空襲被害者に国の償いを/浅草歩きアピール/東京
「日本国籍」をもつ「軍属・軍人」しか補償してこなかった戦後補償のゆがみを正し、すべての人々が分かち合える平和を求める「いのちへの償い、いまこそ！ 戦争・空襲被害者に国の償いを！ 第６回浅草ウオーク」が２３日、東京都台東区内で行われ、約１００人の市民が買い物や観光客でにぎわう浅草の街を歩き、アピールしました。 主催は、和ピースリング、東京空襲犠牲者遺族会（遺族会）、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）や市民でつくる実行委員会です。 長年の運動によって、２０１０年に空襲被害者を救済・補償する「空襲被害者等援護法」（仮称）制定へ「議員連盟」が結成されました。また原爆被害者と空襲被害者がともに、原爆で亡くなった市民に補償してこなかった「被爆者援護法」改正を求める運動を進めています。 ウオークに先立つ集会で､星野ひろし｢遺族会｣代表は､来年に予想される｢東京高裁での大空襲訴訟判決で勝利をかちとるため
沖縄戦被害 提訴へ/１０万人無補償 国の責任問う
「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会」（安里清次郎代表世話人）の第１回定期総会が８日、那覇市で開かれ、沖縄戦での民間人戦没者の遺族・負傷者が国を相手取り、戦争被害への謝罪と損害賠償を求めて来年６月２３日の「慰霊の日」までに那覇地裁に提訴することを決めました。沖縄戦の民間被害者が国に集団訴訟を起こすのは初めて。 沖縄では太平洋戦争中、国内唯一の地上戦となり、犠牲となった民間人９万４０００人のうちの約４万人のほか、船舶撃沈による死者約４５００人や数万人におよぶ戦災傷害者ら１０万人近くが現行援護法の適用外とされ、無補償のままです。 総会では「沖縄民間戦争被害者特別補償法（仮称）」と「空襲被害者等援護法（仮称）」の国会での早期成立を目指し、沖縄で１０万人署名を達成（現在２万５１８１人）することなど、活動方針を確認しました。 瑞慶山（ずけやま）茂・顧問弁護団長は「県民の一大運動に盛り上げ、立法と
民間戦争被害者救済を/沖縄 国家補償求め全国集会
太平洋戦争中、空襲や艦砲射撃など戦争被害に遭った民間人やその遺族を救済するための新法制定に向け全国各地で活動している全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は１１日、「民間戦争被害者の差別なき国家補償を求める沖縄交流集会」を那覇市内で開きました。「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会（沖縄民間戦争被害者の会）」との共催。全国集会の開催は初めてです。 集会には東京大空襲訴訟の原告団・弁護団をはじめ、全国の戦争・空襲被害者らが集結。「憲法で保障された法の下の平等にもとづき、すべての戦争被害者を救済・補償する新補償法成立のための運動を全国的に広げていこう」と決意を固め合いました。 沖縄民間戦争被害者の会の瑞慶山（ずけやま）茂顧問弁護団長が、国内で唯一地上戦が行われた沖縄戦について報告。「一般民間住民戦死者のうち３万８７５４人が戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用除外とされた。疎開船撃沈、戦争マラリア
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