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新聞と法律・通達等に関するmsyk710513のブックマーク (2)

  • 解雇撤回訴え新春宣伝/羽田空港 日航CCUと乗員組合

    航空キャビンクルーユニオン(CCU)と日航乗員組合は3日、東京都大田区の羽田空港で、不当解雇撤回を訴えるビラを60人で配布しました。正月旅行のUターン客に、大みそかで整理解雇されたパイロットと客室乗務員、165人を職場に戻すことに理解と支援を求めました。 札幌の実家から帰ってきた男性(35)はビラを読んで、「解雇はかわいそうでしょ。必要性があるのか疑問ですね。ぼくも2年前、『派遣切り』にあい、その後、運良く正社員になれたけど、簡単に首切りできる社会になったら困ります」と話しました。 札幌に単身赴任している男性(41)は、「新聞やテレビで、『整理解雇が必要だ』という会社の言い分だけを聞いていましたが、このビラを読んで『整理解雇4要件』に反していることを初めて知りました」と驚いていました。

    msyk710513
    msyk710513 2011/01/05
    大晦日に強行の不当な整理解雇にめげず闘う労働者を支援しましょう。TVや新聞は会社の言い分ばかり流し、4要件違反の事実は隠ぺい(怒)。マスコミめ、この問題でもか(「マスメディア時評」の記事参照)。
  • 2010米中間選挙/政党以外の団体の選挙宣伝支出/共和党に有利に

    【ワシントン=小林俊哉】2日に実施された米中間選挙で、政党の資金力では与党・民主党が野党・共和党を上回ったものの、政党以外の団体の選挙宣伝支出が共和党に有利だったことが分かりました。 4日付の米紙ワシントン・ポストによると、連邦下院選では、民主党現職から共和党に議席が移った63選挙区で、民主党は全体で2億640万ドル(166億6600万円)を集めたのに対し、共和党が集めた資金は1億7170万ドルでした。 政党外団体による選挙宣伝支出では、同じ63選挙区で、共和党候補を資するための支出が、民主党候補応援の支出を1000万ドル以上、上回ったとしています。政党外団体の資金による大量テレビコマーシャルが、共和党の議席奪還に寄与したことをうかがわせます。 政党外団体は、政治活動を第一の目的とはしない非営利団体(NPO)として設立され、これらの団体にだれが寄付しているのか、スポンサーを開示する義務はあ

    msyk710513
    msyk710513 2010/11/07
    米国はせっかく1907年にティルマン法を定めたのに、何をやっているのか。連邦最高裁が抜け道を更に一つ認める判決を出したことが大いに関係している。カネで政治を歪めては、折角の民主主義の伝統が泣くぞ。
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