東電株 資格問われる/衆院委・塩川氏 保有の経産相追及
宮沢洋一経産相が東京電力株６００株を保有している問題について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２９日の経済産業委員会で、「経産相は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもある。東電の存立、経営に直結する権限を持ち、東電支援策の具体化をはかってきた。東電株式の保有は、経産相の資格が問われる問題だ」と指摘しました。 同機構は、原発事故をおこした東電に１兆円を出資し、経営と財務を支えています。政府の方針では、同機構が保有する東電株を中長期的に売却し、それによって生じる利益で「除染費用相当分（２・５兆円）の回収を図る」としています。 塩川氏は、除染費用を回収するために必要な株価は１０００円前後だとのべ、「国の後ろ盾なしに東電株価は上がらない。東電の生殺与奪権を持つ経産相の責任は大きい」と強調。原発再稼働方針が東電の株価を上げた実例も示しながら、「東電と国民の利益が反する場合がある。東電の経営責任
国民多数の声に背き、批判に耳を貸さぬ強権政治に審判を/千葉・船橋市で志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、いっせい地方選挙勝利にむけて千葉県船橋市内で開かれた演説会で、安倍政権の対決の焦点となっている問題について一つ一つ丁寧に言及し、「日本共産党の躍進で、暴走に痛打を与え、暴走をストップする審判を下そう」と訴えました。 安倍政権の暴走について、(1)一つ一つの暴走がどれも国民多数の声に背いている(2)国民の批判に謙虚に耳を傾ける姿勢がない―という二つの特徴を指摘した志位氏。 その内容として、集団的自衛権、消費税大増税、原発再稼働、沖縄の米軍新基地建設のいずれの問題でも国民の５割、６割、７割が反対しており、「威勢が良いように見えるがたいへんにもろい、砂上の楼閣のようなものだ」と指摘するとともに、一国の首相が一番心を寄せるべき相手である原爆の被害者と沖縄県民にたいして「見解の相違」「過去の問題」といってはばからない安倍政権の姿勢をきびしく批判しました。 「こうい
いま政治がすべきことは/ＮＨＫ番組「日曜討論」 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長が１４日のＮＨＫ番組「日曜討論」で発言した全文は次の通りです。司会は島田敏男解説委員と中川緑アナウンサーです。 安倍内閣とどう向き合うか 国民多数の声に背き、異論を切り捨てる強権政治――安倍内閣打倒の国民的大運動をよびかける 中川 日本共産党の志位委員長です。よろしくお願いします。 志位 よろしくお願いします。 島田 安倍政権発足の最初から、志位さんは「自共対決」と言ってきました。この自共の対決という大きな枠組みのなかで、これからどう向き合っていくのでしょう。 志位 安倍政権がすすめている一つひとつを見ますと、集団的自衛権、消費税の大増税、原発の再稼働、沖縄の新基地建設など、どれも国民の５割、６割が反対している、国民多数の声に逆らうものとなっています。 ところが、安倍政権は、国民の批判に耳を傾けるという姿勢がまったくない。集団的自衛権行使について「私たちは納得して
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