主張/揺らぐ世界経済/経済政策の転換迫られている
景気の底が抜けそうだとの不安に各国が駆られています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧・米・日の成長鈍化などをあげて「世界経済は危険な新局面にある」と強い警戒感を表しました。 ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議とＩＭＦ・世界銀行総会は危機感を共有しながらも、具体策は個別努力にまかせた形です。Ｇ２０本来の国際協調を生かすにも、対応の見直しが求められます。 金融規制を正面から ３年前の「リーマン・ショック」は、投機の道具と化した金融が実体経済を振り回す逆立ちした「グローバル」経済の異常さをあらわにしました。世界経済のこうした異常を正すべき改革が進まないことが、危機の連鎖を招いた一つの要因です。そのもとで、各国財政は金融による攻撃にもろさをさらし、先進国の金融緩和は景気刺激効果がないだけでなく、商品市場をさらに投機化して、国民生活に負担となっています。 欧州の懸念の的
国際的投機に規制を/財務相報告に佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、野田佳彦財務相から２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の報告をうけ、「国際的な投機資金の動きにたいして一定の規制が必要だ」と求めました。 佐々木氏が、２００８年の金融危機の原因についてただしたのに対し、日本銀行の白川方明総裁は、「経済金融活動のさまざまな行きすぎ、それを抑制するような規制・監督の不十分さがあった」と発言。自見庄三郎金融相も「金融の規制緩和のもとで、当局においても金融市場のリスクを十分に評価、対処できていなかった」と答えました。 佐々木氏は、Ｇ２０声明があげたヘッジファンド規制に言及。「世界的な投機資金の流れを規制するためには、シャドーバンク（影の銀行）規制が重要になる」と強調しました。 佐々木氏が、日本や欧米諸国の金融緩和で新興国への大量の資金流入が発生し、インフレ傾向や食料・資源高騰の要因になっているこ
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