トヨタ 研究開発減税１位 ダントツの１２０１億円/１３年度 本紙試算 最高益２．３兆円の一方で
２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが本紙の試算でわかりました。 研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。 １３年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額（１２０１億円）は２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く､２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。１社で１２０１億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。 政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表｣｢税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最
憲法会議結成５０年/改憲策動打ち破る年に
１９６５年に誕生して５０年を迎えた憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は７日、東京都内で第５０回全国総会を開きました。さまざまな改憲攻撃を退けてきた憲法運動の教訓を力に、戦後７０年のことしを安倍政権の改憲策動を打ちやぶる歴史的な年にしよう、と呼びかける運動方針を採択しました。 提案に立った平井正事務局長は、憲法を踏みにじり、集団的自衛権行使容認を具体化する法整備を狙うなど「戦争する国」づくりをすすめる安倍政権の野望に対し、自民党重鎮からも危惧の声が上がっていると指摘。あわせて、憲法会議が支える九条の会の活動が発展するなど、草の根で運動と共同を広げる役割を担ってきたと力を込めました。 平井氏は、結成５０年の新たな歴史を開く挑戦として、５月３日に開かれる憲法集会の成功や、学習、署名宣伝の強化を強調。「憲法を生かし、世界平和のために憲法９条を輝かす年にしよう」と呼びかけました。 討論では、中央団
すべての戦争被害の解決を/空襲被害者ら集会 東京
空襲被害者など民間人の戦争被害の解決を求めて「ふたたびこの国を火の海にさせないために！戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！大集会」（実行委員長･中山武敏弁護士）が６日、東京都台東区の浅草公会堂で開かれ、約８００人が参加しました。 高橋哲哉東京大学大学院教授は記念講演で、「村山談話」にある“国策の誤り”に触れ、「政府が曖昧にしてきた歴史認識と戦争被害に対する姿勢を問い、政府は国策の誤りに責任を負うべき」だとのべました。 東京、大阪、名古屋、長崎、沖縄の空襲被害者や被爆者が登壇し語りました。 名古屋市の杉山千佐子さん（９９）は「防空法でがんじがらめにされ逃げられなかった。私は顔の半分、片腕、足を失った。国はこれ以上、犠牲者をほったらかしにしないでください」と訴えました。 長崎県佐世保空襲犠牲者遺族会の臼井寛会長は「被害者の高齢化により風化されつつある。悲惨な空襲の事実を、遺品とともに後世に残し
フランスのネット紙「未来に影響力 日本共産党に勢い」/「赤旗」の内容、配達・集金体制を紹介
フランスのインターネット紙「スラート」は２月２０日付で、日本共産党が昨年１２月の総選挙で躍進したことに注目する記事「日本が共産主義の未来か？」を掲載しました。 記事は“自民党が勝利した”とされる総選挙結果について、「本当の教訓は、誰が未来に影響力を持ち得るかという点で、日本共産党が勢いを盛り返したことにある」としています。 日本共産党には欧州諸国の共産党と違う特殊性があるとして、「マルクス・レーニン主義」ではなく科学的社会主義に基づき、資本主義の枠内での民主的改革から社会主義・共産主義の社会に進む展望を持っていることなどを紹介。反原発などの環境保護活動、在日米軍基地の撤去と新基地建設に反対する活動、女性の社会進出の推進など、「進歩的課題」に取り組むことで影響力を広げていると述べています。 とくに、日本で女性の政界進出が遅れている中、日本共産党は「最も古い全国政党だが、明らかに女性が最も結集
主張/「文官統制」の廃止/歴史に背く戦争体制づくりだ
安倍晋三内閣は、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が自衛隊の制服組（自衛官）をコントロールする「文官統制」の規定を廃止する防衛省設置法改定案を閣議決定し、国会に提出しました。軍部に強大な権限を持たせ、暴走を許した戦前・戦中の反省から生まれたシビリアンコントロール（文民統制）を掘り崩す重大な法案です。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の下で進む「海外で戦争する国」づくりの危険な動きの一環でもあります。 制服組が大臣を直接補佐 現行の防衛省設置法１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空各幕僚長に指示や承認をしたり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部の監督をしたりする際、背広組幹部の官房長と局長が防衛相を補佐するとしています。これは１９５４年の防衛庁・自衛隊発足時からある規定で、「文官統制」の仕組みの一つとされてきました。 改定案は、「文官優位」の根拠とされてきた現行法１２条の規定を変え
きょう 東京で二大行動
８日、東京都内で二つの大きな行動がおこなわれます。国際女性デー中央大会と「反原発☆統一行動 福島を忘れるな！再稼働を許すな！」です。 ■国際女性デー中央大会 午後１時から港区虎ノ門のニッショーホール（日本消防会館）で。メーンテーマは「『戦争する国』なんて許さない！ 輝かせよう日本国憲法！ 核兵器・基地・原発ＮＯ！ 世界の女性と手をつなぎ ジェンダー平等へ」です。同志社大学大学院の浜矩子（のりこ）教授が講演。集会後、デモ行進します。 ■反原発☆統一行動 首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３者が共同でおこなう「ノーニュークスデイ」の行動です。午後１時から日比谷野外音楽堂で大集会。２時から請願デモと国会大包囲を同時におこないます。３時半から５時まで国会正門前で国会前大集会。
きょうの潮流 2015年3月8日(日)
働く女性が、妊娠や出産を理由に嫌がらせを受けたり、降格や退職を迫られるマタニティー・ハラスメント。労働組合の全国調査では４人に１人が被害を受けたと答えています▼新しい命を宿しながら職場で差別に苦しむ女性たち。それを支え、マタハラの実態を訴える活動にとりくむ小酒部（おさかべ）さやかさんが「世界の勇気ある女性賞」を受けました。人権擁護や女性の地位向上に貢献したことがたたえられました▼自身も妊娠中に上司から追い出しを受けて流産した小酒部さん。同じような被害者をなくそうと、「マタハラＮｅｔ」を立ち上げ、政府や社会に働きかけてきました。「日本の基準は世界の基準ではない。働き方を見直すきっかけになってほしい」▼実際、日本の男女平等度は先進国の中でも最低ランク。政治への参加も大きく遅れ、性差別も横行しています。たとえば、新婦人が実施した全女性地方議員へのアンケート調査では「女性蔑視や差別、暴言などで不快
共産党演説会 各地で/福祉・暮らし大切に/住民の願いを実現へ
日本共産党北海道委員会と札幌、石狩の７地区委員会は７日、札幌市に市田忠義副委員長を迎え、知事選と札幌市長選、地方議員選の勝利をめざす演説会を開き、広い会場は参加者で埋まりました。 市田氏は現道政を「安倍政権の暴走の随走者となっている」と批判。原発ゼロ、反ＴＰＰ、憲法を守る佐藤のりゆき知事を誕生させて道政を転換するとともに、「道政をチェックし、道民の願いを実現する党道議団を大きく」と訴えました。 春木ちえ札幌市長予定候補と、宮川じゅん道議予定候補、小形かおり札幌市議予定候補が決意をのべました。 佐藤知事予定候補からメッセージが寄せられました。 改憲の野望に痛打を 新潟 藤野衆院議員 新潟市中央区で７日、日本共産党の藤野保史衆院議員を迎え、演説会が開かれました。４月３日告示の県議選（定数３）と市議選（定数１１）で勝利しようと、ほぼ会場いっぱいの参加となりました。 藤野議員は「安倍暴走政権の憲法
温室ガス排出削減目標/「３０年までに４０％減」/ＥＵが正式決定
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は６日、ブリュッセルで環境相理事会を開き、２０３０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で「少なくとも４０％削減する」ことを正式に決定、同日中に目標値を国連に提出しました。 ＣＯＰ２１向け ＥＵは昨年１０月の首脳会議を通じ、４０％削減目標で基本合意。今回の決定は同合意を具体化したものです。 国際社会は、今年１２月にパリで予定する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を通じ、２０２０年以降の温室効果ガス削減目標など、京都議定書（１９９７年に採択）に代わる枠組みづくりを目指しています。ＣＯＰ２１での議論を前に、可能な国は今月中に目標を提出するよう求められていました。 ＥＵの行政府にあたる欧州委員会のカニェテ委員（気候行動・エネルギー担当）は会見で、「中国や米国、他の２０カ国・地域（Ｇ２０）がＥＵに続き、３月末までに目標を提出すると期待している」
知りたい 聞きたい/キューバに米軍基地があるのは
最近米国とキューバが国交回復へ話し合いを始めましたが、キューバで革命以後も米軍基地が存在し続けているのはなぜでしょうか。 条約盾に居座る キューバ東部にある米軍グアンタナモ基地は、キューバと米国が１９０３年に締結した条約に基づいて米側に貸与され、３４年の新条約で両国の同意あるいは米側の一方的な放棄なしには廃止できないとされています。 ５９年に親米バティスタ政権を打倒した革命で誕生し、今も続く政権は、国際法違反の存在だとして同基地の返還を求めていますが、米側は一貫して拒否しています。 スペインの植民地だったキューバでは１８９５年に独立戦争が始まりました。キューバの勝利がほぼ確実となっていた９８年、米国がスペインに宣戦布告。海兵隊をキューバに上陸させ、グアンタナモ基地をつくり、キューバ全島を軍事占領下に置きました。 米国は１９０１年、キューバからの米軍の撤退条件を定めた国内法を制定。米国にはい
抗議座り込み どんどん元気/辺野古 ２４時間体制/元在沖海兵隊員・政治学者 Ｃ・ダグラス・ラミスさんが語る
抗議の座り込みに嫌悪感つのらせる米軍。「オール沖縄」のたたかいは効果をあげ、県民はどんどん元気になっている――沖縄県名護市の辺野古崎への米軍新基地建設に向けて強権的な姿勢を強める安倍政権と米軍の“暴走”に、非暴力で抵抗する沖縄県民のたたかいを現場で見続ける元在沖海兵隊員で政治学者のＣ・ダグラス・ラミス氏の実感です。（聞き手 山本眞直） 本物の非暴力■太鼓と三線の歌あり踊りあり 私は那覇から出ている「島ぐるみ会議」の定期バスで週２回、辺野古に出かけている。 辺野古でいま語られているのは、テントが撤去されても「大丈夫さ、また明日新しくつくるよ」というウチナー（沖縄県民）のしたたかさ。県民はどんどん元気になっている。 効果ある運動 昨年の沖縄県知事選、総選挙での新基地ノーをかかげる「オール沖縄」の圧勝を無視して、基地建設を強行する安倍政権の姿勢は、太平洋戦争での中国とのたたかいは「侵略」ではない
海自「おおすみ」衝突事故/“国の報告書は疑問”/遺族らが現場海域調査
（写真）衝突現場海域で、亡くなった釣り船の船長に花束と酒を手向けて故人をしのぶ栗栖紘枝さん＝７日、阿多田島 海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が広島県沖の瀬戸内海で昨年１月に釣り船「とびうお」に衝突、船長ら３人が死傷した事故の遺族らは７日、現場海域で現地調査しました。 衝突現場では亡くなった高森昶船長と同居していた栗栖紘枝さん（７１）が日本酒と花束を投げ入れ、高森さんをしのび、真相究明への決意を新たにしました。 調査は、遺族や衝突で海に投げ出されながら助かった釣り客はじめ支援者でつくる「真相究明を求める会」がよびかけたもの。国の運輸安全委員会が２月９日に公表した報告書の問題点について検討を加える緊急報告集会（８日）にさきがけて実施しました。 調査は、釣り船の右転が衝突の原因とする運輸安全委員会の報告書に沿ってチャーターした釣り船を走らせて、釣り客の「とびうおは右転していない」「おおすみが斜
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
