事故対応誤った政府/吉井氏招き 原発問題考える集い/島根
日本共産党島根県委員会は２２日、松江市で吉井英勝衆院議員（党原発・エネルギー問題委員長）を招き原発問題を考える集いを開催。県内をはじめ鳥取、山口両県から３８０人の参加で会場はいっぱいになりました。 吉井氏は、東京電力福島第１原発の事故について「“想定外”ではなく、安全対策を怠り、事故後への対応を誤った“二重の人災”だ」と指摘。東電に海水投入を命じるなど、政府が法律上の権限を行使せず事態を悪化させたことを明らかにしました。 「地域独占と総括原価方式で守られた電力会社、原発メーカー、ゼネコン、鉄鋼会社などの素材メーカー、資金を融資する大銀行など『原発利益共同体』の利益・構造を守るのが、今回の“補償スキーム”の狙い」と述べ「東電に全面補償の責任を果たさせるためにも、『共同体』の壁を市民の世論と運動で打ち破るたたかいが必要だ」と訴えました。 島根原発で尾村利成県議は、中国電力のプルサーマル推進表明
主張/原発事故「工程表」/東電任せでは不安消せない
東日本大震災で重大な事故を起こした東京電力福島第１原発について、東電が事故収束の道筋を示した「工程表」を改定し、それをうけ政府も初めて、被災者対策の「工程表」を明らかにしました。 原発事故で避難を迫られ、大きな被害を受けている被災者に、政府の責任で事態を収束する見通しと、故郷に帰り生活を取り戻す展望を示すのは当然です。政府が初めて「工程表」を公表したのはこれまでの「東電任せ」との批判をかわすためですが、実現の裏付けを欠く東電の「工程表」があくまで前提で、被災者の不安にとうてい応えるものではありません。 事態の変化反映してない 東京電力の事態収束の道筋は、４月に発表した、３カ月程度の「ステップ１」で原発から放出される放射線量を減少させ、６～９カ月程度の「ステップ２」で放出を管理し抑制するとの「工程表」をもとにしたものです。その後事態は変わっているのに、見通しだけは変えないというのは、実現性が
政府工程表/東電全面賠償ふれず/原発事故 「冷温停止」裏付けなし
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、福島第１原発事故の収束に向けた見通しと、被害者への対応策の実施手順を示した「工程表」を決定しました。「東電任せ」との批判を受けて策定された政府の工程表ですが、事故収束の見通しは、１０月～来年１月をめどに原子炉を｢冷温停止｣して安定化させるという東電の工程表が下敷きです。裏づけと根拠を示しておらず、政府の責任を果たしたものとなっていません。 工程表では、事故「収束」の第１ステップとして７月中旬までに「放射線量が着実に減少傾向となっている」と記しました。しかし、１号機の炉心溶融（メルトダウン）に続いて２・３号機も炉心溶融の可能性が明らかになるなどの深刻な事態に対し、対策が実現可能なのかの裏づけは示されないままです。 また、被害者・被害事業者への賠償については７月に中間指針をまとめ、今秋から受け付けと支払いを始める方向を示しました。 重大な
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