秘密保護法案の参考人質疑(3日、参院国家安全保障特別委員会)で、日本弁護士連合会(日弁連)秘密保全法制対策本部の江藤洋一(よういち)本部長代行、日本新聞労働組合連合(新聞労連)の日比野敏陽(としあき)委員長が行った意見陳述(要旨、文責は編集部)は次の通りです。 弾圧に利用される 日弁連秘密保全法制対策本部長代行 江藤洋一氏 国民の「知る権利」は憲法上、尊重されなければならない。(法案は)特定秘密の保護の必要性が過剰に強調されている。 「安全保障」の受益者は国民だ。したがって「安全保障」を理由とする「秘密」であっても、それは究極的に国民の利益を守るという大義がなければならない。憲法上、保障されている基本的人権、これと同等の保障を要する国民の権利の侵害に関する情報、その恐れのある情報は、秘密にされてはならない。 秘密指定された秘密が適法、妥当なものか否かが国民にわからない。“知らしむべからずよ