト面を最重視した検討となって幅広い議論が行われていないことや、ダム検証の検討を行う場の構成が、推進してきた自治体首長で占められている問題をただしています。 検証に際し、ダム建設に批判的な住民や学識経験者らの意見に対し、議論や説明をつくさずに、黙殺している実態にあることも指摘。原子力発電所を推進してきた実態と同様であるとして、適切な検証といえる
尊厳砕く解雇撤回を/日航パイロット訴訟 結審
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は１９日、東京地裁（渡邉弘裁判長）でパイロット原告団の訴訟が結審しました。判決は来年３月２９日の予定です。 原告の原昌一さん（５８）＝副操縦士＝が意見陳述。自衛隊員だった原さんは、自衛隊機パイロットの現役年齢が４０歳前後だったことから、６０歳の定年まで現役を続けられる民間航空会社に転職しました。防衛省と民間航空会社には、パイロットを「国家的財産」として有効活用するという合意があります。 原さんは、「技術と経験を生かして、安全運航をまっとうしてきた。会社は安全運航が必要だというなら、なぜベテランを解雇するのか。人間の尊厳を打ち砕く解雇だ」と訴えました。 原告代理人の船尾徹弁護士は、日航が解雇を強行した時点で史上最高の営業利益をあげており、稲盛和夫会長も「（解雇した）１６０名を残すことは不可能ではない」と発言し、今年度も東日本大震災の影響を
「県民虫けら扱いだった」 コザ騒動きょう４１年 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「県民虫けら扱いだった」 コザ騒動きょう４１年2011年12月20日 Tweet コザ騒動が起きた現場で「ウチナーンチュは人間として扱われていなかった」と話し、当時の様子を説明する安里嗣則さん＝１６日、沖縄市内 【沖縄】米軍の圧政に民衆が怒りを爆発させた「コザ騒動」から２０日で４１年を迎えた。騒動に参加し、騒乱罪容疑で逮捕された元高校体育教諭は「虐げられた民衆の米軍に対する抗議」と騒動を振り返り、今も続く基地負担の解消を求める。米軍の元憲兵（ＭＰ）が沖縄市に寄贈した写真は民衆の激しい抵抗に混乱する米兵を生々しく記録。これまで知られていなかったコザ騒動の側面が浮かび上がった。 （島袋良太） 県高野連元理事長で、当時コザ高校体育教諭だった安里嗣則さん（７１）＝沖縄市＝はその夜、職場の忘年会の２次会に向かっていた。コザの街に着くと、人身事故を起こした米兵を数十人の県民が取り囲んでいた。
首相の演説 急きょ取りやめ 駅前騒然
野田佳彦首相は１９日、東京・新橋駅前で首相就任後初の街頭演説に臨む予定でしたが、正午に公用車で官邸を出発した直後に金正日総書記死去の一報を受けて演説を取りやめ、急きょ官邸に引き返しました。 同駅前では蓮舫行政刷新担当相らによる街頭演説が午前１１時半ごろから始まっていましたが、聴衆からは「消費税増税やめろ」「原発いらない」「解散せよ」などのヤジで騒然となりました。近藤洋介衆院議員（同党国民運動委員長）が「（民主党政権に対する）多くの期待を裏切ってしまったのも現実だ」と述べると、スーツ姿の男性が「その通り」とヤジをとばし、聴衆が失笑する場面も。首相到着予定の午後０時１０分が近づくと、ヤジはいっそう激しくなりました。 そこに、首相演説中止の一報が入り、近藤氏が「おわびをしなければならなくなった」と金総書記死去の事態を説明。聴衆からは｢逃げるのか｣「野田を呼べ」などの声が飛びました。
ＧＷの津波影響「承知せず」/田村氏に政府答弁書
政府は１９日までに、日本共産党の田村智子参院議員が提出した、米軍原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）横須賀配備の安全性に関する質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。 田村氏は､神奈川県地震被害想定調査委員会が大地震発生による津波の引き波で4･6メートル水位が下がると警告していることを紹介し､ＧＷが着底､座礁､転覆する危険性があると質問｡これに対し答弁書は､｢水位低下の程度については承知していない｡引き波で船が海底に接触した場合でも原子炉は船の中心に置かれているため安全は維持されると説明を受けている｣と述べ､米側の説明をうのみにした考えを示しました｡ 津波でＧＷが転覆したり岸壁に衝突する危険性について答弁書は、東日本大震災によってＧＷに被害が生じたことはなかったと米側から説明されたとして、「津波による影響について具体的に想定したものは承知していない」としています。 「（空母が）電力に
稲嶺・大田両元知事 医師会長 県婦連会長…/辺野古移設反対・評価書断念せよ オール沖縄 訴え/県議会意見書賛同アピール
沖縄県の各界を代表する著名人が１９日、１１月１４日に県議会が全会一致で可決した「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」への賛同アピールを発表しました。 アピールは、「『普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対』は今や県民の総意」とのべ、県議会が採択した「辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」に賛同しています。 呼びかけ人には、稲嶺恵一元知事と大田昌秀元知事、３人の元副知事、弁護士会と県医師会の会長ら県内の１７氏（別項）が名前を連ねています。 記者会見には呼びかけ人４氏らが出席。新崎盛暉元沖縄大学長は同アピールを「オール沖縄の意思表示」と強調。大城節子・県婦連会長は「アピールに感動して賛同した」とのべました。平良修牧師は「１４０万県民が支持する運動に広げたい」と意欲を語り、ジャーナリストの由井晶子氏も「県民一致の声として日本政府やアメ
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