いまメディアで/川内原発新基準「適合」 地方紙「安全の保証なし」/再稼働督促の「産経」「読売」
原子力規制委員会が九州電力川内原発の再稼働に向け「適合」判断を下した（１６日）ことに対し、新聞各紙は全国紙をはじめ多くの地方紙が社説でとりあげました。「無謀な回帰に反対する」など再稼働への動きに警鐘鳴らす「朝日」「毎日」、「再稼働を軌道に乗せねばならない」と督促する「読売」「産経」という全国紙の二分状況に対し、地方紙は原発立地地域の各紙を中心に「安全判断」への痛烈な論調が目立ちます。 安全神話の復活 地方各紙の論調のポイントは大きく二つ。規制委の「適合」判断で「原発は本当に安全か」と、住民の避難計画が未整備という問題です。 川内原発のある鹿児島県の「南日本」は「まだ安全とはいえない」と指摘。規制委が「危険性は小さい」とした噴火・火砕流対策に疑問を投げかけ、「新たな知見が示された場合には重大な決断を」と求めます。東電柏崎刈羽原発のある「新潟日報」は、「福島事故の究明は道半ば」のもとで、あらゆ
“やらせ” 道民冒とく/党道委が会見 北電・道は徹底調査を
北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル導入に関する道と地元４町村主催のシンポジウム（２００８年１０月）が開かれた際、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう組織していた“やらせ”問題を本紙がスクープしたことについて日本共産党道委員会は２６日、札幌市で記者会見しました。 会見場には各局のテレビカメラが入り、約４０人の記者らでひしめき合いました。 青山慶二書記長は、問題の情報は、北電関係者から党道委員会に内部告発として寄せられたことを明かし、「道民に対する冒涜（ぼうとく）です。絶対に許されない、悪質で卑劣な行為」だと批判しました。 北電は０８年８月に開かれた国主催のシンポジウムについて、“やらせ”はないと経産省に報告しています。 青山書記長は、「道と４町村主催のシンポだけで“やらせ”があったというのは無理がある。経産省への報告の信ぴょう性も疑われる」と指摘しました。 その上で、北電と
主張/原発からの撤退/「縮小・廃止」の世論に応えよ
いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
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