女性差別放置する日本/６年ぶり 国連委審査へ
国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決
日本は女性差別正せ/民法改正・労働の平等など勧告/国連委
国連・女性差別撤廃委員会は１８日、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめた「総括所見」を公表しました。 総括所見は、６０項目に及んでいますが、前進面（肯定的側面）はわずか７項目。これまでの委員会からの勧告を実施していないことが指摘されており、雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は前回２００３年の２２項目の２倍以上にのぼります。 差別的法規として、民法での、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される結婚禁止期間、結婚のさいの夫婦同姓の強制などをあげ、改正のための即時の措置をとるよう勧告しています。 労働については事実上の平等の実現が要請されています。そのための暫定的な特別措置が推奨され、性による職業・コースの区分け・人事を廃止し、男女の賃金格差の縮小、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇の阻止が要請されています。 総括所見は、日本政府に対し、(1)
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
中央社保協が総会/震災復興 社会保障拡充/国民的大運動を
中央社会保障推進協議会（中央社保協）の第５５回総会が１２、１３の両日、静岡県熱海市内で開かれました。総会には加盟中央団体、都道府県と地域社保協の代表が参加し、「大震災からの真の復興と社会保障拡充を求める国民的大運動を進めよう」とのアピールを採択しました。 初日は、吉田万三代表委員の主催者あいさつの後、相野谷安孝事務局長が運動方針を提案しました。 菅直人首相が、消費税増税と社会保障切り捨てを国民に押し付ける「税と社会保障の一体改革｣を狙う一方､東日本大震災と原発事故を契機に「国民が真実の政治とは何か、を考える新しい局面がつくりだされている」と指摘｡｢憲法を生かし社会保障、福祉、暮らしを守っていくたたかいが新たな段階に入った」として､｢生活再建と住民合意を最優先にした震災復興を｣｢税と社会保障の一体改革に対置し憲法２５条をいかす社会保障再構築」などの方針を示しました。 ２日間の討論では、岩手、
泊原発の不安除いて/紙・大門議員に近隣住民/北海道岩内町
泊原子力発電所近くの北海道岩内町で１２日、日本共産党国会議員団道事務所主催の住民懇談会が開かれ、紙智子、大門実紀史両参院議員が参加しました。岩内町と近隣町村の住民ら３０人は、紙、大門両議員に「新しい安全基準を急いで作って」「プルサーマル計画は絶対にやめて」と訴えました。 大門議員は「福島の原発事故から教訓にすべきは、地震対策とＭＯＸの使用中止をすぐに実施することです。原発は未完成の技術であり、なくすことが大事」と強調しました。 倶知安町の男性（８０）は「１０キロ圏内の４町村だけが北電と話し合う今の仕組みを変え、８０キロ圏内の市町村にも情報を広げてほしい」と訴えました。地元の漁師（６８）は「原発の影響で海水温度が上がり、魚が取れなくなった。大変ですが補償金をもらっているので声を出せない人が多い」と話しました。 岩内町の大田勤町議は「最近、北電はこれまで否定していた原発周辺の活断層の存在を認め
防衛相「辺野古 Ｖ字で」/沖縄知事に伝達 オスプレイ普天間配備も
北沢俊美防衛相は１３日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地について、「滑走路の形状は日本政府としてＶ字形で調整したい」と、２本の滑走路を建設する案で臨むことを伝えました。２１日に米ワシントンで行われる日米安全保障協議委員会（２プラス２）で議題となります。 仲井真知事は「昨年の名護市長選挙まで、私も『（県内移設を）やります』と言ってきたが、あの選挙で変わった。誠に遺憾」とのべ、応じられないとの立場を示しました。 Ｖ字形は米側が強く望んでいるものです。 また、北沢氏は過去に何回も墜落事故を起こしている米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間配備も伝達。これに対し、仲井真知事は「県民の代表として、とても『分かりました』とは言えない。反対せざるを得ない」と語りました。 このほか北沢氏は２００６年の在日米軍再編ロードマップ（行程表）
財政支援 国は全面的に/高橋議員 宮城３市町で要望聞く
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２、１３の両日、津波被害が甚大な三陸海岸や石巻湾に面した宮城県北部の３市町を現地調査しました。住民や自治体から実態や要望を聞き取り、生活支援とともに、「復興財源はすべて国庫からでないと無理」（佐藤仁・南三陸町長）と国の全面的支援を求める声が多く寄せられました。 調査には庄司慈明、水沢冨士江両石巻市議や長谷川博・東松島市議、大滝りう子南三陸町議がそれぞれ同行しました。１３日には南三陸町の佐藤町長や壊滅状態の公立志津川病院の横山孝明総務課事務長と懇談。プレハブ小屋７棟の仮設診療所を視察しました。 佐藤町長は病院の再建に向けた国の支援が少なすぎる点を指摘。「国のスピード感のなさにはあきれる」などと怒りをあらわにしました。高橋議員は、「大事な役割を果たしている医療の人的ライフラインが頑張れる環境をつくらないといけない」と応じました。 同町
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/国民的討論と合意をよびかけます/２０１１年６月１３日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 （写真）「原発からの撤退をもとめる署名」を呼びかける日本共産党の人たち。中央は小池晃政策委員長、その右は笠井亮衆院議員＝11日、東京・渋谷駅ハチ公口 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/日本共産党が提言/国民的討論と合意よびかけ
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」と題する党の提言を発表し、“原発からの撤退”での国民的合意づくりをよびかけました。笠井亮衆院議員が同席しました。 （提言全文） 志位委員長が会見 志位氏は、「福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を２１世紀も続けていいのかという問いを突きつけている」と指摘。「この事故が明らかにしたものは何か」と問いかけ、(1)原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある(2)現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの(3)世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険(4)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭になったこと(5)安全な原発などありえない―という五つの点に言及しました。 原発事故の「異質の危険」という点では、「飛行機も墜落する危
Ｖ字形新基地/オスプレイ配備と一体/ひた隠し、配備の段階で通知
結局、Ｖ字。やはり、オスプレイ―。北沢俊美防衛相が仲井真弘多知事に伝えた普天間基地「移設」に関する最終方針の印象です。 昨年５月２８日の日米合意で鳩山前政権は普天間基地の「県外・国外移設」の公約を破り捨て、沖縄県名護市辺野古への新基地建設を表明しました。 具体的な工法については騒音や環境への影響を「考慮」するとして、８月３１日の日米専門家会合の報告で「Ｖ字」「Ｉ字」の２案を提示。両案を比較検討して次回の日米安保協議委員会（２プラス２）で決定することになっていました。 そして結論は、Ｖ字でした。なぜ、自公前政権時と寸分たがわぬ「辺野古にＶ字形の新基地」という結論になったのか、騒音や環境への影響をどう考慮したのか、自公前政権が合意した２００６年５月以降、沖縄県の全自治体が普天間基地の｢県内移設｣反対に転じたことをなぜ、一顧だにしないのか―。防衛相の口から、何の説明もありませんでした。 これでは
オスプレイ配備するな/沖縄・宜野湾 市役所前で座り込み
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの２０１２年中配備を米国政府が通告した問題で１３日、配備反対の座り込み行動が宜野湾市役所前で行われました。 主催は宜野湾市、同市議会、自治会長会、老人クラブ連合会、婦人連合会、青年連合会の６団体。安里猛市長をはじめ１００人を超える参加者が、ＣＨ４６中型ヘリが上空を飛ぶなか終日座り込み、断固反対の意思を示しました。 開会式で安里市長は「日米両政府はオスプレイ配備反対の市民の声をまったく聞き入れない。なぜ６６年も基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民にこれ以上の犠牲を強いるのか。座り込みを契機に普天間基地の閉鎖・撤去を迫っていこう」と訴えると、大きな拍手に包まれました。 座り込みに参加した市臨時職員の男性（２７）は「米軍機の騒音が毎日うるさくて精神状態もおかしくなる。オスプレイの配備には断固反対です」と話していました。
原発反対が圧勝/イタリア国民投票
原子力発電所を全廃したイタリアで１２、１３の両日、復活の是非を問う国民投票が実施されました。投票は１３日午後３時（日本時間同午後１０時）に締め切られ、直ちに開票作業が始まり、原発復活に反対の票が圧倒的多数を占める勢いをみせています。 ベルルスコーニ首相は「原発を放棄する準備をしなければならない」と述べ、事実上の敗北宣言をしました。 欧州では、福島第１原発事故を受け、ドイツやスイスが原発の廃止を決定しており、「脱原発」の流れをさらに勢いづけることになりそうです。 イタリアでは８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の翌年に実施された国民投票で原発廃止を決定。しかし２００８年に発足したベルルスコーニ政権は原発復活を表明し、野党議員などの申請した国民投票を利用して国民から承認を得ることを狙いました。 福島第１原発事故後、国民の間に広がる反原発感情を恐れて、ベルルスコーニ政権は一転して国民投票の回避を
改定入管法・住基法が成立/共産党は反対
改定出入国管理・難民認定法（入管法）と改定住民基本台帳法（住基法）が８日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。 改定入管法は３カ月以上滞在する外国人に、その個人情報を登録した「在留カード」を法務相が交付、同相がその情報を一元的、継続的に管理することが柱です。改定住基法は外国人住民基本台帳を新設することが柱です。 日本共産党は改定入管法について「在留外国人の私的生活の細部に立ち入り、個人生活の監視を許すもので、プライバシー権を侵害する」として反対しました。 改定住基法については、「在留資格を有しない外国人」を行政サービスなどから排除する危険があるとして反対しました。 両法は衆院段階で自民､公明､民主の３党が修正合意しましたが、法律の本質的な問題は変わっていません。 外国人との共生に逆行 改定入管法成立 ＮＧＯが抗議 「在留カードに異議
原発撤退 運動大きく/日本共産党 立地道県担当者会議開く/党原発・エネルギー問題対策委員会 笠井亮責任者が報告
日本共産党は１２日、全国原発立地道県担当者会議を党本部で開きました。福島第１原発事故による情勢の大きな変化を踏まえ、原発立地県での住民運動や議会での論戦の経験を交流し、運動の前進をはかろうと開いたもので、１４道県の担当者と福島県の２議員が参加しました。 再稼働を許さず 笠井亮・党原発・エネルギー問題対策委員会責任者が報告。会議の目的について、(1)「期限を決めた原発からの撤退」を求める全国民的な運動を進める上で、とりわけ重要な位置を占める原発立地道県での運動をどのように広げるか、(2)地震や定期点検で停止している「原発の再稼働」問題をはじめ、原発立地道県特有の問題で、６月議会など今後の論戦と運動をどう進めるか―にあると述べた後、原発からの撤退を求めた党の原発・エネルギー政策の発展と、福島第１原発事故後の情勢の大きな変化と立地道県での運動について詳しく話しました。 笠井氏は、歴代政府が推進し
被災者置き去りやめよ/ＮＨＫ番組 穀田氏主張/２次補正へ政治責任を
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１２日のＮＨＫ「日曜討論」で各党国対責任者と議論しました。 穀田氏は、「菅首相退陣」や国会の会期延長をめぐる民主、自民、公明などの駆け引きについて「被災地をほっておいて、いつまで政局にうつつをぬかしているのかというのが国民の声だ」と指摘し、「被災者置き去りの政治がこれ以上続いてはならない」と批判しました。 いま国会が果たすべき役割として穀田氏は、「大震災から３カ月たち、依然８万８千人以上の方々が避難所暮らしをされている。生活再建や、生業（なりわい）も展望が見えない。スピードをあげて復旧・復興を行うと同時に、それを行いうる２次補正予算をくむ政治責任を果たすかどうかが問われている」と述べました。 ２２日閉会予定の通常国会の会期をめぐって自民、公明が「菅首相退陣」の駆け引きの材料とする姿勢を示したのに対し、穀田氏は「何のための会期延長かということが問題。震災対
主張/「Ｖ字形」通告/県民総意への裏切り許さない
北沢俊美防衛相が沖縄を訪れ、２１日に開く日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外務軍事閣僚協議）で調整する名護市辺野古の米軍新基地の工法を、２本の滑走路をもつ｢Ｖ字形｣にすると仲井真弘多県知事に通告しました。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地への配備も伝えました。 日米両政府が普天間基地の「移設」と称して「合意」した辺野古につくる新基地を「Ｖ字形」にするのは、アメリカの要求どおりです。普天間基地の県内「移設」に反対し着工を阻止してきた、圧倒的な県民世論を裏切るものです。 対米追随の異常ぶり 新基地を「Ｖ字形」にする案は自公政権時代の２００６年の「日米合意」にもりこまれましたが、民主党は一昨年の総選挙で普天間基地の「国外、最悪でも県外」への移設を公約に掲げました。ところが鳩山由紀夫前政権が昨年５月公約を裏切って県内「移設」を合意したのに続き、菅直人政権は昨年８月の日米専門家協議の報
水産都市復活へ挑む/カツオ水揚げに向け 作業急ピッチ/流通・加工業にも国は支援を/宮城・気仙沼
東北地方の三陸海岸が大震災と津波によって壊滅的打撃をうけてから３カ月。宮城県気仙沼市は、６月中旬のカツオ漁の水揚げを手始めに、全国屈指の水産都市の復活めざして手探りで歩みはじめています。漁業関係者からは、「暮らしや働く場が確保されてこそ復興だ」との声が聞かれました。 （阿部活士） 気仙沼漁港は、国の水産振興上とくに重要と指定されており、カツオ、サンマの遠洋・沖合漁業の拠点港です。総延長４キロ以上ある岸壁や桟橋のなかでも、津波被害が少なかったのが、気仙沼漁業協同組合の事務所と魚市場でした。 漁協職員が連日、６月中旬の市場再開を目標に、逆算して急ピッチの作業を続けています。記者が訪ねた７日も、水揚げした魚を入れる、１トンタンク（通称・スカイタンク）と６０キロの魚かごをていねいに洗っていました。 ２０００個あったタンクが津波で流失。６００個を回収しましたが、損傷がなく使えるタンクは２００個だけ。
国家公務員賃下げに反対/国公労連 市田書記局長らに要請
（写真）国公労連の宮垣忠中央執行委員長（左から４人目）ら役員（その右の２氏）の要請をうける、市田忠義書記局長（左から３人目）、（その左へ）浦田宣昭国民運動委員会責任者、米沢幸悦労働局次長＝13日、党本部 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の宮垣忠委員長、岡部勘市書記長らは１３日、日本共産党本部を訪れ、政府が提出した国家公務員賃金引き下げ法案の廃案にむけて協力を要請しました。日本共産党から市田忠義書記局長らが応対しました。 宮垣委員長は、財政悪化のつけを公務員に押し付けることには、道理も根拠もないと批判。賃金削減は６２５万人に直接影響し、１割カットではＧＤＰ（国内総生産）が３兆円減少するとの労働総研の試算を紹介しました。 さらに東日本大震災の復興・復旧に向け、被災地のハローワークが２カ月で１年分の仕事をしたことや、地方整備局の職員が震災から４日間で１５の道路を開通させたこと、仙台空港の
トルコ与党議席減/総選挙 単独で改憲は不可能
【カイロ＝伴安弘】トルコ議会選挙（一院制、定数５５０）が１２日、行われ、エルドアン首相が率いるイスラム穏健主義政党・公正発展党（ＡＫＰ）が過半数を制したものの、前回総選挙時よりも議席を減らしました。 開票率９９・７％で、ＡＫＰは得票率４９・９％。議席は３２５で、改選時３３１議席を６議席下回りました。 一方、野党の共和人民党（ＣＨＰ）は得票率２６％で、３２議席増の１３５議席を獲得。極右の民族主義者行動党（ＭＨＰ）は１３％で、１８議席減の５４議席。クルド系の平和民主党（ＢＤＰ）は５・８％で３５議席を獲得しました。 今回の選挙でエルドアン首相は憲法改正を単独で行える３分の２の議席獲得をめざしましたが、この目標をはるかに下回る結果になりました。同首相は憲法改定でフランス型の強大な権限を持つ大統領制の導入を目指し、またイスラム教徒の権利尊重を改定内容に盛り込む意図だったといわれます。 同首相は「国民
原発撤退計画つくれ/申し入れ 関電に党近畿ブロック
（写真）関西電力（左側）に原発からの撤退を申し入れる、吉井（右から２人目）、宮本（右端）両議員ら＝13日、大阪市 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は１３日、原発からの撤退などを関西電力（八木誠社長）に申し入れました。 吉井英勝、宮本岳志両衆院議員や近畿６府県の議員ら１５人が大阪市北区の同本店を訪れ、合澤和生原子燃料サイクル部長らが応対。このなかで▽原発依存の政策を転換し、原発ゼロをめざす計画をつくる▽過去の津波被害調査と津波対策の抜本的見直し▽若狭湾の原発周辺の断層評価の再検討▽老朽原発の計画的廃止―など６点を求めました。 吉井議員は「近畿の『水がめ』琵琶湖から１５、２０キロ圏内に原発があること自体が問題で、事故が起これば被害は甚大」と指摘し、「原発から撤退し、新しいエネルギーを考えるべきだ」と強調。関電が打ち出した１５％節電について、電力会社にエネルギー提供の義務があるとし、データ
介護保険法改定案/十分審議し、抜本改善を/各党厚労委員に 民医連が要請
全日本民主医療機関連合会（民医連）は１３日、参院厚生労働委員会で１４日にも採決が行われようとしている介護保険法改定案について、十分な審議と制度の抜本的な改善などを求め、各党の厚生労働委員に要請を行いました。 法案には、市町村の判断で「要支援者」を安上がりで、内容や水準も市町村任せのサービスに移す仕組みが盛り込まれています。参加者は、衆院の審議は約１０時間しかされず、問題点が利用者に知らされないままになっている、と訴えました。 田村議員に署名手渡す 要請後の報告集会では、民医連が取り組んでいる「介護保険の抜本的改善を求める署名」約１３万８千人分が集まり、一部が日本共産党の田村智子参院議員に手渡されました。 田村議員は「会期末を理由に、十分な審議もしないなど認められない。現場でのたたかいが重要になります。ひき続きみなさんと頑張っていきたい」とあいさつしました。 民医連の林泰則事務局次長は、「法
「統合案粉砕まで全力」/嘉手納基地 住民集会で決意示す
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設先」として、嘉手納基地に統合する案が米国内で取りざたされていることに対し、「嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会｣が１２日､沖縄県嘉手納町で開かれ、５４０人が集まりました。 日本共産党から赤嶺議員ら参加 同集会は、町議会と町基地対策協議会、町自治会長会が共催した「町民主体の集会」（當山宏町長）です。 同協議会の金城睦昇会長は「私たちは子どもたちの未来に責任を負っています」、田崎博美町議会議長は「町面積の８３％を接収され、わずか２・６４平方キロに押し込まれ厳しい暮らしを強いられてきた」と、それぞれ統合案反対を強調しました。 町議会基地対策特委員長の田仲康栄議員（日本共産党）は「嘉手納基地統合案は今回を含め４度現れたが、町民大会を２度開き、町議会も抗議決議を９回全会一致で可決して阻止してきた」と町民の決意を示しました。 町長や高校生ら町内各層・世代の代表
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