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景気と国民住民・民主的運動に関するmsyk710513のブックマーク (4)

  • 賃上げ・経済再生の年に/全労連・春闘共闘 新春旗びらき/志位委員長があいさつ

    全労連と国民春闘共闘委員会は12日夜、東京都内で2011年新春旗びらきを行い、日経済再生への大義あるたたかいとして2011年春闘にのぞむ決意をかためあいました。日共産党の志位和夫委員長、各界・各分野の代表が、労働者、国民と連帯したたたかいで大幅賃上げをはじめ諸要求を実現しようとエールを交換しました。 主催者を代表してあいさつした春闘共闘の国分博文代表幹事(全農協労連委員長)は、春闘での賃上げは、労働者のくらしと、日経済回復の決め手になると強調。国民的大義のある春闘として、大きくたたかう決意を表明しました。 来賓として日マスコミ文化情報労組会議(MIC)の東海林智議長、日婦人団体連合会の堀江ゆり会長が、連帯してたたかう決意をのべました。 志位委員長は、日の「行き詰まり」の最大の問題の一つが、この12年間に賃金が61万円も減る一方で、大企業の内部留保が244兆円にふくれあがっている

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    msyk710513 2011/01/14
    全労連と国民春闘共闘委員会は今年の春闘に臨む決意を固めあった。「ワンパッケージ」で賃上げも景気も雇用も良くしよう。
  • 町工場を直接支援へ 東京大田区/11日から申請受け付け

    東京都大田区は、町工場などに直接支援をする「ものづくり経営革新緊急支援事業」を昨年と同様の内容で今年も実施します。区は事業のうち経営改善の取り組みに対して助成金をだす実施支援事業の申請受け付けを11日から始めます。 経営革新支援事業の内容は2種類。ひとつは、業務改善、新事業展開などの活動に対して費用の3分の2を助成する実施支援事業(上限50万円)。受付期間は11日から24日まで。 ほかに業務改善、新事業展開などの計画に対し、中小企業診断士などの専門家を派遣して計画策定を支援する事業(上限5万円、派遣回数2日分相当)があります。申請を受け付け中で、締め切りは3月14日です。 支援事業の対象は、区内に社や事業所を持つ製造業を主たる事業として営む「ものづくり中小業者」。 世界同時不況の影響で2009年、区内の町工場の仕事は以前の1、2割まで激減。「町工場を守れ」「町工場に直接支援を」の声がわき

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    msyk710513 2011/01/09
    東京・大阪中心に町工場は日本のモノづくりの不可欠な担い手。こういう支援事業、他にも広がってほしい。他に何か良い支援事業は無いかな?
  • 年越しの住居に「ほっ」/東京・新宿 緊急相談会に40人 - しんぶん赤旗

    「住まいでお困りの方ご相談ください」。年の瀬がおし迫った29日、東京・新宿駅西口の雑踏に相談を呼びかける声が響きました。厳しい雇用状況のもと、行政の手が届かず、路上生活を強いられている人たちに、年越しの住まいを支援する緊急相談会(「ワンストップの会」主催)です。 土木関係の仕事に30年従事してきたという男性(62)は、配られていたチラシを見て相談に訪れました。9カ月前に会社が倒産。住んでいた寮から追い出され、路上生活をしているといいます。「たまに仕事があるとき日雇いでいつないで、新宿駅周辺の地下街などで夜露をしのぎました。3日間、何もべなかったこともあります」 相談後、ハローワークへ赴き求人登録を行い、一時的に宿泊できるようになった歌舞伎町のカプセルホテルに歩いて行きました。「頭を抱えていました。何とか路上から脱出できたらと思います」 反貧困ネットワーク・事務局の大河内知彦さんは、「年

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    msyk710513 2010/12/30
    「年越し派遣村」のように大きくなくても、同様の取り組みが必要な現状、このままで良い筈が無い。結局は政治を変える必要がある。それは共産党に投票すること。これなら僕にもできる。
  • 雇用・農守る共同/中央行動、デモや要請に全国から

    (写真)諸要求をかかげ「団結してがんばろう」とこぶしをあげる11・18中央行動の参加者たち=18日、衆院議員面会所前 雇用の安定、社会保障の充実、貧困の根絶など国民要求の実現をめざす中央行動が18日、東京都内で行われました。全労連と国民春闘共闘、国民大運動実行委員会の主催で、全国から約3500人が参加。終日、各省庁への要請行動や国会へのデモ行進などをくり広げました。 総決起集会が開かれた日比谷野外音楽堂を埋めた参加者は、「労働者派遣法を抜改正せよ」などと唱和しました。「景気回復で国民がタクシーに乗れる政治を」と書かれたタクシー労働者のムシロ旗も。 「百害あって一利なしのTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)協議入りは直ちに撤回を求める」。リレートークで、農民連の代表が壇上で訴えると、参加者から「そうだ」の声援と拍手がわきました。「農家の困難も、非正規雇用や貧困の増加も、アメリカと財界位の

    msyk710513
    msyk710513 2010/11/19
    TPPも派遣法も雇用・暮らしも、根底にある「2つの異常」-財界・米国本位、軍事同盟絶対-の是正が避けられないことを示す具体例です。まさか日米軍事同盟が日本の経済主権を侵害しているとは、知らない人も多いのでは?
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