安倍経済失政 地方紙が批判/家計は四苦八苦 ■ 企業や富裕層を富ませる一方で下層に浸透せず
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、予想外の２期連続のマイナスでした。多くの地方紙が１８日付社説で、アベノミクスの失政を批判しています。 “期待急減” 「神戸」は、アベノミクスについて「金融緩和と財政出動、成長戦略の３本の矢で景気の好循環をつくり、デフレ脱却を目指す」ものとしたうえで、「その効果への期待が急速にしぼみつつある」と批判しました。 消費税増税による増税不況が鮮明になり、円安による物価上昇が家計と中小企業の営業を直撃しています。「河北新報」は、「国民の生活に直結する経済は、予断を許さない危うい状況にある。増税と、アベノミクスの副作用である円安に伴う物価上昇の直撃を受け、家計、特に生活弱者は暮らしのやりくりに四苦八苦している」と警鐘を鳴らしました。 「北海道」は、「輸入原材料などの値上がりが家計や中小企業を直撃し、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない。物価の変動を考慮した実質賃
ＧＤＰ落ち込み 地方紙社説は/大企業重視・家計軽視のツケ
内閣府が１３日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な落ち込みを、多くの地方紙の社説は極めて深刻に受け止めています。「想定内」との政府の楽観論を批判するにとどまらず、大企業重視・家計軽視の経済政策を転換し、消費税の再増税を思いとどまるよう求める論調も目立ちます。大企業の業績回復の一方、地方経済の低迷が続いていることの反映です。 河北新報１４日付社説は「政府が強調してきた『想定内』には収まっておらず、景気の落ち込み幅は予想を上回る大きさ」と指摘。北海道新聞１４日付社説は「４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減だけでは到底説明できない景気の失速」と断じました。中国新聞１４日付社説も「ここは景気回復の曲がり角にあるという厳しい認識に立ち、より慎重な分析が必要ではないか」としました。 賃金低下を指摘 落ち込みの最大の原因が個人消費の低迷にあり、消費税増税や物価上昇のもとで実質賃金が低下
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