社説 [知事埋め立て承認] 辞職し県民に信を問え | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス政治家の命綱である「選挙公約」をかなぐり捨てた姿というほかない。だが、本人はそうは思っていない。埋め立ては承認したが、「県外移設」の公約は変えていない、という。県外移設を実現するために、政府から何の担保も取っていないのに、である。こんな説明で県民の理解が得られるとほんとに思っているのだろうか。
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「米におもねる日本」 「外交交渉の資格なし」/秘密公電 沖縄の怒り呼ぶ
「米におもねる日本外交」「公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい」（沖縄タイムス７日付社説）「日本政府には外交交渉の能力も資格もない」（琉球新報５日付社説） 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米軍普天間基地｢移設｣問題をめぐる米秘密公電―。そこに生々しく叙述されている日本｢外交｣の対米追従ぶりに、沖縄では地元メディアをはじめ怒りが噴出しています。 まずやり玉に挙がっているのは、「（普天間基地の移設先は）最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫民主党代表が首相に就任した直後の２００９年１０月１２日の日米協議です。 席上、長島昭久防衛政務官（当時）はキャンベル国務次官補らに対し、防衛省内の検討は米政府の結論と近似しており、北沢俊美防衛相は同県名護市辺野古に移設するという現行案を「最も強く支持する現実主義者の一人」と耳打ちしました。 その直後、長島氏の抜けた昼食会では、同省
「自民党政権か」/改造内閣 地方紙が批判 - しんぶん赤旗
全国５紙が消費増税とＴＰＰ参加をこぞって迫ったのに対し、地方紙では逆に批判の論調が目立ちます。 「詐欺」に等しい 「東京」は「増税シフトなら許さぬ」との見出しで「最終的に消費税率引き上げがやむを得ないとしても、まずは行政の無駄をなくすことに力を注ぐべきであり、再改造内閣はそのための布陣とすべきだった。民主党大会で『大増税路線にするんですか』とヤジが飛ぶのも当然だ」と強調。マニフェスト見直しについて、「見通しの甘さやマニフェストづくりのずさんさを棚に上げて早々に実現を諦めてしまうのなら、できもしない約束で支持を得る『詐欺』に等しい」と批判しました。 北海道新聞は、「原点に立ち返り出直しを」の見出しで、与謝野氏の起用について、「菅首相には消費税率引き上げに重点的に取り組む狙いがある」とし、「しかし、最大の課題は政権交代の民意を実現することだ。国民の負託を受けた責任である。ところが現実は内政、外
介護保険 社保審意見書/負担増・給付減 委員からも批判/国費増やす公約どこへ
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が２５日にとりまとめた意見書は、介護保険料（６５歳以上）が２０１２年度に平均で月５千円を超すのが嫌ならば利用者への負担増・給付減が避けられないと、高齢者を脅す内容です。 困難と切り捨て 同部会の議論では、負担増・給付減の全項目が委員から強い批判を受けました。 「軽度者と生活援助の給付除外は、国民との約束を反故（ほご）にするもの」（全国老人クラブ連合会・斉藤秀樹事務局長）、「（ケアプラン作成を有料化したら）必要な時に必要な介護サービス等の利用ができなくなる」（日本介護支援専門員協会・木村隆次会長）、「『介護の社会化』の理念に立ち返るべきだ」（認知症の人と家族の会・勝田登志子副代表理事） 民主党政権は、これらの声に真剣に耳を傾けるべきです。 しかし、多数の委員が切実に求めていた、介護保険財政に占める公費負担割合の５割から６割への引き上げは、「困難」と切り捨
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