老齢加算 復活させよう/支援の会 最高裁勝利訴え宣伝/浅草寺雷門前
「生存権裁判を支援する全国連絡会」は２４日、東京都台東区の浅草寺雷門前で署名・宣伝行動をしました。全国から５０人を超す原告・弁護士・支援者らが参加。「最高裁で勝って、生活保護の老齢加算を復活させたい」と力強く訴えました。 生存権裁判では、１０３人の原告が老齢加算の廃止は憲法違反だとして全国９カ所でたたかっています。そのうち、東京訴訟は一審二審とも原告敗訴、福岡訴訟は原告が二審で逆転勝訴。それぞれ最高裁で審理中という正念場を迎えています。 参加者らは「生活保護制度を見直す動きがあるなか、生存権裁判の勝利が大きな影響をあたえる」と、地元商店や観光客らに元気に訴えました。 同全国連絡会の辻清二事務局長は、老齢加算の廃止で親戚・友人らと交際する余裕がなくなった高齢受給者の生活実態を告発。「保護基準は最低賃金水準と連動する。被災地での生活再建も生活保護の積極活用が必要だ。老齢加算復活は受給者だけの問
普天間問題 首相“沖縄を説得”/ＮＹで 辺野古「移設」に固執
【ニューヨーク＝田中一郎】訪米中の野田佳彦首相は２３日午後（日本時間２４日早朝）、ニューヨーク市内のホテルで内外記者会見を行いました。米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」計画について、首相は「沖縄の中には県外移転を望む声があることもよく承知しているが、沖縄の皆さまに丁寧に説明しながら理解をいただく。沖縄の皆さまも少なくとも普天間の固定化は避けたいという気持ちが強いと思う｣などと述べ､同県名護市辺野古への｢移設｣に固執する考えを示しました。 海外メディアから、辺野古「移設」計画に沖縄県民の合意が得られない場合、別の選択肢があるのかとの質問に答えました。 首相の発言は、日米政府が計画している辺野古「移設」が実現しなければ普天間基地は固定化するという脅しをたてに、「県内移設反対」という沖縄の総意に挑戦するもの。 首相は、普天間基地の辺野古「移設」を含む在沖縄米軍の再編計画は「昨年の日米
野田首相の初外交/民意と世界の流れに逆行
国連総会出席のため２４日まで訪米した野田佳彦首相。国連総会、原子力安全ハイレベル（首脳級）会合への出席とともに日米首脳会談など２国間会談をこなしました。初の外交で国際社会に訴えた内外の政策は―。 原子力・エネルギー政策 「福島」後にも原発推進 ２２日に国連本部で開かれた原子力安全ハイレベル会合開会式で野田首相は、「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べました。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故に並ぶレベル７の過酷事故を福島原発で起こしてわずか半年、事故収束の見通しさえ立たないなかで、世界に向かって原発推進継続を表明したのです。国際的には、ドイツやイタリアなどから広がった脱原発の流れを抑える先頭に立ったことを意味します。 翌２３日の国連総会演説でも「原子力安全の水準を高めるための国際社会のさまざまな取り組みに貢献する」と言明しました。 首相は同演説で、再生可能エネルギー、省エネルギー、
原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 （山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に
「しんぶん赤旗」ここが魅力/他紙にない視点で政治の焦点に迫る
「電光石火の報道、ありがとう」「６大新聞は書かないね」。原発推進へ自治体や政治家をとりこんだ「原発マネー」の実態、スタートした野田新政権の素顔…９月からの新連載や企画・記事に、読者のみなさんからさまざまな感想が赤旗編集局に寄せられています。政治の焦点にズバリ切り込み、他紙にない視点・情報が満載の「しんぶん赤旗」の魅力を紹介します。 「原発の深層」えぐる連載 調査追及は草の根の力 「私たちの知らないところで実に巨額なお金が右から左へと流れていることを知り驚いています」「これだけ巨額のカネが動いているとは思わなかった」。「原発の深層 第１部 原発マネー」の連載を読んで多くの感想が寄せられました。 今回の連載では、桁違いのカネが原発推進のために自治体や政治家に注ぎ込まれていた実態を追いました。この巨額マネーが自治体財政を腐敗させ、差別を助長し、人権を破壊していました。さらには闇の勢力の食い物にさ
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
自然エネへ 行程表を/公害・地球懇がシンポ開催
２４日、東京都新宿区内で「いまこそ原発依存から自然エネルギーへ、市民が開く自然エネルギーの時代へ」と題されたシンポジウムが開かれました。公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）が主催、６０人以上が参加しました。 総合研究大学院大学教授の池内了（さとる）氏が講演、再生可能エネルギーの具体的な方法を研究している東京大学大学院生の佐川清隆氏が特別報告、ＪＮＥＰ幹事の渡辺章氏が事例紹介をしました。 池内氏は「有限の地下資源から無限の地上資源へ」と題した講演で、「日本は地下資源には乏しいが、発想を変えてみると、森林や水など地上の資源の豊かな国」と話しました。「今は技術の転換期。原発に代表されるような大型化・集中化・一様化の技術から、各地域で生産し消費する分散型の発電技術に転換するべきだ」と指摘。自然エネルギーへの研究投資と実行の具体的なスケジュールを政府に要求することが大事だと主張しました。 佐川氏は与
主張/揺らぐ世界経済/経済政策の転換迫られている
景気の底が抜けそうだとの不安に各国が駆られています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧・米・日の成長鈍化などをあげて「世界経済は危険な新局面にある」と強い警戒感を表しました。 ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議とＩＭＦ・世界銀行総会は危機感を共有しながらも、具体策は個別努力にまかせた形です。Ｇ２０本来の国際協調を生かすにも、対応の見直しが求められます。 金融規制を正面から ３年前の「リーマン・ショック」は、投機の道具と化した金融が実体経済を振り回す逆立ちした「グローバル」経済の異常さをあらわにしました。世界経済のこうした異常を正すべき改革が進まないことが、危機の連鎖を招いた一つの要因です。そのもとで、各国財政は金融による攻撃にもろさをさらし、先進国の金融緩和は景気刺激効果がないだけでなく、商品市場をさらに投機化して、国民生活に負担となっています。 欧州の懸念の的
パレスチナ国連加盟申請 一般討論/アッバス議長「主権ある祖国に」/イスラエル入植を批判
【ニューヨーク＝小林俊哉】２３日の国連総会一般討論は、パレスチナ自治政府のアッバス議長、イスラエルのネタニヤフ首相が登壇し、パレスチナ加盟問題が最大の焦点となっている討論のハイライトとなりました。 各国代表団が何度も立ち上がって喝采し、熱気につつまれたアッバス氏、静まる中で拍手がときどき起こるネタニヤフ氏。１９３カ国が集う総会の反応は対照的でした。 アッバス氏は、加盟を申請する“大義”の強調に演説の大部分を費やしました。 イスラエルによる占領、入植活動で引き起こされている国民の生活の困難ぶり、そのもとでも独立国家に向けて国家機関の整備に努めてきたこと、にもかかわらず、イスラエルの入植活動の拡大によって、さまざまな交渉の努力が「木っ端みじん」にされていることなどを詳細に述べました。 長期に続いたこうした苦しみに「もうたくさんだ」と３度繰り返した同氏は、パレスチナ人が求めているのは「他国民と同
パレスチナ 国連加盟申請/アッバス議長「独立の時」/米は拒否
【ニューヨーク＝田中一郎】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２３日、ニューヨークの国連本部で、潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長に国連への加盟申請書を正式に手渡しました。加盟は、安全保障理事会の勧告にもとづき国連総会で決定します。潘氏は同日、安保理議長に申請書を提出し、加盟に必要な手続きが始まりました。 （関連記事） 申請後、国連総会の一般討論でアッバス議長は、出席者多数の拍手で迎えられ、イスラエルによる占領の苦難を終わらせるときがきたと強調。「アラブの春でアラブ民衆は民主主義を求めた。そして今、パレスチナの春―独立を求めるときだ」と訴え、提出した加盟申請書のコピーを掲げると、ひときわ大きな拍手がわき起こりました。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、国連が毎年、パレスチナ占領への非難を繰り返してきたことに「愚か者の劇場」などと口汚くののしりました。 イスラエル寄りの米国は、パレスチナの
小沢氏４億円不記載 どう判断/「陸山会」事件 元秘書３人 あす判決
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元秘書３人が政治資金規正法違反に問われた「陸山会事件」の判決が２６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で言い渡されます。公判を通じて被告らの主張のほころびが広がりました。 （矢野昌弘) 争点の一つは、小沢氏から借り入れた４億円の記載についてです。「陸山会」の政治資金収支報告書２００４年分には、「借入金」の項目に、「借入先 小澤一郎 ４億円 １０月２９日」と記載されていました。 未記載どちら 陸山会は、実際には、小沢氏から現金で借りた４億円と、りそな銀行から小沢被告経由で借りた４億円の計８億円を借りていました。 これでは、どちらかの４億円を収支報告書に記載していないことになります。 検察側は「土地購入の原資を仮装するために銀行から受けた融資４億円を記載した」と主張。小沢氏が貸した現金４億円は「公にできない資金」であるとし、石川知裕被
法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり
法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。 民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の５％引き下げ（法人税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。 政府税調は１６日、東日本大震災からの復興・復旧の財源を賄うために、所得税と法人税を軸とする臨時「増税」案を提示。所得税
命とくらし守る社会に/大会議案草案を議論 新婦人が中央委員会
新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）は２４日、中央委員会を開き、１１月におこなわれる第２５回全国大会議案の草案などを議論しました。草案は東日本大震災からの復興、原発ゼロ、女性の地位向上、核兵器のない世界など、命とくらしを守る社会の実現に向けて「自然と共生する社会、人権と平和の憲法が生きる新しい日本をつくりましょう」と呼びかけています。 新婦人は、平和や生活向上、女性の権利、子どものしあわせなど、女性の多彩な要求の実現をめざす個人加盟の団体です。 開会のあいさつで高田会長は、大震災以降、社会的連帯がより強まっているとし、「いのちを大切にする日本社会に、みんなでつくりかえていきましょう」とのべました。 米山淳子事務局長が草案について報告。「みなさんの意見でよりよい議案にして、全国大会に提案しましょう」と呼びかけました。 草案はこの間の特徴として、大震災と原発事故により社会の転換を求める声や運
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