「修正」国税通則法阻止へ/権利憲章つくる会が集会
納税者権利憲章をつくる会（ＴＣフォーラム）は１１日、「修正」国税通則法案に反対する院内緊急集会を参院議員会館で開き、大阪、京都など各地から１３０人が参加しました。 「修正」国税通則法案は、当初の政府案に徴税権限の強化を狙う修正を加えたうえ、納税者権利憲章の策定を見送るとした改悪案です。１０日に民自公３党税制調査会長が臨時国会での成立を合意しています。 集会では、ＴＣフォーラム代表委員の鶴見祐策弁護士があいさつし、「納税者の権利確立を願って運動してきたが、われわれにとってとても認められない内容だ｣と語りました｡ 同フォーラムの湖東京至事務局長が法案をめぐる経過を報告し、国会議員への要請行動など運動を急いで強化しよう、とよびかけました。 参加者は、「地元選出の国会議員に廃案にするよう要請の文書を送付している」「大きな運動を短期に盛り上げて廃案にしよう」と決意を表明しました。 日本共産党、民主党
民自公 庶民増税を恒久化/復興債償還２５年で合意
民主、自民、公明の３党幹事長会談が８日、国会内で開かれ、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還期間を政府案の１０年間から２５年間に延長することで合意しました。単年度の増税額が圧縮されるだけで８・８兆円の庶民増税額は変わらない一方、大企業には５％の法人税減税を恒久的に行うものです。法人税減税は２５年で２０兆円にのぼることになります。 また、会談では、復興財源確保法案など予算関連法案をすべて月内成立させることを確認。密室談合で大増税計画を勝手に決めて国会と国民に押し付ける構えです。民主党の輿石東幹事長は会談後の記者会見で、「月内にはどんなことがあってもすべて仕上げようと確認しあえた」と語りました。 また、輿石氏は、自民、公明両党から復興経費が膨らんだ際、税外収入や歳出削減などで賄うべきだとの意見が出されたことをあげ､｢郵政改革法案などを早く通してもらえれば、郵政株も場合によれば売却できる｣と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
