イラク空爆 参加やめよ/デンマーク活動家に聞く/人道的、外交的援助こそ
デンマークは、過激組織「イスラム国」掃討に向け、米、英、仏などとともにイラク空爆に参加しています。現地紙コペンハーゲン・ポストによると、今年９月２６日には、派遣中の輸送機に加えＦ１６戦闘機７機をイラクに派遣すると、首相が発表しました。この空爆参加について、同国の憲法を擁護の活動家から厳しい批判の声が上がっています。（熊谷愛希） 憎しみの連鎖生むだけ 空爆参加を批判しているのは、「イラク戦争に関する憲法擁護委員会」の元会長、ブリギッテ・アルブレクセンさん（６９）です。 ｢残虐な『イスラム国』に歯止めをかけることは大切です｡でもデンマークは､攻撃を受けていないなら､決して戦争せず、人道的支援や外交手段で援助すべきです｣と語ります｡｢西側の国も（特に米国は）、攻撃されてもいないのに、他の地域で戦争に参加するべきじゃない。米国につき従って、デンマークの議会の大部分が、新たな派兵について賛成している
沖縄戦被害 提訴へ/１０万人無補償 国の責任問う
「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会」（安里清次郎代表世話人）の第１回定期総会が８日、那覇市で開かれ、沖縄戦での民間人戦没者の遺族・負傷者が国を相手取り、戦争被害への謝罪と損害賠償を求めて来年６月２３日の「慰霊の日」までに那覇地裁に提訴することを決めました。沖縄戦の民間被害者が国に集団訴訟を起こすのは初めて。 沖縄では太平洋戦争中、国内唯一の地上戦となり、犠牲となった民間人９万４０００人のうちの約４万人のほか、船舶撃沈による死者約４５００人や数万人におよぶ戦災傷害者ら１０万人近くが現行援護法の適用外とされ、無補償のままです。 総会では「沖縄民間戦争被害者特別補償法（仮称）」と「空襲被害者等援護法（仮称）」の国会での早期成立を目指し、沖縄で１０万人署名を達成（現在２万５１８１人）することなど、活動方針を確認しました。 瑞慶山（ずけやま）茂・顧問弁護団長は「県民の一大運動に盛り上げ、立法と
被害者援護法制定を/全国空襲連が１周年の集い
全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は１４日、東京都墨田区内で、結成１周年のつどいを開き、約２９０人が参加しました。 名古屋空襲の被害者・杉山千佐子さん（全国空襲連名誉顧問）が開会あいさつ。戦時災害援護法をつくらせるため国会に働きかけ続けてきた９５年の生涯を振り返りつつ、「ケロイドや手足のけがなど、空襲被害者は、今も『地獄』が続いている。でも昨年、全国の被害者が立ち上がって、この会ができた。援護法制定へ、みんなで頑張ろう」とよびかけました。 全国空襲連の足立史郎事務局長は、昨年８月１４日の結成以来、個人・団体会員数が約１・７倍となり、沖縄や九州、千葉などに拠点ができるなど、運動が大きく広がっていることを報告。「人間としての尊厳の回復と真の民主国家の建設を」と、空襲被害者等援護法の制定、被害の全国調査、追悼碑建立と記念館設置を国に求めていくことをよびかけました。 今年６月に設立された空襲被
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