菅内閣が推進する環太平洋連携協定(TPP)への参加問題を28日の衆院予算委員会で取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。TPPが民主党のかかげる公約にも、食料自給率引き上げ方針にも背くことを浮き彫りにしました。 マニフェスト修正 吉井議員は「2009年総選挙の民主党マニフェストのどこにTPPが書いてあるか」と切り出し、民主党が「日米FTA(自由貿易協定)を締結する」としていた当初のマニフェストを修正した経過を取り上げました。 農業関係者の反発を受け、民主党は声明を発表。声明は日本が「最も開かれた農林水産物市場」だとして「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない」(図)と表明しました。この声明を発表したのは、ほかならぬ当時、代表代行だった菅直人首相です。 吉井 今でも、この認識は変わらないのか。 首相 一般的な意味で貿易自由化は世界でもトップ水準だ。そういった(声明の