主張/消費税増税「大綱」/破綻への暴走止めるしかない
民主党政権が消費税増税法案の土台となる「社会保障・税一体改革大綱」を閣議で決定しました。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱にしています。 「社会保障の充実」「社会保障の安定財源の確保」という「一体改革」の建前は、日本共産党の志位和夫委員長の１０日の予算委質問で完全に崩れ去りました。 志位氏の追及にまともに答弁もできなかった民主党政権が、暮らしと経済への破壊的な影響を顧みることもなく、消費税増税法案の強行に向けて暴走しています。 内需壊し税収減らす 「大綱」は消費税収を「社会保障財源化」するとしています。しかし、政府の説明でも５％の増税分のうち「社会保障の充実」に使うのは２・７兆円、わずか１％分です。残りの４％分は、既存の社会保障財源と入れ替わるだけです。結果として既存の社会保障財源は大企業減税などほかの分野に回ることになります。まさに形だけの「社会保障
主張/消費税増税阻止/今こそ国民的共同の闘争を
国民の暮らしも、景気も、財政も破壊する消費税の大増税を許すのか、それとも政治の流れを変え、無駄と浪費の削減、大企業・富裕層優遇の不公平税制の是正によって、消費税増税に頼らず社会保障の充実をはかるのかが、国政の大争点になっています。 野田佳彦内閣は１７日にも消費税増税のための「大綱」を決めようとしています。今こそ消費税増税を阻止する、国民的共同のたたかいを巻き起こすときです。 増税反対は国民多数の声 野田内閣が計画している消費税増税は、現在５％の税率を倍の１０％に引き上げることで約１３兆円、「社会保障と税の一体改革」の名による社会保障改悪などと合わせれば２０兆円もの負担を国民に押し付けるものです。「年金改革」や「財政再建」を口実に、税率をさらに引き上げる計画もあります。 １４日付の各新聞の世論調査でも､野田内閣の消費税増税への｢反対｣が｢読売｣で５５%､｢朝日｣で４６％などとなっています。財
主張/「ミスター増税」/ますます広がる国民との矛盾
「ミスター増税」と呼ばれる野田佳彦首相が率いる新内閣が発足しました。 首相は前内閣の財務相として、社会保障と税の「一体改革」の名による消費税の１０％への増税や「復興増税」の路線を推進してきました。２日の記者会見でも「復興増税」の議論を急ぎ、消費税増税法案を来年３月までに提出する方針を改めて表明しています。 かつてない大増税 首相は「決して財政原理主義者ではない」と弁解しました。しかしそれは、増税は断固推進するけれども増税の時期については「経済情勢をよく勘案する」ということを言っているにすぎません。 “増税を実施するのは景気が良くなってから”。自民党政権も１９９０年代、消費税を５％に引き上げる方針を決めたときから同じことを言ってきました。暮らしを壊す負担増への国民の批判の矛先を鈍らせようという狙いです。現実には９７年に消費税を増税した途端、上向いていた景気が急降下し、長期不況に陥ってしまいま
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