民自公 庶民増税を恒久化/復興債償還２５年で合意
民主、自民、公明の３党幹事長会談が８日、国会内で開かれ、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還期間を政府案の１０年間から２５年間に延長することで合意しました。単年度の増税額が圧縮されるだけで８・８兆円の庶民増税額は変わらない一方、大企業には５％の法人税減税を恒久的に行うものです。法人税減税は２５年で２０兆円にのぼることになります。 また、会談では、復興財源確保法案など予算関連法案をすべて月内成立させることを確認。密室談合で大増税計画を勝手に決めて国会と国民に押し付ける構えです。民主党の輿石東幹事長は会談後の記者会見で、「月内にはどんなことがあってもすべて仕上げようと確認しあえた」と語りました。 また、輿石氏は、自民、公明両党から復興経費が膨らんだ際、税外収入や歳出削減などで賄うべきだとの意見が出されたことをあげ､｢郵政改革法案などを早く通してもらえれば、郵政株も場合によれば売却できる｣と
子ども手当 他党質問は/公約投げ捨て無反省 民主/党利党略の矛盾露呈 自民
子ども手当支給額削減を盛り込んだ子ども手当特別措置法案を審議した２３日の衆院厚生労働委員会で、自民党の田村憲久議員は「子ども手当存続します」とする民主党のビラを示し、民自公の３党合意に反すると質問。玄葉光一郎国家戦略担当相は、「不適切だった」「子どもに対する手当と言うべきだった」などと釈明に追われ、子育て支援より政局を優先させ、国民への公約を投げ捨てたことに何の反省もありませんでした。 しかし、田村氏が「法の目的は児童手当の目的に戻るのか」と確認を求めると、小宮山洋子厚労副大臣は、「３党合意では児童手当法に所要の改正を行うとだけ書いてあって、どこを検討するかは３党で真しな議論をしていただけると思っている」と答弁。 田村氏は、「目的まで変えてしまうのか」「そもそも児童手当じゃなくなってしまう」とやぶへびの事態に大慌て。結局、細川律夫厚生労働相から「児童手当の目的規定もふまえつつ」との答弁を引
主張/民自「大連立」/被災者と国民を裏切るものだ
民主党と自民党の間で菅直人首相の辞任を前提に、東日本大震災への対応や社会保障と税の「一体改革」のための「大連立」の動きが急浮上しています。民主党の岡田克也幹事長が「期限付きの大連立を」といえば、自民党の石原伸晃幹事長も震災対策で協力し、外交・安全保障、社会保障、震災復興などで合意すれば、選挙後、本格的な体制をと主張しています。菅首相も、辞任の前に２次補正予算の編成や特例公債発行法案の成立、「一体改革」などに道筋をつけたいと言い出しています。 「翼賛国会」再現の恐れ 東日本大震災は発生から３カ月近くになるのに、いまだに１０万人の被災者が避難生活を続け、「災害関連死」など二次被害の発生さえ深刻に懸念される状態です。震災にともなう東京電力福島第１原子力発電所の重大な事故も収束のめどが立たず、飛散した放射性物質による被ばくの恐れやいつまで続くか分からない避難生活の長期化が大問題になっています。 一
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「自民が言うならぜひ」/比例定数削減で菅首相
