不安定雇用増やす安倍内閣/ハローワークが派遣会社窓口に？/リーフ渡し案内
安倍内閣が全国のハローワーク（公共職業安定所）の相談窓口に来た求職者に派遣会社のリーフレットを配り、利用案内を行うことが２３日までに明らかになりました。非正規労働者が４割にも達するなど社会問題になっているときに、非正規雇用のなかでもとりわけ不安定な派遣労働者を増やすものです。「ハローワークの相談窓口が派遣会社の紹介窓口になっていいのか」との声が上がっています。 これは、大企業のリストラを支援するために安倍内閣が打ち出した「民間人材ビジネスの活用によるマッチング（組み合わせ）機能の強化」（日本再興戦略）にもとづく第１弾。 ハローワークの相談窓口で直接、派遣会社や職業紹介会社の紹介リーフレットと派遣・紹介会社の一覧表を渡し、利用を案内します。リーフレットなどは各労働局のホームページにも掲載し、広く案内します。月内に企業を公募、年内に紹介を始める予定です。ハローワークは全国に５４４カ所あります（
世論広げ消費税増税中止を 署名 国会提出/国民集会実行委
安倍晋三内閣がねらう来年４月の消費税大増税の実施を阻止しようと、「消費税大増税ストップ！ 国民集会」実行委員会は２３日、衆院第２議員会館で署名提出行動を行いました。４月の増税中止を求める一点共同で寄せられた２１万４０１９人の署名を国会に提出しました。 同実行委員会は９月２７日に東京都内で開催した国民集会で署名をよびかけました。主催者を代表してあいさつした全国商工団体連合会の国分稔会長は、「わずかな時間で運動と世論を急速に広げ、国民生活を破壊する安倍内閣の増税実施を何としても阻止しよう」と訴えました。 行動提起した消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長は、署名・宣伝の強化、学区単位での増税中止アピール運動、国会議員への申し入れなどのとりくみをすすめようと訴えました。 各団体の運動交流では、年金削減など社会保障が改悪されたもとで自民党支持者にも増税への激しい怒りが広がっていることが紹介されまし
ウルトラマンのNG映像発見 NHKニュース
世界的にも知られる日本の特撮技術が生み出したヒーロー「ウルトラマン」の撮影で、４０年以上前のいわゆるＮＧシーンのフィルムが大量に見つかり、専門家は「日本が発展させてきた特撮技術の舞台裏を知ることのできる貴重な映像だ」としています。 特撮はウルトラマンと怪獣の格闘など架空のシーンをミニチュアや合成を使って現実のように撮影する技術で、今回見つかったのは、その撮影の過程で失敗したいわゆるＮＧシーンなどのフィルムおよそ１時間分です。 ウルトラマンを製作した「円谷プロダクション」の関係者の自宅に、４０年以上、保管されていました。このうち、ウルトラマンが怪獣を持ち上げて投げ飛ばすシーンでは、誤ってセットの木まで抜いてしまい、撮り直しとなっています。 しかし、その木には根が付いていて、当時、背景に本物の木を１本１本植えていた様子が分かります。また、炎による攻撃がまったく効かないという設定の怪獣の撮影では
きょうの潮流 2013年10月24日(木)
国会で“異変”が起きています。民主はもちろん、第三極ともてはやされた党が安倍政権との対決姿勢を示せず、自民党の中から暴走する首相や内閣に苦言がでる状況です▼自民の脇参院幹事長は代表質問で次々と首相に疑問をぶつけました。あの小泉元首相は「脱原発」発言をつづけ、国会前には二階総務会長代行が五輪招致で熱弁した首相に「中国や韓国にたいしてもスピーチを練習したらどうか」と、近隣との外交修復を促しました▼一方で、民主は悪政のつけを引きずり、自民との違いを出せず。橋下人気がた落ちの維新の会は異常な憲法攻撃で右翼ぶりをあらわにしています。みんなの党の代表は「安倍総理がたたかう改革を進めていくのであれば真摯（しんし）に協力する」▼そこに、際立った存在感をみせているのが日本共産党です。福島原発の汚染水対策を取り上げ、東電任せの政府を追及した笠井質問。「毎日」は、逃げる首相に代わって長々と答弁する大臣を「そうい
文化芸術振興議員連盟が総会/“文化予算 もっと必要” 宮本氏
（写真）文化芸術振興議員連盟第１回総会で来賓あいさつする野村萬氏（右）。左手前から３人目は宮本岳志衆院議員＝23日、衆院第２議員会館 超党派の議員でつくる文化芸術振興議員連盟（旧称・音楽議員連盟）は２３日、国会内で総会を開き、今年度の活動方針を確認。来年度文化庁予算の概算要求について意見交換しました。 野村萬・文化芸術推進フォーラム議長が来賓あいさつ。また同フォーラムから菅原瑞夫・日本音楽著作権協会理事長、崔洋一・映画監督協会理事長が訪れ、「デジタル時代に対応した著作権の制度構築や、国際的な流れとなっている著作権保護期間の延長が必要だ」（菅原氏）、「映画監督・実演家・メーンスタッフなどつくり手にも著作権法上の権利を」（崔氏）などの要望を述べました。 日本共産党の宮本岳志衆院議員が「文化予算の抜本的増額にむけて、これから頑張らなければいけない。要望に出された、私的録音録画補償金の抜本的な再構
衆院予算委 笠井質問に反響/大手紙 政府・与党から『自共対決』/視聴者 「唯一の野党という感じだ」
「国益に資する政策論争が求められている局面で好敵手の見当たらない現状に、政府・与党から『自共対決国会』の声が出始めた」 衆院予算委員会で福島第１原発汚染水問題を取り上げた日本共産党の笠井亮議員の質問（２２日）を「毎日」２３日付がこう報じています。 「共産・笠井氏『そういうのを完全ブロックと言う』」。大きな見出しを立てた同紙は、汚染水は「完全にブロックされている」との発言を追及される安倍晋三首相に代わって何度も答弁を続けた茂木敏充経済産業相に対する笠井氏のアドリブ発言に注目。「首相発言が実態と食い違っていると、さんざんかみついた後だけに議場もわいた」と報じました。 「東京」２３日付も笠井氏の質問を２本立ての記事にまとめ、首相の盾になって代弁した茂木氏の姿を「首相答弁は『完全にブロック』」と報じました。 党本部やネット上には視聴者の感想が寄せられました。 「たまたま国会中継を見ていたが、共産党
汚染水問題 東電の対応 規制委が批判/「柏崎から福島に人回せ」
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンクからの漏れが相次ぐなど深刻化している汚染水問題について、原子力規制委員会の２３日の定例会で、「東電は現場管理ができていない」などの意見が相次ぎました。この問題では当事者能力を欠いた東電の実態が浮き彫りになるなか、国が全面的に責任を果たす体制が不可欠です。 報告書を議論 この日は、東電が１５日に原子力規制庁に提出した汚染水対策の報告書について議論。報告書は、福島第１原発では水の移送作業を１人で実施するなど必要な要員配置や体制をとらなかった実態を説明する一方、東電が６、７号機の再稼働の審査を申請した柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）については「災害『０（ゼロ）』、不適合『０』の実現に努めていく」などと報告していました。 定例会で、更田（ふけた）豊志委員が「柏崎刈羽で万全だと主張するなら、そのリソース（人的資源など）を福島第１に投入できないの
「平和教育は思考停止」と暴言/沖縄・石垣 教育長辞任求め集会
「平和教育は思考停止」との暴言を発した沖縄県石垣市の玉津博克教育長に対する「早期辞任を求める集会」（主催・同実行委員会）が２２日夜、同市内で開かれました。同市や竹富町から２００人以上が参加し、改憲を志向した中学公民教科書の採択を竹富町教育委員会に強要する下村博文文科相の「是正要求」に対する抗議、撤回要求決議も併せて採択されました。 玉津教育長は、９月市議会で「平和教育の弊害は、戦争への嫌悪感から派生する思考停止｣と答弁｡これまでにも、教科書採択問題での密室協議や、琉球大学との教育支援事業における特定の准教授排除要求という、民主主義を踏みにじる行為を繰り返してきました。 ９月末、議会史上初の「教育長不信任決議」が可決されたにもかかわらず、「真摯（しんし）に受け止め、業務に邁進（まいしん）します」と開き直る玉津教育長に、批判や教育行政を危惧する声が広がりました。 集会で、富里八重子実行委員長は
福島第１原発 汚染水対策 東電任せ改め 国の責任で実行を/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
日本共産党の笠井亮議員が２２日の衆院予算委員会で行った基本的質疑は次の通りです。 伊豆大島の台風被害 笠井 救助・救援・生活支援・自治体支援―万全の措置を 防災担当相 きめ細かな支援をする 笠井 日本共産党の笠井亮です。伊豆大島をはじめ台風２６号などで犠牲となった方々におくやみを、そして被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。 記録的な豪雨に襲われて、土石流による大災害を受けた伊豆大島の災害は依然として進行形です。私も１９日に現地を視察し､被災者の方々から､｢とことん救助･救援を｣「今晩から心配の二次災害をなんとしても防いでもらいたい」「島でがんばっていく若い世代をぜひ支えてほしい」と痛切な声をうかがいました。 そこで安倍総理、政府としても救助・救援、そして二次災害の防止、避難体制確保に全力を尽くすとともに、被害の復旧、被災者の生活支援、自治体への財政支援、速やかな激甚災害指定な
米無人機攻撃/市民犠牲は“国際法違反”/国際人権団体が共同会見
【ワシントン＝島田峰隆】米国がテロ対策を理由に国外で続けている無人機攻撃について、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチは２２日、ワシントンで共同記者会見し、パキスタンとイエメンでの調査をまとめた報告書をそれぞれ発表しました。どちらの報告書も、民間人が犠牲となった無人機攻撃は国際法違反だと告発しています。 アムネスティ・インターナショナルは、パキスタン北西部の北ワジリスタン地区で２０１２年１月から１３年８月に行われた４５回の無人機攻撃を調査し、うち９件に焦点を当てました。 それによると１２年１０月には畑で野菜を収穫していた６８歳の女性が殺害されたほか、同年７月には夕食を取るために集まっていた労働者１８人が攻撃で死亡。無人機攻撃で負傷した人を助けるために現場に駆け付けた人が２度目の攻撃で殺害された例もありました。 パキスタンで調査したムスタファ・カドリ氏
主張/核兵器不使用声明/「核抑止力」論は相いれない
「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益である｣とした共同声明が､国連総会第１委員会で発表されました。同様の声明は今回が４度目で、賛同は前回（今年４月）の８０カ国から１２５カ国に広がりました。 ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を通じて核兵器の非人道性を再確認し、それを「核心」（共同声明）に据え直して、核兵器のない世界をめざす取り組みに拍車をかけようとする国際社会の流れが強まっています。共同声明はその流れを前進させ、核兵器の全面禁止・廃絶をめざすものです。 包囲された安倍政権 共同声明に参加を拒否してきた日本政府は、今回初めて名を連ねました。唯一の被爆国として、日本の参加は遅きに失したとはいえ当然です。その背景には、声明への安倍政権の後ろ向きな姿勢に対する内外からの批判がありました。長崎市の田上富久市長は今年の「平和宣言」で、「いかなる状況におい
安倍雇用破壊「待った」/全労連・全労協など 共同組織を結成
安倍政権が狙う労働法制大改悪をストップさせようと、幅広い労働組合の共闘組織「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」が２３日、結成されました。参院議員会館で結成集会を開き、宣伝や集会など共同の取り組みを広げることを確認しました。 全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、中立の組合などから、１２３人が参加。開会あいさつした全労協の金澤壽（ひさし）議長は「労働法制を、企業のためのものにつくりかえることは許されない」と強調。経過報告に立った全労連の小田川義和事務局長は「一時期、雇用を不安定にすれば雇用が増えると宣伝されたが、そんな検証はどこでもされていない」と指摘しました。 日本弁護士連合会（日弁連）の河田英正副会長、日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎常任幹事があいさつ。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智
小規模保育での資格要件緩和/死亡事故は防げるのか
安倍政権が「待機児童解消加速化プラン」の柱に位置づける小規模保育事業の基準案が先に取りまとめられました。「多様な主体が、多様なスペースを活用して」保育を提供するとしていますが、その認可基準には不安が付きまといます。 （下渕雅史） 小規模保育は、定員６～１９人で原則０～２歳の保育を提供する事業です。保育所が運営する少人数の分園の移行を想定したＡ型、「保育ママ」のＣ型、ＡとＣの中間のＢ型の３類型が示されています。 Ａ型は保育者全員が有資格者ですが、Ｂ型は半数が無資格者でよいとしています。Ｃ型は研修を受ければよく、資格は必要ありません。規制を緩和して受け入れ児童を増やすためです。 基準を緩和したことについて厚労省は、「低年齢者が対象」「保育所と連携を前提としている」と正当化していますが、保育施設の死亡事故の多くが０～２歳に集中していることをみても理由になりません。 保育の質が低下 厚生労働省の発
日航不当解雇の解決迫る/世界のパイロット「宣言」
世界の民間航空パイロットが、空の安全を脅かす日本航空の解雇に「ノー」を突きつけました。世界１００カ国で約１０万人のパイロットが加入するＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会連合会）は２３日、東京都内で開かれた労働条件・法務委員会の会議で、日本航空の安全を憂慮する「東京宣言」を採択し、日本政府に解雇事件の解決を要請しました。 ２０１０年末に日本航空がパイロットと客室乗務員１６５人を解雇して以来、ＩＦＡＬＰＡは解雇撤回闘争を支援してきました。解雇撤回裁判は、東京地裁で解雇を容認する判決が出され、現在、東京高裁で係争中です。 東京宣言は、日航の解雇に対して、あらためて「人間としての尊厳を公然と傷つけるものであり、東京地裁の判決は根本的に間違っている」と強調しています。 日航が加入するワンワールドグループのパイロットの組合ＯＣＣＣと、ヨーロッパのパイロットの組合ＥＣＡも、日航の解雇を批判する宣言を発
秘密保護法案やめさせよう/日弁連会長先頭に緊急宣伝
（写真）山岸憲司会長（中央）を先頭に、「秘密保護法案」反対を訴える弁護士たち＝23日、東京・有楽町駅前 安倍内閣が「秘密保護法案」の国会提出をねらう緊迫した情勢のなか、日本弁護士連合会（日弁連）は２３日、東京・有楽町駅前で緊急行動を行い、「国民の知る権利を侵害する同法案を廃案に追い込みましょう」と訴えました。 約３０人の弁護士が法案の危険性を知らせるビラを配るなか、山岸憲司・日弁連会長らが次つぎとマイクを握り、「情報は国民のものです。必要な情報は公開されなければならない。政府にとって都合の悪い情報を隠そうとするのは民主主義にとってきわめて危険です」「法案が成立することのないよう、反対の声を上げていきましょう」と呼びかけました。 ビラを受けとって訴えに耳を傾けていた女性（５０）は、「友人から危険だと話に聞きましたが、自分の生活には関係ないと思っていました。私たちの知らないところでいろんなこと
文化芸術 財源はカジノで！/文科相主導 文化庁が検討
刑法が禁ずる賭博場であるカジノの合法化に積極姿勢をとる安倍晋三政権のもと、文化庁内部で、カジノの売り上げを文化芸術に特化した財源として使う構想が検討されていることが２３日、本紙の調べで明らかになりました。下村博文文部科学相がこの動きを主導しています。 （竹腰将弘） この構想の発端となったのは今年５月に開かれた文科相の私的懇談会「文化芸術立国の実現のための懇話会」。国家戦略として文化芸術政策を話し合うという名目で、学者や文化人などの委員を集め、下村文科相が自身の構想を語り、これについて議論した会議です。 第２回の５月２５日の会議では、下村氏が「スポーツ振興」を名目に実施したサッカーくじを引き合いにだしながら、文化芸術予算の財源として「カジノの売り上げの相当部分を文化芸術に特化した財源として活用する」というプランを表明しました。 同懇話会はこの２回でいったん終了し、「文化芸術立国中期プラン」を
自分の権利は主張するが他人の権利を認めない自民党のエゴイズムの一つが靖国史観である。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
>安倍首相、「参拝は決めている」 靖国に真榊奉納、時期見極め （2013/10/18 産経新聞） > 安倍晋三首相は１７日から始まった靖国神社（東京・九段北）の秋季例大祭にあわせ、内閣総理大臣名で「真（ま）榊（さかき）」という供物を私費で奉納した。春の例大祭時にも「真榊」を納め、参拝は控えたため、今回の例大祭期間中も参拝は見送りとの観測が流れている。ただ、首相は周囲に「どこかのタイミングで参拝することは決めている」と述べているほか、例大祭は２０日まで続く。首相は例大祭期間中も含め、慎重に参拝時期を探っているとみられる。 意識改革・意識革命を望む者は、まず言語の特徴に着目しなくてはならない。 あらかたの日本人は、自分自身のことを無神論者であると考えているようだ。 それにもかかわらず、国の指導者が無宗教で (靖国神社とは無関係に) 戦死者に追悼の念を表明できないのはどうい
７月24日（水） 安倍自民党「一強独裁体制」のアキレス腱は何か: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 参院選の結果、自民党は強力な力を手に入れました。新聞などでは、早くも「2013年体制」という言葉さえ現れています。 しかし、改憲や原発再稼働、消費増税、TPPへの参加などでは、世論の反対も強く、与党内でも一致していません。この安倍自民党の「一強独裁体制」にアキレス腱はないのでしょうか。 昨日の『朝日新聞』に掲載された「対談 参院選と今後の日本政治」で、原彬久東京国際大名誉教授は、これについて次のように指摘しています。 安倍首相は第１次内閣より巧みになっている。手練手管も覚えた。資質も磨かれ、熟達した政治家になりつつある。ただ、歴史認識や靖国神社参拝の問題など、彼の思想の核心部分をどう表現するかということはアキレス腱になるのではないか。 同様に、昨日の『日経新聞』４面の記事「首
10月４日（金） 安倍首相の改憲論を公然と批判した在韓米軍高官の発言: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 『朝日新聞』10月２日付12面の「国際欄」に小さな記事が掲載されていました。「ワシントン」発の二段記事です。 そこには、こう書かれていました。 在韓米軍高官は１日、憲法９条の改正などを巡る安倍首相の発言や日本国内の議論について「この地域の役に立たない」と批判した。記者団に語った。 この高官は「憲法と自衛隊（のあり方）の見直しの議論について、ここ数カ月の安倍首相の発言をすべて読んだが、率直に言ってこの地域の役に立たない」と話した。また、「憲法９条改正が非生産的だという意味か」と問われ、「（この地域で）そのように見られるかもしれないことは明らかだ」と話した。 この発言を受けて、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓協力の拡大を期待している。歴史的な緊張はあるが、民主主義など共通
10月23日（水） 言論・報道・表現の自由が音を立てて崩れようとしている: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「なんと正直な」と思いましたね、21日の予衆院算委員会での安倍首相の答弁です。安倍首相は、石破自民党幹事長の質問に答えて、次のように説明しました。 石破幹事長 重要な情報を管理するために特定秘密保護法を制定すべきだ。 首相 各国情報機関との情報交換は、秘密厳守が大前提だ。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能を発揮させるためにどうしても必要だ。 石破さんは、本当は「重要な情報を『隠蔽』するために特定秘密保護法を制定すべきだ」と言いたかったのではないでしょうか。これに対して安倍首相は、「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能を発揮させるために」、このような法律が必要だと答えました。 この答弁からは、「特定秘密」とは各国（米）情報機関から提供される軍事機密であることが分かります。
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