主張/「文官統制」の廃止/歴史に背く戦争体制づくりだ
安倍晋三内閣は、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が自衛隊の制服組（自衛官）をコントロールする「文官統制」の規定を廃止する防衛省設置法改定案を閣議決定し、国会に提出しました。軍部に強大な権限を持たせ、暴走を許した戦前・戦中の反省から生まれたシビリアンコントロール（文民統制）を掘り崩す重大な法案です。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の下で進む「海外で戦争する国」づくりの危険な動きの一環でもあります。 制服組が大臣を直接補佐 現行の防衛省設置法１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空各幕僚長に指示や承認をしたり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部の監督をしたりする際、背広組幹部の官房長と局長が防衛相を補佐するとしています。これは１９５４年の防衛庁・自衛隊発足時からある規定で、「文官統制」の仕組みの一つとされてきました。 改定案は、「文官優位」の根拠とされてきた現行法１２条の規定を変え
「残留孤児」/中国人配偶者に支援を/国賠訴訟原告団など集会/高橋議員が参加
中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会と同弁護団は１７日、国会内で「残留孤児」の配偶者への支援を求める集会を開き、全国から「残留孤児」とその配偶者ら約２００人が参加しました。 「残留孤児」は戦時下の国策により中国東北部（旧満州）などに送り込まれた日本人の子どもたちで、１９４５年８月の終戦時に国から見捨てられ中国に残留を余儀なくされた人たちです。日中国交回復後、日本への永住帰国が果たされましたが、多くが言葉の問題から仕事に就けないなどの困難を抱え、過酷な労働や差別・貧困に苦しめられてきました。 長年の運動が実り、２００８年に国民年金の満額支給や支援給付金制度が創設されましたが、対象が「残留孤児」に限定されたため、中国で「孤児」と結婚し、一緒に日本にきた中国人配偶者は「孤児」が死亡すると支援が継承されないという問題が残されてきました。 集会では、約１０００人の配偶者の一人、岡山県の赤澤江
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