【尖閣ビデオ流出】「犯人捜しすべきでない」みんなの党の渡辺代表 - MSN産経ニュース動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画＝５日 みんなの党の渡辺喜美代表は７日午後、甲府市の講演などで、中国漁船衝突事件の映像の流出について「犯人捜しはやめたほうがいい。そもそも国民に全面公開すべきもので、国家機密として罪の制裁をかけて守るべき情報ではない」と述べた。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関係国との協議を開始するとした政府の基本方針については「交渉は早期に参加すべきだ」と賛意を示した。
辺野古：海、やはり豊か 「生物多様性破壊しないで」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米合意で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設が計画されている沖縄県名護市辺野古は、多様な海草類が台風などの被害をほとんど受けずに安定して生息していることが、日本自然保護協会などの調査で分かった。来月には、名古屋市で国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）が開かれるが、同協会は「安全保障上の問題があるとしても、議長国である日本が自分の足元で生物多様性を破壊するようなことをしていいのか」と、合意の見直しを訴えている。 調査は今年７月、調査経験のある市民ボランティア延べ３９人が参加して実施。辺野古には、約４９０ヘクタールの国内最大級の海草藻場がある。海草類は、過去の調査と同じ７種類が確認され、生育している面積も０２年以降ほとんど変化がなかった。 他の海域では台風で海草が激減したところもあるが、辺野古は環境が安定し、絶滅危惧（きぐ）種ジュゴンの餌となる海草が豊富であるこ
女性の願い イハさんに/沖縄知事選 平和・暮らし市場で宣伝
沖縄県知事選（１１日告示、２８日投票）を目前に控えた６日、イハ洋一予定候補＝前宜野湾市長＝の勝利へ、選挙母体の「平和と暮らしを守る県民の会」女性部は、イハ氏とともに那覇市の市場や商店街を歩き、支持を訴えました。 那覇市選出の女性市議や成子夫人を先頭に約２０人の女性たちが、イメージカラーの黄色いシャツ姿で「こんにちはー。イハ洋一です！」とアピール。行く先々で握手を求める市民に囲まれ、「イハさん期待しています」「今度こそ勝って」など、拍手や声援が寄せられました。 イハ氏は、「（普天間基地の）『県内移設』反対の県民の総意にもかかわらず、政府は辺野古への新基地建設を押し付けてきています。『県内移設』反対の知事を誕生させ、県民全体で基地押しつけに終止符を打ち、日米両政府へ突き付けていきましょう」と訴えました。 演説を聞いた女性（７０）は「（沖縄戦で）弾が飛び交う焼け野原のなかを逃げ回りました。もう戦
主張/日米金融緩和/不毛な通貨安競争に歯止めを
日銀は５日の金融政策決定会合で、前回導入を決めた５兆円規模の基金による国債買い入れを週明けに開始すると決めました。 基金の買い取り対象には、これまで日銀が手を出さなかった投機的な資産（平均株価連動型の上場投資信託や不動産投資信託）が含まれます。その買い入れも順次進めていくとしています。 先月から復活させたゼロ金利政策とあわせて、日銀は異常な金融緩和をさらにエスカレートさせています。 「通貨の番人」というなら 白川方明日銀総裁は４日の講演で、投機的な資産の買い入れについて「中央銀行の政策において例を見ないもの」とのべています。損失が発生したら納税者の負担につながること、個別の産業・企業へのてこ入れにつながることなど大きな弊害も認めています。 短期金利は「ゼロ金利」で引き下げの余地がなくなっています。もっと金融緩和を進めようとすれば、通常の金融政策の枠組みを超えて、異常なやり方に踏み込んでいか
介護保険「改正」保団連が要望書
医科・歯科の開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）は５日、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に示した介護保険法「改正」の検討項目について厚労相などに要望書を送りました。 検討項目には利用者負担の大幅な引き上げ、軽度者の生活援助の切り捨て、４０歳未満からの保険料徴収などがあります。 要望書は、低所得者を中心に保険料・利用料負担によって必要な介護を受けられない状況が広がっており、特別養護老人ホームなどの基盤整備も不十分だと指摘。利用者の負担増ではなく、公費負担の拡大による介護サービスの充実を求めています。
２０１０米中間選挙/政党以外の団体の選挙宣伝支出/共和党に有利に
【ワシントン＝小林俊哉】２日に実施された米中間選挙で、政党の資金力では与党・民主党が野党・共和党を上回ったものの、政党以外の団体の選挙宣伝支出が共和党に有利だったことが分かりました。 ４日付の米紙ワシントン・ポストによると、連邦下院選では、民主党現職から共和党に議席が移った６３選挙区で、民主党は全体で２億６４０万ドル（１６６億６６００万円）を集めたのに対し、共和党が集めた資金は１億７１７０万ドルでした。 政党外団体による選挙宣伝支出では、同じ６３選挙区で、共和党候補を資するための支出が、民主党候補応援の支出を１０００万ドル以上、上回ったとしています。政党外団体の資金による大量テレビコマーシャルが、共和党の議席奪還に寄与したことをうかがわせます。 政党外団体は、政治活動を第一の目的とはしない非営利団体（ＮＰＯ）として設立され、これらの団体にだれが寄付しているのか、スポンサーを開示する義務はあ
解説/ＴＰＰ政府方針 亡国への道
政府が６日にまとめた「経済連携の基本方針」では、焦点となっているＴＰＰ交渉参加問題について、関係国との協議を開始するとしました。農業団体だけでなく労働者や中小業者など幅広い反対の声を受けて、交渉参加への明言を避けたものの、この「協議開始」はあくまでもＴＰＰ参加を目指したものです。一握りの輸出大企業のために農業や雇用、地域経済を破壊する「亡国の道」に一歩踏み込んだことになります。 ＴＰＰ参加は日本農業に深刻な打撃を与え、民主党が掲げる「食料自給率向上」の公約にも逆行します。政府は「農業構造改革推進本部」（仮称）を設置して、農業の「競争力」を強化するなどといいます。しかし、国内でも大規模化が進んでいる北海道で、「多くの市町村で壊滅的な影響が出ることを危ぐしている」と道農政部が指摘しているように、ＴＰＰ参加と農業の活性化は両立するものではありません。 菅政権が、財界・大企業の意向を受けＴＰＰ参加
外交への政治責任明確に/ニコニコ動画で小池氏指摘 - しんぶん赤旗
日本共産党の小池晃政策委員長は５日、「尖閣ビデオ流出 日本政府の危機管理を問う」と題するインターネット番組・ニコニコ動画に緊急出演し、民主、自民両党議員らと討論しました。 民主党政権の一連の対応について小池氏は、尖閣ビデオ流出の真相解明を求めるとともに、「政治の責任が見えない」と指摘。「『政治主導』などといいながら、中国人船長の釈放問題などは検察に責任を押し付けてきた。ビデオの公開も外交にかかわる問題なのだから、政府が責任ある方針を示すべきなのに、それを国会に丸投げしてきた。民主党政権のとなえる『政治主導』の危うさ、もろさが今回の事件の背景にあるのではないか」と述べました。 小池氏の発言にネット視聴者から、「その通り」「共産党最近頑張ってる」との書き込みが相次ぎました。 漁船衝突事件について小池氏は「根本には領土問題がある」と指摘。「尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑
ミャンマー ２０年ぶり きょう総選挙/軍政が反対勢力排除/最大野党はボイコット
【ハノイ＝面川誠】ミャンマーで７日、２０年ぶりとなる総選挙が投票されます。反軍政勢力がほぼ排除されたもとで、軍政系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の勝利が確実視されています。最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は棄権を呼び掛けています。 同国では１９６２年のクーデター以来、軍政が続いています。民主化運動の高揚を受けて１９９０年に実施された総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いるＮＬＤが議席の８割を得て圧勝。しかし、軍政は政権移譲を拒否したまま、２００８年に、軍が「国家の国政指導の役割に参加できる」と明記した憲法を制定しました。 今回の選挙で有権者は、上院（２２４議席）、下院（４４０議席）、１４の地域議会（計６６５議席）の各選挙に計３票を投じます。議席の４分の１は無投票で軍人に割り当てられます。 約３０００人の候補者のうち、３分の２はＵＳＤＰと国民統一党（ＮＵＰ）が擁立。ＵＳＤＰは現職閣僚２７人を
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ＴＰＰ協議の開始自体反対/志位委員長が表明