民間被害救う立法を 全国空襲連が党本部訪問/山下氏応対
戦後７０年（２０１５年）の節目に、国会で超党派の議員による「空襲被害者等援護法（仮称）」の立法をめざす全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は２８日、日本共産党本部を訪れ、立法化実現への協力や、８月１５日に開かれる「全国空襲連・結成４周年の集い」への出席などを要請しました。 日本共産党からは山下芳生書記局長、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が応対し、懇談しました。 日本政府は軍人・軍属には総額５０兆円を超える補償や援護をしているのに対し、民間の空襲被害者には救済を行っていません。国の責任で犠牲者と遺族に対する救済などを行うよう、「援護法」実現が求められています。 中山武敏全国空襲連共同代表（弁護士）は「戦後７０年が最後の機会だと思う。法制化に向けてがんばりたい」と力を込めました。 星野弘運営委員長（８３）は「われわれの要求を実現し、戦争を知り平和を願う世代の継承もしていきたい」と語りました
河村発言/南京虐殺否定 撤回せよ/名古屋 共産党市議団が抗議
（写真）市の担当者（左端）に申し入れ書を手渡す、（その右から）わしの恵子、田口一登、山口清明、さはしあこ、岡田ゆき子の各市議＝21日、名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（１９３７年）を否定した問題について、日本共産党名古屋市議団は２１日、河村市長に抗議し、発言の撤回を申し入れました。 河村市長は２０日、同市と姉妹友好都市を結んでいる南京市（１９７８年提携）の劉志偉・中国共産党市委員会常務委員ら訪日代表団が名古屋市役所を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと述べました。 申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も０６年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったこ
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