ＴＰＰ参加/国民・国会無視は許さない/市田氏主張 野党６党が申し入れ
日本共産党、自民党、公明党など野党６党の国会議員有志は１１日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でＴＰＰ参加を表明することについて「断じて反対」とする緊急の申し入れを野田佳彦首相あてに文書で行いました。日本共産党から市田忠義書記局長が参加。藤村修官房長官が応対しました。 市田氏は、「農業だけでなく、食の安全や医療など“国のかたち”をかえる大問題だ。説明が十分されていないという８割を超える国民の声や、みんなの党を除くすべての党が参加した『ＡＰＥＣでの参加表明反対』の国会の意思を無視して表明するのは許されない」と述べました。 申し入れ後、自民党の加藤紘一元官房長官は記者団に「急ぐ理由がわからない、メリットが見えない、答弁を聞いてもわからないというのが共通した思いだ」と語りました。 申し入れ書は、同日行われた衆参集中審議でもＴＰＰ参加のメリット・デメリットも国内対策も全く不明確なままで、「情報
橋下・独裁政治「ノー」の審判を/府民の共同で民主主義を守ろう/大阪知事選 志位委員長の訴え
大阪市長選（１３日告示）と同日投票（２７日）となる大阪府知事選の告示日の１０日、日本共産党の志位和夫委員長が、大阪市のなんば・高島屋前でおこなった訴え（要旨）を次に紹介します。 独裁政治を許すのか、大阪の民主主義を守り抜くのか 大阪のみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 府知事選――「独裁ノー」の審判、「府民が主人公」の府政を 大阪と日本の命運にかかわる大阪ダブル選挙が始まりました。今回の選挙は、これまでとはまったく様相が違うたたかいとなっています。その最大の争点は、橋下・「維新の会」による独裁政治を許すのか、それとも府民の共同の力で大阪の民主主義を守り抜くのか、ここにあるということをお訴えしたいと思います。（拍手） 大阪府知事選は、有力３人のたたかいとなっていますが、１人は、橋下・「維新の会」、もう１人は、出馬会見で「
大学民営化 ２０万人抗議/政府 法案撤回の意向表明/コロンビア
【メキシコ市＝菅原啓】南米コロンビア各地で１０日、学生や教職員が大学の民営化法案に反対してデモ行進しました。学生団体によると、首都ボゴタではデモ参加者が２０万人に達し、大統領府や国会のあるボリバル広場は人の波で埋め尽くされました。 サントス政権が先月３日に発表した教育改革法案は、公立大学に独立採算制を導入し、民間資本の参入を促し、大学向け予算を削減するもの。学生団体は大学教育の公的責任を放棄し、民間企業にもうけ口を提供する民営化法案だとして反発し、全国３２の公立大学で抗議の無期限ストを続けてきました。 サントス大統領は９日、大学ストの長期化を懸念する国民世論の高まりを受けて、スト中止を条件に法案を撤回する用意があると表明しました。 同大統領は１０日も学生に向けて、「君たちをだますつもりはない。ストを解除して、教室に戻るなら、（教育）改革を撤回する」と述べ、学生代表や大学関係者を含めた対話の
衆院選挙制度/区割り画定を批判/各党協議会で穀田氏
衆院選挙制度に関する各党協議会が１１日に国会内で開かれ、今後の協議のすすめ方について論議しました。 樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は「今週２回にわたり各党の抜本改革案を議論したが、短時間で合意が整うのは難しい」とのべ、「今臨時国会中に小選挙区区割り審の作業を進めるための法改正だけはやりたい」との考えを表明しました。 その上で「小選挙区の区割りだけ“食い逃げ”して、比例定数を削減するのではないかという各党の懸念を払拭（ふっしょく）するため、各党みんなが納得できる何らかの担保を次回までに考えたい｣と述べました｡ これ対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「各党の案はそれぞれ出たが、民意を反映する制度に改革すべきだということで一致している」と指摘したうえで、「区割り審を動かし、小選挙区の区割りを画定すれば、次に定数削減は比例でということになり、何の担保にもならない」と批判しました。各党も同様の
国交省の天下りあっせん/調査委を再設置/塩川質問受け
日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及で明らかになった国土交通省の天下りあっせん疑惑について１１日、同省が調査委員会を再設置したことがわかりました。 この問題は、国家公務員法が禁止する官僚ＯＢの再就職のあっせんに同省幹部が関与しているというもの。同省は省内に調査委員会を設けていましたが、８月に「あっせん行為はなかった」とする最終調査報告を発表していました。 しかし１０月２６日の衆院内閣委員会で、塩川議員が、天下りあっせんに宿利正史事務次官の関与を示す新証拠をもとに質問していました。 同省は「新たな資料には、前回の委員会にはなかった事例もあり、関係者にヒアリングをして、事実関係を確認したい」としています。 調査委員会は、松原仁副大臣、津島恭一政務官、弁護士２人の構成となっています。 再調査は当然 塩川議員の話 再調査は当然です。しかし、前回の国交省による調査は、調査後に新しい証拠が明らかになるな
ＴＰＰ反対 力あわせよう/東京・新宿 笠井衆院議員が訴え
日本共産党の笠井亮衆院議員と党東京都委員会は１１日、ＪＲ新宿駅西口で冷たい雨の中、街頭演説し、野田佳彦首相が交渉参加をしようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対し「反対の一点で力を合わせよう」と呼びかけました。 笠井氏は「ＴＰＰでこの国の形を大本から変える重大な岐路。日本列島各地で反対の世論と運動が広がっている」と強調。９日の衆院予算委員会で行った論戦で(1)東日本大震災の被災地復興の最大の妨げとなる(2)食料の安定供給を土台から崩し食料自給率が大幅に低下する(3)食品安全や医療など暮らしと経済のさまざまな分野でアメリカが「市場開放」要求を押しつけてくる(4)日本の雇用と内需が大打撃を受ける―というＴＰＰの重大な問題点が明らかになったと批判。「今すべきことは平等互恵、食料主権を尊重した貿易ルールの確立、日本の内需拡大だ」と訴えました。 望月康子党都副委員長は「食品の放射能汚染に心配が広
無償教科書外しに抗議/八重山地区問題/沖縄で緊急集会
沖縄県那覇市で１１日、八重山地区の中学「公民」教科書問題で緊急集会が開かれました。保護者らの願いに沿って「つくる会」系育鵬社版不採択・東京書籍版採択とした竹富町教育委員会にたいして、文科省が教科書無償給与の対象から同町を外すとしたことに抗議し、無償給与を求めて開催したもの。沖縄県統一連と新婦人県本部、沖縄革新懇の共催です。 経過報告した山口剛史・琉球大准教授は、「この問題は八重山地区にとどまらず、全国で起こっている『つくる会』系運動の一つ。教育ではなく政治運動」と指摘。子どもたちが育鵬社版で学ばなければならない事態を憂慮する一方、「つくる会」系の持ち込みを許さない住民運動の広がりを強調。保護者が始めた署名や２３日開催予定の県民集会への協力を呼びかけました。 元教師の西里ひろ子さんが育鵬社版の問題点を具体的に紹介しました。文科省の対応を「明らかに重大な憲法違反」と批判した仲山忠克弁護士は、八
「修正」国税通則法阻止へ/権利憲章つくる会が集会
納税者権利憲章をつくる会（ＴＣフォーラム）は１１日、「修正」国税通則法案に反対する院内緊急集会を参院議員会館で開き、大阪、京都など各地から１３０人が参加しました。 「修正」国税通則法案は、当初の政府案に徴税権限の強化を狙う修正を加えたうえ、納税者権利憲章の策定を見送るとした改悪案です。１０日に民自公３党税制調査会長が臨時国会での成立を合意しています。 集会では、ＴＣフォーラム代表委員の鶴見祐策弁護士があいさつし、「納税者の権利確立を願って運動してきたが、われわれにとってとても認められない内容だ｣と語りました｡ 同フォーラムの湖東京至事務局長が法案をめぐる経過を報告し、国会議員への要請行動など運動を急いで強化しよう、とよびかけました。 参加者は、「地元選出の国会議員に廃案にするよう要請の文書を送付している」「大きな運動を短期に盛り上げて廃案にしよう」と決意を表明しました。 日本共産党、民主党
医療・介護制度見直しを…前原氏、歳出削減強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の前原政調会長は１３日、兵庫県西脇市内で講演し、社会保障・税の一体改革に関連して、「医療や介護制度を見直さないと、社会保障の財源となる消費税の税率に上乗せされる。税率がいくらあっても足りないので、問題点を精査しながら、持続可能な制度設計をしっかりと進める」と述べ、社会保障の歳出削減を進める必要があるとの認識を示した。
再稼働中止、原発いらぬ/人間の鎖、経産省を包囲
原発の再稼働の中止と、すべての原発の停止、原発のない日本を求めて、雨の中１０００人以上の市民が１１日夜、東京・霞が関の経済産業省を人間の鎖で囲みました。呼びかけは「１１・１１―１２・１１再稼働反対！全国アクション」実行委員会。 夜７時すぎに参加者らが手をつなぎ、キャンドルを掲げて「原発いらない、再稼働やめろ」と経産省に向けて声を上げました。 ３月の東京電力福島第１原発事故以来、原発反対の発言を続けている俳優の山本太郎さんは「僕たちは意思表示し続けなければいけない。これからもつながって声を上げ続けましょう」と訴えました。 国会から駆け付けつた日本共産党の笠井亮衆院議員は、野田佳彦首相が「再稼働の前提は事故原因の究明」とのべたにもかかわらず、原因は究明されておらず、電力会社の「やらせメール」問題もあいまいにされようとしていると批判。原発大国・フランスでの原発反対の世論の高まりにふれ、「世界の流
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ＴＰＰ参加許すな！ 全農協労連など宣伝