民主党衆院比例選出議員16人の会派離脱、松木謙公政務官の辞任、佐藤夕子衆院議員の離党届…。求心力の喪失ぶりをあらわにしていた菅民主党政権にとって重要閣僚である前原誠司外相辞任は、さらに追い打ちをかけることになりました。菅政権発足後8カ月では、亀井静香前郵政改革・金融担当相、柳田稔前法相に次ぐ辞任です。内閣支持率も1割台に急落しており、政権の担当能力そのものが問われる事態です。 幕引きはかる 前原氏は辞任理由について、政治資金規正法で禁止する外国人からの政治献金を受け取っていた責任をあげ、「この問題で国会の審議を停滞させるわけにはいかない」(6日の記者会見)と述べました。国民に説明責任を果たし、真相を究明することよりも「国会対策」を優先する姿勢は、自民党政権時代に「政治とカネ」の問題を抱えた閣僚がとった対応と何ら変わりません。 前原氏の政治資金をめぐっては、外国人からの違法な政治献金のほかに