公共事業受注企業・外国機関まで/民主のパー券購入/井上氏追及
「クリーンな政治」はどこへいったのか―。民主党が「企業・団体による献金・パーティー券購入禁止」の公約に背いて、公共事業受注企業や外国機関にもパーティー券を購入してもらっていた問題が２６日の参院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の井上哲士議員が政治資金収支報告書をもとにただしたもの。 井上氏によると、民主党は２００８年分だけで、大成建設から４０万円など３社から１２６万円のパーティー券購入を受けています。３社は０８、０７年に合計約７１億円の公共事業を受注しています。 井上氏は、同党が野党時代、公共事業受注企業からの献金禁止法案を提出したことにふれ、「公共事業受注企業からの献金は税金の還流だと批判されてきたが、パーティー券購入も税金の還流なのではないか」と批判。菅直人首相は「党の事務方から経緯を聞いて答えたい」などと、しどろもどろとなりました。 また、「中華民国の日本における外交の窓口」
国責任 故意に準じる/Ｂ型肝炎訴訟 参考人が指摘/衆院厚労委
高橋議員が質問 衆院厚生労働委員会で２６日、集団予防接種で肝炎に感染した被害者が損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟問題について、参考人質疑が行われました。 同訴訟弁護団・全国連絡会佐藤哲之代表は意見陳述で、予防接種で注射器を使い回せば感染すると国は知っていながら、４０年間も放置していたとのべ、「国の加害責任は過失でなく故意に準じる」と指摘。 厚生労働省の肝炎対策推進協議会委員で参考人の天野聰子氏も、Ｂ型肝炎も薬害Ｃ型肝炎も「感染の発生責任と拡大責任は国にあるのは司法の場でも明らかだ」とのべました。 質問に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は、持続感染者を含む原告５人全員に慰謝料を認めた０６年の最高裁判決が「生かされていない」と指摘。佐藤氏は「国は最高裁判決を正しく理解していない」とのべました。 高橋氏は、国の和解案では肝硬変を重症、軽症に分け補償に差をつけようとしていることを批判。 天野氏は、
介護保険改悪案 在宅生活困難に/軽度者切り捨て鮮明
政府は介護保険制度を２０１２年度に大改悪する構想を打ち出しました。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が２５日に利用者への給付削減と負担増を列挙した意見書をとりまとめたのを受け、民主党政権は来年の通常国会に法案を提出する意向です。意見書の内容が実行されたらどうなるのか―。 要支援者へのサービス ボランティア任せ 今回打ち出された改悪構想は、「給付の重点化」の名で軽度者を保険給付の対象から外す“軽度者切り”の方向を鮮明にしました。 意見書は、要支援者を市町村の判断で介護保険サービスの対象から外し、市町村任せの「地域支援事業」に移す仕組みの検討を求めています。主婦などのボランティアも担い手に想定されています。今後の検討課題として軽度の要介護者を介護保険から外すこともあげています。 市町村の地域支援事業には介護保険財政から一定の財源が出ますが、それを超せば市町村の負担になります。 厚労省が先進
きょうの潮流 2010年11月27日(土) - しんぶん赤旗
「共産党主導」「共産党そのもの」。２８日投票の沖縄知事選で、イハ候補の相手陣営がいいたてます▼古くさい決めつけが有権者を惑わす殺し文句と思っているようです。頭から、「共産党＝悪」の図式を描いています。共産党＝悪？ よくも、まあ。日本共産党は、列島が歴史始まって以来もっとも悲惨なめにあった、先の侵略戦争に反対した党です▼戦場の地獄を体験した沖縄の人は、思想信条の違いを超え、二度と戦争に巻き込まれたくないと願っているはずです。もちろん日本共産党は、党の歴史の誇りを押し売りするつもりはありません。けれど、あの戦争を命がけで止めようとした反戦の党として、基地のない沖縄をめざすイハさんへの支持を惜しみません▼戦後アメリカ軍が占領した沖縄では、繰り返し｢反共｣の嵐が吹き荒れました。たとえば１９５４年、占領軍はメーデーへの弾圧を試みました｡なんと､｢メーデーはマルクスの誕生日祝いの大騒ぎ。参加する者は共
経済振興は原発脱却で/吉井議員 特措法延長案に指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、原発立地地域振興特別措置法の延長法案に関して、原発依存から脱して自立した地域経済をめざすよう求めました。 吉井氏は、原発推進のため電源立地交付金が自治体にばらまかれ本来、文部科学省の予算で建てられるはずの小中学校までが同交付金で建設されていることを指摘しました。 そのうえで、北海道泊村や島根県松江市の自治体財政を例に、「原発依存、交付金依存では地域経済や自治体財政の自律的発展はない」と強調。太陽光など再生可能エネルギーにこそ将来性があることをあげ、「原発に依存しないエネルギーと地域経済の再生の道を考えるべきだ」と迫りました。 海江田万里内閣担当相は、交付金については「ワンオブゼム（大勢の一つ）にしていきたい」と答えたものの、原発依存からの脱却は「原発立地地域が考えていかなければならない」とのべるにとどまりました。 原発の安全確保のため
奇怪！ 無数の触手、羽...どの生物ともまったく違う｢未知の深海生物｣が発見される！ （動画あり）
奇怪！ 無数の触手、羽...どの生物ともまったく違う｢未知の深海生物｣が発見される！ （動画あり）2010.11.26 21:006,073 パンチの効いたビジュアルです。 インドネシアとフィリピンの間の深海2800m付近で発見された新種の環形動物です。この発見によって生物分類に新たな｢属｣をつくる必要が出来たとのこと。 神秘的です...。 体長9.4cmほどのこの生物は｢イカ虫（Squid worm）｣と名づけられたそうです。確かにイカのようなムシのような...見た目そのままの覚えやすいネーミングですね。 エイリアンのような見た目ですが捕食生物ではありません。海に沈むプランクトンの死骸や排泄物などの｢マリンスノー｣と呼ばれる海中浮遊物を餌としているのではないか、とのことです。うんこを食べているわけですね。 イカムシ発見者であるスクリップス海洋研究所のカレン・オズボーンさん曰く ｢私の推定
イカのような虫のような？セレベス海で新種環形動物を発見
セレベス海（Celebes Sea）の深海から発見された新種の環形動物、学名テウティドドリルス・サマエ（Teuthidodrilus samae）、通称｢スクイッドワーム｣（イカムシ、2010年11月24日提供）。(c)AFP/Woods Hole Oceanographic Institution/LAURENCE MADIN 【11月25日 AFP】英国王立協会（British Royal Society）の専門誌「バイオロジー・レターズ（Biology Letters）」で24日、インドネシアとフィリピンの間の海で発見された新種の環形動物が発表された。 体長約9.4センチのこの生物は、学名テウティドドリルス・サマエ（Teuthidodrilus samae）、通称｢スクイッドワーム｣（イカムシ）と呼ばれているが、その呼び名から想像されるよりずっと幻想的で繊細な姿をしている。 体の両側
脳は「不公平」を嫌う：経済格差の実験 | WIRED VISION
前の記事 ズーム可能、超高解像度の科学パノラマ8選 脳は「不公平」を嫌う：経済格差の実験 2010年11月26日 経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 経済学者のMichael Norton氏とDan Ariely氏は、最近5000人の米国人を対象にした調査結果を発表した。この調査は、次の2つの問いを聞いたものだ。1)米国における「富の不公平さ」の現状について推測してください。2)どのくらいの富の分布が理想的か、提案してください。 調査結果は以下のようになった。 1)の平均的な回答は、米国人の上位20％が富の60％を所有しており(実際には上位20％が富の85％を所有)、下位40％が富の10％を所有しているというものだった(実際には下位40％の富はほぼゼロ
生活の場に出かけて支援/こころの不調に悩む若者へ/都立松沢病院「わかば」の試み
こころの不調に悩む若者に早く適切な支援を届けたい―。東京都世田谷区にある都立松沢病院の一角に「ｗａｋａｂａ ユースメンタルサポートセンター松沢」（「わかば」）が誕生して１年。若者の生活の場に出かけて支援する「アウトリーチ」という新しい試みにとりくんでいます。（西口友紀恵） 「わかば」は、精神的な不調に悩む若者を早期から積極的に支援する専門外来です。対象は１５歳から２５歳くらいまで。 高校生のひろし君（１７）。数カ月前から外に出ると人に見られている気がして怖くなり、電車に乗れなくなりました。授業中も人の視線が気になり勉強も遅れがちで、ひきこもり状態に。不眠にも困っていました。母親が学校の先生に相談し、「わかば」を受診しました。 心理的サポート 「わかば」のスタッフは、兼務も含めて精神保健福祉士と看護師が２人ずつ、医師が３人。受診した結果、ひろし君は必要に応じて薬を服用し、心理的サポートを利用
Ｂ型肝炎訴訟/全面解決 首相は決断を/原告 キャリアー除外に抗議
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は２５日、東京・永田町の首相官邸前で国が２４日の第８回和解協議でも未発症のキャリアーを賠償の対象外にすることを変えていないことに対する抗議行動と、国会内で「早期全面解決をめざす総決起集会」を開きました。 谷口三枝子・全国原告団代表は官邸前で「菅首相は早く決断をしてください」と年内解決への強い意志をマイクで訴えました。院内集会では「原告は５０代、６０代が多く、肝硬変、肝がんの被害者が多数います。命の価値に差をもうけることは絶対に許さない」とのべました。 佐藤哲之弁護団長は「裁判長はキャリアーの切り捨てについて国側に再考を求めました。除斥期間を理由にしてキャリアーを賠償から除外するのは適切ではないと判断していると思われます。法的責任を前提にして賠償を（国に）求めたものと考えられ見識のある進め方です」と報告しました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員
日航「整理解雇」中止を/自由法曹団が会見
人権と民主主義を守る弁護士団体の自由法曹団は２５日、東京地裁内で記者会見し、日本航空・企業再生支援機構による労働者への退職強要・「整理解雇」、労働組合の争議権確立への妨害行為を即時中止するよう求める決議を、日航に送付したと発表しました。 菊池紘団長は、「仕事を取り上げ、退職に追い込むことは、非人間的であり裁判でも違法とされている。さらに指名解雇は絶対に許せない」と強調し、「争議権は労資が対等に交渉するための基本的権利だ」と、支援機構が労組の争議権確立に不当介入したことを批判しました。 小部正治幹事長は、日航の破綻（はたん）原因は、事業計画に基づかない大型機購入など、国の政策と経営にあるとして、「責任のない労働者に犠牲を強いるのは許されない」と述べました。 決議は、判例で確立している「整理解雇の４要件」に照らして、▽予定の４倍も利益をあげている▽人員削減目標を達成している▽解雇回避努力を尽く
旧新生党の残金/小沢氏側に移動/３億７千万円 １５年後に - しんぶん赤旗
旧新生党やその支部が１９９４年に解党した際に残した資金のうち、３億７千万円が１５年後の昨年、民主党の小沢一郎元代表の政党支部に資金移動をしていたことが２５日、岩手県選挙管理委員会が公表した２００９年分の政治資金収支報告書でわかりました。政党が使い残した“公金”をなぜ小沢氏が一人占めにできるのか―。（「政治とカネ」取材班） 巨額の資金移動がわかったのは、小沢氏が支部長となっている「民主党岩手県第４区総支部」です。 政治資金収支報告書によると、同支部は０９年に「改革フォーラム２１」（総務省届け出）から３億７千万円にのぼる巨額の寄付を受けていました。 改革フォーラム２１は１９９３年に新生党関連の政治団体として発足。歴代の代表や会計責任者には、小沢氏の側近だった故八尋護氏や平野貞夫元参院議員、樋高剛衆院議員らが務めました。 １９９４年１２月に小沢氏が代表幹事を務めた新生党が、解党し新進党に合流した
介護保険 社保審意見書/負担増・給付減 委員からも批判/国費増やす公約どこへ
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が２５日にとりまとめた意見書は、介護保険料（６５歳以上）が２０１２年度に平均で月５千円を超すのが嫌ならば利用者への負担増・給付減が避けられないと、高齢者を脅す内容です。 困難と切り捨て 同部会の議論では、負担増・給付減の全項目が委員から強い批判を受けました。 「軽度者と生活援助の給付除外は、国民との約束を反故（ほご）にするもの」（全国老人クラブ連合会・斉藤秀樹事務局長）、「（ケアプラン作成を有料化したら）必要な時に必要な介護サービス等の利用ができなくなる」（日本介護支援専門員協会・木村隆次会長）、「『介護の社会化』の理念に立ち返るべきだ」（認知症の人と家族の会・勝田登志子副代表理事） 民主党政権は、これらの声に真剣に耳を傾けるべきです。 しかし、多数の委員が切実に求めていた、介護保険財政に占める公費負担割合の５割から６割への引き上げは、「困難」と切り捨
介護保険 「要支援」を対象外に/社保審部会意見書 利用料倍増も検討
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２５日、２０１２年度の介護保険制度改定に向けた意見書をとりまとめました。公費負担引き上げの道を否定し、このままでは介護保険料が平均で月５千円を超えるとして「給付の効率化・重点化」を行うことを「基本的考え方とすべきである」と明記。利用者の大幅負担増や軽度者の保険給付外しの方向を打ち出しました。 意見書は委員から出された強い反対意見を項目ごとに併記しているものの、高齢者に保険料アップか給付削減かの選択を迫る形です。厚生労働省は意見書をもとに法案を作成し来年の通常国会に提出する意向を示しました。 意見書は、要支援１・２の人について、市町村の判断で生活援助を含め、まるごと介護保険の給付対象から外し、市町村独自の配食サービスなどに置き換えることができる仕組みの検討を求めました。 軽度者と一定の所得（年間２００万円以上を想定）がある高齢者の利用料（現在は費用の１
ポルトガル 労働者 ２４時間ゼネスト/政府の緊縮財政に抗議/“生活守れ”と連帯
ポルトガルの労働組合が同国政府の緊縮財政に反対し、２４日に実施した２４時間ゼネストは、自分たちの暮らしを守ろうとする労働者の連帯を示しました。（リスボン＝小玉純一 写真も) 夜明け前の午前６時、リスボン対岸のフェリー乗り場で労働者２０人がピケを張っています。「深夜に来た。今日は眠らない。賃下げ阻止のたたかいだ」。公営フェリー会社労組のジュゼ・オラグストさんが言いました。 いつもはリスボンへの通勤者でにぎわう場所。「今日は一隻も出航していない」とジュゼさん。職場の約５００人の労働者が団結しました。 ポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）国際部によると、ＣＧＴＰは１０月１日にゼネストを呼び掛け、各職場で討議とスト賛成の議決をしてきました。政府は、公務員の賃金５％引下げ、年金凍結（物価上昇に見合う引き上げの停止）などを盛り込む来年予算を強行しようとしています。 郊外のフォルクスワーゲン(ＶＷ､ドイツの
介護支援削らないで/「軽度」者への制限に抗議/国会内で集会
介護保険の「軽度」認定者からサービスを取り上げる動きにストップをかけようと、「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」は２５日、国会内で集会を開きました。２０１２年度の介護保険制度改定に向けた意見書をまとめる同日の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会に先立ち開催されたものです。 ハスカップの小竹雅子さんは改定の中心点は、要支援１から要介護２まで２３２万人のサービス制限、とりわけ要支援者は介護保険の給付対象から外すこと、低所得者への支援策を減らすことにあると指摘しました。 作家の沖藤典子さんは「サービスが欲しかったら金を出せという脅しのようなもの。どうすれば介護を支えられるかという政治の意思が感じられない」と批判しました。 日本ホームヘルパー協会会長の因（いん）利恵さんは、掃除や調理など生活援助を介護保険から外す動きについて「弱った体で家事を無理にすればもっと弱る。“家事は家族で”という発想で、
主張/派遣村から２年/「年を越せない」不安膨らむ
「年越し派遣村」から２年になろうとしています。 いま、年末を前にして完全失業者は３００万人を大きく超えています。なかでも１年以上にわたる長期失業者が昨年より３３万人、一昨年より４９万人も増えて１２８万人に上りました。 すでに大都市圏の主要な鉄道駅の夜は無期限の派遣村のような状態です。冷え込みは日一日と厳しくなり、「果たして年を越せるのか」と不安が膨らんでいます。 拡大した貧困と格差 ２年前の秋、トヨタやキヤノンなど日本を代表する大企業が競い合うように「非正規切り」を進め、労働者から仕事も住居も奪って寒空にほうり出しました。これらの大手製造業は、経済危機で欧米の需要が急減したことに対応して在庫を減らすため、雇用と下請けを守る規制が緩い日本で集中的に生産調整を実施しました。 派遣村をきっかけに大企業の無法な「労働者使い捨て」に対する怒り、人間らしく働ける労働のルールを壊してきた自民党政治への批
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews