この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３ 南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「立地」静かに再始動 紀伊半島南東部にある三重県南伊勢町。昨年春、中部電力立地本部の名刺を持った担当者が同町を訪ね、「三重大の先生と一緒に防災対策を強化しませんか」と切り出した。住民向け防災教育などに協力、資金は同社が負担するという。 海岸線が約２４０キロに及ぶ同町にとって、津波への備えは重要課題の一つ。町は受け入れを決めたが、小山巧町長は「混乱を招かないか懸念があった」と振り返る。 旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる芦浜地区で、同社初の原発建設計画が公表されたのは６３年だった。漁業以外に目立った産業のない両町は、計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。「親戚の子でも相手側の子なら、こけても助けない」。００年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、同社が同調するまで３７年間続いた「芦浜闘争」だ。計画に翻弄（ほんろう）された家々
主張/ＴＰＰ協議開始/歴史的な誤りを撤回せよ
米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、菅直人政権が「協議を開始する」との基本方針を決めました。きょうの閣議で正式決定し、１３、１４日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で表明する予定です。 協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られます。政府方針は「国内の環境整備を早急に進める」としていることでも明らかなように、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものです。 欺まん的なやり方 日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、唯一自給できるコメも輸入品に置き換わり、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。 これほど重大な問題でありながら、菅政権は二重三重に欺まん的なやり方をとっています。 政府も民主党も、食料自給率を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
