動きだす秘密保護法/国会で“秘密の工事”/審査室の場所も体制も隠す
秘密保護法の施行（１２月１０日）を前に、国会の一角で“秘密の工事”が始まっています。同法に対応して新たに衆参各院に設置されている情報監視審査会のための審査室の工事です。動きだす秘密保護体制の実態とは―。 来月１０日施行を前に 「情報監視審査会のための特別の部屋でシールド工事が始まっている」 国会職員の一人はこう述べます。秘密保護のための防護（シールド）工事がひそかに開始されているというのです。 衆院の情報監視審査会規程には「情報監視審査会は、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監視審査室において開く」とあります。 「秘密保護のために必要な措置」とは何か。盗聴電波などに対するシールドや、パソコンをインターネットなどから切り離して情報漏えいを防ぐ技術的な措置が考えられています。それらの性能が外部に分かると、それを上回る措置に対抗できなくなるというので、その内容も工事の場所も一切秘
安倍経済失政 地方紙が批判/家計は四苦八苦 ■ 企業や富裕層を富ませる一方で下層に浸透せず
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、予想外の２期連続のマイナスでした。多くの地方紙が１８日付社説で、アベノミクスの失政を批判しています。 “期待急減” 「神戸」は、アベノミクスについて「金融緩和と財政出動、成長戦略の３本の矢で景気の好循環をつくり、デフレ脱却を目指す」ものとしたうえで、「その効果への期待が急速にしぼみつつある」と批判しました。 消費税増税による増税不況が鮮明になり、円安による物価上昇が家計と中小企業の営業を直撃しています。「河北新報」は、「国民の生活に直結する経済は、予断を許さない危うい状況にある。増税と、アベノミクスの副作用である円安に伴う物価上昇の直撃を受け、家計、特に生活弱者は暮らしのやりくりに四苦八苦している」と警鐘を鳴らしました。 「北海道」は、「輸入原材料などの値上がりが家計や中小企業を直撃し、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない。物価の変動を考慮した実質賃
迫る総選挙 「大義は国民がつくる」/小池副委員長･宮本東京比例予定候補ら/とことん共産党コメント１万件
（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池晃副委員長、宮本徹衆院東京ブロック比例予定候補、朝岡晶子さん 「生放送！ とことん共産党」が１９日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「いよいよ解散・総選挙 日本共産党はこうたたかう」をテーマに宮本徹衆院東京ブロック比例予定候補をゲストに招いて、小池晃副委員長と朝岡晶子さんらが議論。視聴者は約２０００人、コメントも１万件を超え、注目の高さが示されました。 小池氏は冒頭、「大義なき選挙」との評価がある中で、国政の大問題で審判を下して「大義は国民がつくればいい」と指摘。宮本予定候補が東京都内での訴えで「参院選の時より反応がすごい」と紹介すると、小池氏も「若い人がすごく手を振ってくれる実感がある」と応じました。 番組内で、総選挙で問われる▽消費税増税▽アベノミクス▽集団的自衛権▽原発再稼働▽沖縄の米軍新基地建設―の五つの
沖縄防衛局 辺野古の桟橋作業強行/“中止迫れ” 県に県民会議要請
（写真）新基地建設に向けた埋め立て工事の中止を防衛局に求めるよう県に訴える県民会議の代表ら（右側）＝20日、沖縄県庁 沖縄県は２０日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた海底ボーリング(掘削)調査に使用する工事用桟橋の土台として敷設される砕石の量が、面積６５４６平方メートル、容積２万３００立方メートル、岸壁の長さは２９８･8メートル､幅１７～２５メートルにも上ると明らかにしました。「基地の県内移設に反対する県民会議」が同日、県に要請した際に公表したものです。 これまで、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏による公文書公開請求で開示された「シュワブ（２０１４年）仮設工事」設計図書や、岩礁破砕に関する協議書では、工事用桟橋の構造、位置、工法について、「公開すると工事に混乱をきたす」（防衛省沖縄防衛局）との口実で、全て黒塗りにされていました。 沖縄防衛局は１９日、浮き桟橋などの再設置の海上作業を約
有害鉄鋼スラグ対応を/塩川氏 再資材の販売も問題/衆院委
日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院経済産業委員会で、鉄鋼メーカー、大同特殊鋼の群馬県渋川工場から有害物質のフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグが出荷され、群馬県内の工事に使用されていた問題を取り上げ、国が使用実態の全容把握、撤去、再発防止に全力をあげるよう求めました。 塩川氏は、同工場では処分費用を免れるため、有害物質を含む鉄鋼スラグを他の物質と混ぜ合わせて再資材として販売していたことも指摘。「廃棄物投棄にあたるのではないか」とただしました。 環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長は「個別具体的な判断は産業廃棄物の指導・監督権限を有する群馬県がする」としながらも、「（一般的には再資材が）廃棄物でなくなるということではない」と答えました。 塩川氏は、同県内の国交省直轄工事３８００カ所（１９９１年以降）での同工場の鉄鋼スラグ使用実態について全容を把握するよう要求。前橋市内の上武国道工事で
「規範」破り大規模パーティー/下村文科相と石原前環境相
閣僚にたいし在任中の政治資金パーティーの自粛を求めた「規範」を無視し、下村博文文部科学相と石原伸晃環境相（当時）が大規模パーティーを開催していたことが２０日、わかりました。 収支報告書によると、下村氏は文科相に在任中の２０１３年に関連する三つの政治団体それぞれで、１日で１０００万円近い収入をあげた大規模な政治資金パーティーを開催しました（図）。 環境相だった石原氏も､支部長をつとめる｢自民党東京都第八選挙区支部」が１回の政治資金パーティーで９６８万円の収入。博友会が２団体８０万円のほかは、パーティー券購入者の氏名が１人もわからない不透明なものとなっています。 ０１年に閣議決定した「規範」は、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めています。 閣僚は就任時に、この「規範」を守ることを誓わなければなりません。 安倍内閣の主要閣僚である下村氏や、自民党の派閥領袖の石原
主張/辺野古新基地強行/「法治」を口にする資格はない
沖縄県知事選で米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古（へのこ）への新基地建設断固反対を掲げた翁長雄志（おながたけし）氏が圧勝し、「新基地ノー」の県民意思が明確に示されたにもかかわらず、安倍晋三政権は新基地建設を「粛々と進めていく」（菅義偉官房長官）と強硬な態度です。知事選からわずか３日後の１９日には、辺野古沖の埋め立て工事に向けた海上作業を再開しました。沖縄の民意を踏みつけにする暴挙は、民主主義国家では絶対に許されません。安倍政権は直ちに海上作業を中止すべきです。 安倍政権の異常な認識 沖縄県知事選の結果に対する安倍政権の認識は、信じがたいほど異常です。菅官房長官は知事選翌日の記者会見（１７日）で、翁長氏圧勝の選挙結果について「それ（普天間基地の辺野古移設）の賛成、反対の投票ではなかったのではないか」と強弁しました。 今回の知事選は、仲井真弘多知事が普天間基地の「県外移設」という前
改定ＪＥＳＣＯ法成立/共産党反対 国の責任回避
参院本会議で１９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定ＪＥＳＣＯ法が可決・成立しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。 日本共産党の市田忠義議員は１８日の参院環境委員会で反対討論を行い、▽最終処分の見通しを示さないまま中間貯蔵施設を福島県内の大熊・双葉地方に押し付けるものであり、住民の信用と納得が得られていない▽中間貯蔵施設の管理・運営を専門性がなく安全性も確保できないＪＥＳＣＯに任せるものになっており、国の責任を回避している▽中間貯蔵施設の建設や管理・運営にかかる費用は、汚染者として東電が負担するべきであり、国が１００％出資するＪＥＳＣＯに任せるのは容認できない―と主張しました。 討論に先立つ質疑で市田氏は、ＪＥＳＣＯがＰＣＢ（ポリ塩化ビフ
「白地地区」問題ただす/田村氏 自治体後押し求める/参院特
日本共産党の田村智子議員は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、宮城県石巻市で甚大な津波被害を受けながら復興推進地域の指定をはずれている「白地地区」の問題をただしました。 同市の復興計画では、海岸堤防、二線堤など多重防御の背後に住宅再建できる可住地を確保し、復興推進地域を指定して被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。しかし市は、震災前に区画整理をしていた一部地区は国の指導により同事業の対象とできないと説明。可住地でありながら復興推進地域から除外され、「白地地区」となっています。 田村氏が事実確認したのに対し、国土交通省の小関正彦都市局長は「過去に土地整理事業を行った土地で再度事業を行ってはならないということはない。自治体にそのような指導を行ったことはない」と述べました。 田村氏は「白地地区の中には『危険区域』と同様の被害を受けた地域も含まれている」「被害の大きかった地域では
届け出住所に存在せず/下村文科相 関連団体の事務所/家賃支出の記載なし
下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が２０日、都選管が発表した２０１３年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。 規正法違反の疑い 下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、ＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると４階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に１２万円（１３年）の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。 学習塾運営会社は、本紙の取材に「４階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。
日曜版２３日号/総選挙・沖縄知事選大特集/浜矩子さん、小林節さんが登場
安倍首相の衆院解散表明を受け、日本共産党の志位和夫委員長が「五つの転換」を訴えました。演説のポイントや、党の「消費税に頼らない道」の提案など総選挙を総力特集。浜矩子同志社大学教授と小林節慶応大学名誉教授も登場し、「私の審判」を語ります。 沖縄県知事選は、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏が１０万票の差をつけて圧勝しました。保守・革新を超えてたたかった仲里利信・元県議会議長、比嘉幹郎元副知事らの声を紹介します。 「日曜ワイド」は、女性が真に輝くためにはどうしたらいいかを日本共産党の提案や国際比較のデータで考えます。 国民健康保険料や税金を滞納した際、行政が年金や児童手当などを差し押さえる横暴が大問題に。「お役立ちトク報」で、その問題点を明らかにします。 衆院比例代表候補の紹介は、北海道、北陸信越、近畿、中国、四国の各ブロックです。 映画「滝を見にいく」の沖田修一監督のインタ
ドイツ 再生エネ 総発電の２８％に/原発停止へエネルギー転換
原発の廃炉が進むドイツで、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電量の総発電量に占める割合が、今年は９月末までで２８％になることが明らかになりました。昨年は１年間で２５％で、このまま推移すれば年間で３％増えることになります。 （片岡正明） 同国のエネルギー会社や研究所などでつくるエネルギーバランス作業グループが１０月末に推計値を発表したもの。それによると、風力発電所や太陽光発電所の増設や、再生可能エネルギー発電に適した天候の影響で、発電量は９月末までで昨年同期よりも１・６％伸びました。 ベルリンにあるシンクタンク「アゴラ・エネルギー転換」も１０月、９月末までの再生可能エネルギーの発電の割合を２７・７％と推計、二つの推計値はほぼ一致しています。またエネルギー・水道事業連盟調査によると、今年上半期の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は２８・５％でした。 アゴラ・エネルギー転換によると
消費税１０％ 首相に怒り/出費増え納得いかぬ／増税で暮らせない/なくす会が実態調査
（写真）消費税８％への増税後の「生活実態調査」を発表する消費税をなくす全国の会の木口事務局長（中央）ら＝20日、財務省 消費税をなくす全国の会は２０日、財務省で記者会見し、消費税８％への増税による「増税不況」の実態を明らかにした「生活実態調査」（中間報告）を発表しました。２０１７年４月に消費税１０％増税を断言した安倍晋三首相に対し、「正気の沙汰じゃない」との怒りの声が渦まいていることがわかりました。 同会は、６～１１月まで全国各地でアンケート調査を実施。１０００人以上から寄せられたアンケートのうち、この日までに分析した９２７人の調査結果を発表しました。 年代別の特徴として、次のような声が寄せられています。 「給料も上がらずに出費だけが勝手にふえるのは納得いかない」（１０～２０代）「子どもには３食たべさせるが、自分は２食や１食の時もある」（４０代）「（年金の減額など）生活費の減少と、そのうえ
エボラ熱 ３カ国の債務免除を/８０国超の市長ら声明 米も減額提案
【ワシントン＝島田峰隆】エボラ出血熱の深刻な被害を受けている西アフリカのシエラレオネ、ギニア、リベリアが医療体制の整備に十分な予算を充てられるように、３カ国が抱える債務を帳消しあるいは減額するべきだという主張が強くなっています。 西アフリカ・ガーナからの報道によると、同国の首都アクラでこのほど開かれた国際会議は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対し、西アフリカ３カ国の債務を帳消しにするよう求める声明を出しました。会議はアフリカ諸国など８０を超える国々の市長らでつくる団体が主催しました。 途上国の債務帳消し運動に取り組む「ジュビリー米国」は１９日、「アフリカ諸国の市長の叫びに耳を傾けなければならない」と同声明を歓迎。「債務免除は医療のインフラ整備への長期的な投資になる」と訴えました。 「ジュビリー米国」によると、西アフリカ３カ国はＩＭＦに３億７千万ドルの債務を負っています。ギニアは毎年、公
南関東ブロックから大躍進を/横浜 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、総選挙での日本共産党の躍進をめざして神奈川・横浜駅西口で街頭演説し、「南関東ブロックから大躍進を勝ち取ろうではありませんか」と訴えました。 はたの君枝、岡崎ゆたか両衆院比例予定候補、県内１８区の同小選挙区予定候補もそれぞれ決意表明しました。 駅前広場は寒風が吹く中、人垣がみるみる膨れ上がりました。 「誰が話すんだ」と足を止めた男性（６５）は、「年金が下がるばかり。仕事がなくて困るよ。もう自民党はだめだね」と語り、演説に聞き入りました。都内から買い物にきた男性（７０）は、集まった聴衆の様子を見て、「すごいな」と一言。「景気にかかわらず１年半後に消費税を引き上げるなんて、安倍さんはひどい。共産党がんばってよ」と語りました。 志位氏は、日本共産党が提唱する政治の「五つの転換」について訴えました。この中で、「『アベノミクス』がもたらしたものは格差拡大と景気悪化だ
きょうの潮流 2014年11月21日(金)
先の赤旗まつりで、伊藤千代子ら戦前の４人の女性活動家の展示が感動をよびました。いずれも２４歳の生涯でしたが、８０年前の今日、宮城県北部の中新田（なかにいだ）警察署で亡くなった高橋とみ子も、２４歳でした▼仙台市生まれで、１９３２年ごろには、プロレタリア美術家同盟やエスペランチスト同盟のメンバーでした。頬が赤いので仲間から「ルウ」（エスペラント語で赤）ちゃんと呼ばれ、親しまれていました▼仙台市内にあった製糸工場の女工たちに得意の洋裁などを教えながら、階級的な労働組合の組織化を進めていました。工場の過酷な働かせ方、環境に心を痛め、オルグ活動をしていました▼特高警察は３４年１０月に仙台で逮捕し、県内の留置所をたらい回しし、「自殺」と発表。しかし、「一言もしゃべらぬ女がいる。すごく強情なので、こうしてやった」と、言葉にできない拷問方法を、刑事が女性活動家に明かしていました。検視の医師の話で、拷問の跡
官房長官“争点は政権が決める”発言の思い上がり/決めるのは国民だ
「（国民に）信を問う。何を問うか、問わないかというのは、政権が決める」―。安倍政権の思い上がりがよくあらわれています。菅義偉官房長官の記者会見（１９日）のことです。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や秘密保護法では、なぜ国民に信を問わなかったのか。記者から繰り返し問われた菅官房長官は「すでに選挙公約していた」「いちいち、一つひとつについて信を問うということじゃない。重大な（政策）変更について信を問う」と答えました。 集団的自衛権で、いつ国民が安倍政権に信を与えたのでしょうか。「閣議決定」が強行された直後の世論調査では反対が５４・４％（共同通信）にのぼるなど、世論は過半数が反対しています。 昨年末に強行成立させた秘密保護法も直後の世論調査では反対が６０･3%(同)､いまなお「知る権利」侵害への不安を「感じている」と答える人が５８・６％（同、１０月）にのぼることをみても、何一つ信を得ていない
きょう解散 激変 政党構図/共産党の勢いに注目/与党行き詰まり 「第三極」四分五裂
衆院が２１日に解散され、総選挙（１２月２日公示、同１４日投票）に突入します。前回総選挙は、自民党が政権復帰を果たし、維新、みんな、未来など「第三極」がもてはやされました。あれから２年。政党構図は激変しています。（関連記事） 国民の世論と運動に追い詰められ安倍晋三首相は、解散に打ってでるものの「議席を減らす考えも承知。厳しい選挙となる」（１８日の会見）と引き締め。政策的に行き詰まりをみせています。 民主党は政権時に手をつけた消費税大増税、原発再稼働、沖縄新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など悪政もあり、「対決」の足場を失ったまま。現在、小選挙区候補の擁立は１４９とようやく過半数に届く程度にとどまります。みんなの党は衆院解散前に“解散”するなど「第三極」は四分五裂。前回、維新、みんな、未来で集めた２０９３万票の比例の「行方が読みにくい」（「朝日」２０日付）といわれます。 この中で注目されて
小選挙区予定候補を発表 ２０日分
日本共産党の５県は２０日、次期衆院選の小選挙区予定候補１３人を発表しました。 広島 ▽１区 大西オサム （４８）＝新＝ 党県委員、広島市東地区委員長 ▽４区 中石ひとし （５１）＝新＝ 党県委員、広島市東地区常任委員 ▽６区 寺田あきみつ （６３）＝新＝ 党県委員、東部地区常任委員 島根 ▽１区 上代よしお （６０）＝新＝ 党県書記長 ▽２区 むこせ慎一 （４３）＝新＝ 党西部地区副委員長 大分 ▽１区 山本しげる （６３）＝新＝ 党県委員、１区国政対策委員長 ▽２区 山下 かい （３７）＝新＝ 党県常任委員、党県青年学生部長 ▽３区 大塚みつよし （５９）＝新＝ 党県常任委員、党北部地区委員長 熊本 ▽１区 髙本 征尚 （２９）＝新＝ 党県青年・学生部事務局長、雇用・ブラック企業対策責任者 ▽２区 広瀬 由美 （５８）＝新＝ 党熊本２区国政対策委員長、消費税ストップ対策委員長 ▽３区 芋
“株長者”閣僚ホクホク/塩崎厚労相は資産６割増/竹下復興相 ４億円以上増/山谷国家公安委員長 ６７％増やす
日本銀行が１０月末に決めた追加金融緩和で、株価が上がって、大企業や外国人投資家、株をたくさん持つ富裕層は大もうけしましたが、“株長者”の閣僚らもその“恩恵”にあずかっていることが、わかりました。 第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月２６日と、日経平均株価が４営業日連続で年初来高値を更新した１４日の、それぞれ終値で資産価値を算出、比べてみると―。 ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の「改革」で、国民の不安をよそに、世界最大規模の年金資金を株式市場に投入しようとしている塩崎恭久厚生労働相。株好きといわれるだけあって、閣僚の資産公開によると、武田薬品工業をはじめ、新日鉄住金、帝人、全日空、東京電力など２３銘柄、約８万６０００株を保有しています。 政権発足時の資産価値は、４６３３万円でしたが、７４２３万円に。約６割増です。 ４億円以上も資産価値を増やしたのは、竹下亘復興相です。 夫人を
政党構図 ２年前から様変わり
自民か民主か、それでもない｢第三極｣か―。２年前の総選挙ではこんな政党構図がキャンペーンされました。その様相が様変わりしています。 自 民 民意無視の政治 破綻 臨時国会では閣僚が相次いで辞任し、カネの力で政治をゆがめる古い金権体質が次々に露呈。沖縄県知事選では翁長雄志氏が勝利し、安倍政権が強権的に進める新基地建設に明確なノーの審判が下されました。次いで７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス。自らの経済政策「アベノミクス」の破綻は明瞭です。 民意を無視する安倍政権の行き詰まりがあらわになっています。 安倍晋三首相は、“今ならまだ負け幅が少ない”と解散に打って出るものの、記者会見で勝敗ラインを聞かれると、９０議席近く失ってもクリアできる「与党で過半数」（１８日）と逃げ腰。小渕優子前経産相を公認したのをはじめ、松島みどり前法相、西川公也農水相など「政治とカネ」の問題で問われている
困窮者の公営住宅家賃/減免を国が周知徹底/全生連の要請を受けて 都道府県に
国土交通省が通知で、公営住宅の滞納家賃の徴収に際し、著しく生活困窮している世帯に家賃減免の適用などで負担軽減措置を取り、民生部局や公営住宅のある市区町村との連携を図るよう、都道府県に求めたことが２０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の問い合わせで明らかになりました。 この件については、千葉県銚子市の県営住宅で、家賃を滞納した母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が９月に起きたのを受け、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）が１０月３１日、同省に強く要請していました。 通知は、「公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等について」（５日付）として出されたもの。やむを得ず家賃を支払えない状況にある人については、民生部局や市区町村と緊密な連携をとりつつ、家賃減免の適用などの負担軽減措置を講ずるよう都道府県に求めています。 同省は「公営住宅
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