ＴＰＰ反対、農林業再生 国民的な運動めざし/紙議員 農業会議所・全森連と懇談
（写真）全国農業会議所の松本専務（右から３人目）、中園事務局長（左端）と懇談する（右から）有坂、紙の両氏＝13日、東京都内 日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参議院議員）と有坂哲夫次長は１３日、全国農業会議所と全国森林組合連合会（全森連）を訪ね、関税撤廃などが枠組みとなっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する共同とともに、農林業の再生について懇談しました。 紙氏は、「大きな被害がでるＴＰＰ参加阻止で国民的な運動を広げたい。再生にむけ実情と要望を聞かせてほしい」とのべました。 農地を守り農業振興策を建議する役割をもつ農業委員会の全国組織・全国農業会議所では、松本広太専務理事と中園良行事務局長が応対しました。松本氏は、「日本農業の存立にかかわる問題であり、党派を超えてＴＰＰ参加に反対したい」と応じました。世界的な食料不足のなかで農業生産拡大の重要性をはじめ、地域に人が住み、若者をはじめ
日曜版１６日号/広がるＴＰＰ反対の声/注目、ＡＳＥＡＮの外交力
例外なしに関税を撤廃するＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進しようとする菅政権。生活の現場では反対の声が広がっています。料理愛好家の平野レミさん、北海道・帯広商工会議所会頭の高橋勝坦さん、食物アレルギーの子を持つ親の会の武内澄子代表らが、ＴＰＰの危険性を語ります。 新年の党旗びらき。「未来への展望を語り、新しい政治への道を切り開こう」と訴えた志位委員長のあいさつのポイントを紹介します。 国保税２万円値上げ案を撤回させた三重県鳥羽市の共産党支部の活動をリポートしています。 「日曜ワイド」は、国際政治で存在感を高めるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の「平和の外交力」。その内容を分かりやすく紹介します。 南米ブラジルのルセフ新大統領の就任式に、与党・労働党の招きで参加した日本共産党の緒方靖夫副委員長に、最新のブラジル事情を聞きました。 今年開催される女子サッカーのワールドカップ。優勝をめざす日本代表
消費増税阻止へ正念場/なくす会が常任世話人会「共同広げる対話を」 - しんぶん赤旗
消費税をなくす全国の会は１２日、都内で新年初の常任世話人会を開きました。 会議では、税制「改正」大綱などで法人税引き下げと消費税増税を明確にし、菅首相が年はじめに「政治生命をかける」と発言したこと、財界も早期に税率１０％、さらに１５～２０％に引き上げを要求していることに強い批判が相つぎました。 正念場の年、会の活動と構えを高くして、国民的共同を広げ、増税を許さない取り組みをしようと話し合われました。その際、導入後の消費税が何に使われたかとともに、消費税に頼らなくても社会保障を充実させる財源は生みだせることを攻勢的に訴え、対話していくことが強調されました。 元旦からの活動と成人式宣伝が各地で開始されており、「消費税増税ノー 草の根総行動」が前進していることが交流されました。 各地の活動で、「国の財政が大変だから増税しかたがない」という声も少なくないことが紹介されました。しかし、「署名に応じる
日米防衛相会談/「辺野古」「同盟深化」並行で/武器輸出 欧州視野に風穴
「共通戦略目標の更新と普天間移設は別の問題だ」。１３日に行われた北沢俊美防衛相との会談後の共同記者会見で、ゲーツ米国防長官は１２日の北京での会見に続いてこう強調しました。 今春の菅直人首相訪米時に発表する日米「共同ビジョン」では、「対テロ」を主軸とした２００５年２月の「共通戦略目標」をあらため、中国や北朝鮮など北東アジア情勢に重点を移す構想です。今回の会談でも、「大半は極東情勢に費やした」（防衛省首脳）といいます。 ゲーツ長官の発言から、米側が日米同盟「深化」を円滑に進めるため、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」を“先送り”するとの見方が相次いでいます。 しかし、そう単純ではありません。 ゲーツ氏は前原誠司外相との会談では、沖縄の「基地負担軽減」について「普天間代替施設の問題の進展に従って実施していきたい」と述べています。 これは、２００９年１０月にゲーツ氏
いっせい地方選挙政策アピール/日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を/２０１１年１月１３日 日本共産党
日本共産党が１３日に発表した「いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党をのばし、『住民が主人公』の地方政治に転換を」は次のとおりです。 いっせい地方選挙がまぢかにせまりました。暮らしに身近な地方自治体の進むべき道を住民が選択する大切な選挙です。この選挙での国民の選択は、これからの国政にも大きな影響をもたらします。 「閉塞状況」をうちやぶる、新しい政治の流れをつくりましょう 「何のための政権交代だったのか」――民主党への期待は、幻滅から怒りへと変わっています。だからといって、自民党に後戻りもできません。こうしたもとで、多くの国民のなかに政治と社会への深い閉塞（へいそく）感が広がっています。外交でも、経済でも、日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。どうしたら、この「閉塞状況」を打開し、未来に希望ある政治をつくることができるのか、多くの国民が真剣な模索を始めて
山陰の豪雪被害対策を/党国会議員団 防災相に申し入れ
（写真）豪雪被害対策の要望書を手渡す山下議員（左から２人目）と（右から）高橋議員、松本大臣、仁比前議員（左端）＝13日、東京・霞が関 昨年末から年始にかけての山陰地方（鳥取、島根県）豪雪被害への対策で、日本共産党国会議員団は１３日、松本龍防災担当相への申し入れを行いました。 山下芳生参院議員が７、８の両日に行った同地方の被害調査を踏まえたもので、山下氏と高橋ちづ子衆院議員、仁比聡平前参院議員が申し入れ。紙智子参院議員秘書が同席しました。 山下氏は松本大臣に▽被害の全容把握を急ぎ▽甚大な被害を受けている農・漁業への支援を講じる▽除雪費用への弾力的な財政支援―など６点を求めた要望書を手渡しました。 現地で見てきた被害の状況について、山下氏は「鳥取では雪で船の転覆が相次ぎ、大きな船だと数千万単位の自己負担になるので、漁業をやめざるを得ないという声が出ている。島根のイチゴやブドウ農家は、ビニールハ
撤回・復帰へ全力/日航整理解雇 日乗連が緊急声明
日本の民間航空のパイロットの９５％が加入する日本乗員組合連絡会議（日乗連）は１１日、日本航空の整理解雇強行に断固抗議し、解雇撤回と原職復帰に向け全力でたたかうとする緊急声明を発表しました。 今回の整理解雇について、▽「整理解雇の４要件」を満たしていない▽破綻原因と経営責任は労働者にはない▽退職強要など数々の違法行為をおこなった―と問題点を指摘しています。 声明は、日航の人員削減目標１５００人に対し、退職者は１７００人以上であり、解雇者をあわせると１９００人近くに上る事実をあげています。経営状況も目標を大幅に上回り、日航乗員組合らが提案するワークシェアリングや一時帰休を、日航は具体的に検討していないと批判しています。 とくに、航空の安全のための航空身体検査での病欠や乗務制限を理由に解雇すれば、無理な運航を招くと強調。年齢による解雇基準についても、年齢を問わず技能審査などに合格し資格を維持して
日本共産党をのばし「住民が主人公」の地方政治を/いっせい地方選でアピール/小池政策委員長が会見 - しんぶん赤旗
日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、「いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党をのばし、『住民が主人公』の地方政治に転換を」を発表しました。(全文) 小池氏は、いっせい地方選挙について、後期高齢者医療制度廃止の公約投げ出しや沖縄・普天間基地の県内「移設」などの民主党政権の後退によって「政治と社会への深い閉塞（へいそく）感が広がると同時に、多くの国民が真剣な模索を始めるなかでの選挙になる」と指摘。閉塞状況の根にある「アメリカいいなり」「財界中心」という二つの大問題を改革する立場を持つ政党は日本共産党しかなく、「日本共産党を伸ばして閉塞状況を打ち破り、新しい政治の流れをつくりだそうと訴えていきたい」と強調しました。 小池氏は、民主党政権の「地域主権改革」について、社会保障や教育などの分野で国が定めた最低基準を取り払い、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱
小沢氏疑惑 国会で解明/共産党 金権・腐敗追及委が会合
小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」疑惑が重大焦点となるなか日本共産党国会議員団は１３日、金権・腐敗政治追及委員会の会合を国会内で開きました。佐々木憲昭衆院議員（同委員会責任者）、井上哲士参院議員（同事務局長）、笠井亮衆院議員と関係秘書らが出席しました。 会合では、資金管理団体「陸山会」の土地購入事件など小沢氏をめぐる一連の疑惑と、民主党の企業・団体献金への対応について担当者が報告。これを受けて目前に迫った通常国会での対応を中心に協議しました。 佐々木責任者は、「裁判を口実にして小沢氏は、国会での説明を避けようとしているが、証人喚問で証言するのが政治家として当然のことだ」と強調。焦点となっている政治資金規正法違反（虚偽記載）への小沢氏本人の関与やゼネコンからのヤミ献金疑惑などについて国会の場で厳しく追及していくことを確認しました。 同時に、民主党が凍結していた公共事業受注企業からの献金の一
主張/ゲーツ長官来日/頼みの米国 言い出す前から
来日中のゲーツ米国防長官が菅直人首相、前原誠司外相、北沢俊美防衛相と相次いで会談し、日米軍事同盟の強化に向けた調整を加速することで一致しました。 ゲーツ長官との一連の会談を通じてはっきりしたのは、いまや米国と財界の支持しか頼るもののなくなった菅政権が、米国が求めるものを自分の側からすすんで持ち出しご機嫌をとる、卑屈な態度です。菅政権が、軍事力には軍事力でという｢軍事力対応主義｣にそって戦争への備えを一段と強める、自民党政権と変わらない危険な政権だということは明らかです。 危険な役割買ってでる それをもっとも象徴するのは、菅首相がゲーツ長官との会談で、自らの側から「日米同盟をより深化させる方向でやっていきたい」と持ち出し、ゲーツ氏がそれを歓迎して見せたことです。日米同盟が何より大切な菅首相には、軍事同盟がすっかり時代遅れになった世界の流れなど、まったく眼中にありません。 前原外相や北沢防衛相
開発に巨費 福祉に冷酷/東京都一般会計予算案が確定
東京都は１３日、２０１１年度予算原案の復活分２００億円を公表し、一般会計６兆２３６０億円（前年度比０・４％減）の予算案が確定しました。 復活分では区市町村への交付金や私学助成、商店街振興予算、道路補修など日本共産党都議団が要求した項目が一部盛り込まれました。しかし、予算案全体としては中小企業対策予算が４００億円近く減り、教育庁予算は過去１３年間で最低など、困窮する都民の暮らしや福祉、雇用に冷たく、首都高速中央環状線や東京外郭環状道路の建設、東京港の国際コンテナ戦略港湾としての整備など大型開発に巨額の経費をつぎ込むものになっています。 復活項目では区市町村の福祉保健サービスへの包括補助を５４億円復活。特別養護老人ホームの経営支援事業を２億円計上しほぼ前年度並みにしました。 教育では私立高校・幼稚園・特別支援学校の経常費のほか、都内の私立高就学を進めるための補助を継続するなど、計３８億円を計上
沖縄防衛局長が視察/ヘリパッド予定地 住民の抗議受け
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド問題で１３日、沖縄防衛局の真部朗局長が、高江のヘリパッド建設予定地を現地視察しました。 昨年暮れ、同局が早朝に工事を強行し、米軍ヘリが県道上空で低空飛行し住民の監視テントを損壊した問題で、「高江ヘリパッドいらない住民の会」などが２回にわたり沖縄防衛局を訪れて抗議し、局長に現地視察を求めていたものです｡調査には､地元住民や多くの支援者らが参加｡日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員､前田政明､渡久地修､玉城ノブ子､西銘純恵各県議がかけつけました｡ 住民らは真部局長に、防衛局が設置したフェンスが県道を封じている状況や、ヘリによる損壊の状況を説明。ヘリの騒音をおさめたビデオも上映。「米軍のヘリを使って当時の現状を再現し検証を」「通行妨害での裁判を取り下げよ」などと求めました。「住民の会」の伊佐真次さんは「私たちは安全のために説明を求めてきただけ。午後１０時を過ぎてもヘリが
神戸 震災復興住宅 迫る期限/入居者８６％ 「住みつづけたい」/大 家９２％ 「借り上げ継続を」/共産党が調査
阪神・淡路大震災の被災者向けに自治体が借り上げた復興公営住宅（６７００戸）の借り上げ終了期限（２０年）が迫り、入居者に不安が広がっています。日本共産党神戸市議団は１３日、借り上げ住宅入居者と民間オーナーを対象としたアンケート結果（回収５４４通）を発表しました。同アンケートは、兵庫県議団と共同で取り組んだもの。 アンケート結果では、入居者の８６％が、このまま住み続けたいと願っています。また、オーナーも９２％が、借り上げ住宅として継続してほしいとしています。１人暮らしが６０％、２人暮らしは２７％となっており、同住宅での高齢化がより進んでいることがわかります。 入居するとき、借り上げ期間について「聞いていない」という人が３５％。「聞いた」（３８％）と答えた人も「入居のしおりに書いてあった」としています。期限終了後について「退去すると聞いていない」人が５１％に上ります。市職員から「継続されますから
ハイチ大地震１年/滞る援助 進まぬ復興/がれき撤去５％ 避難所建設１５％
【メキシコ市＝菅原啓】昨年１月１２日の大地震から１周年を迎えるカリブ海のハイチで１１日、約３０万人の犠牲者を追悼し、国際社会に復興へのさらなる支援を呼びかける記念行事が始まりました。 首都ポルトープランス郊外にある共同墓地で行われた追悼式には、プレバル大統領夫妻らが出席し献花。数万人の犠牲者が葬られ、黒い十字架が立ち並ぶ中で、同大統領は、「みなさんのことを私たちは決して忘れない」と語り、復興への決意を表明しました。 １２日には、地震で倒壊した大聖堂跡地で野外ミサが催され、地震発生時の午後４時５３分には全国一斉に黙とうします。 地震発生直後には、世界各国から多くの支援が寄せられましたが、援助額は減少し、被災者救済や復興事業は期待通りに進んでいません。 途上国支援を進める国際非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムが発表した報告書によると、倒壊家屋のがれき撤去は５％、避難所建設も必要数の１５％しか
賃上げで景気回復を/春闘共闘代表者会議 方針決める
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は１２日、東京都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を 実現しよう内需主導の景気回復」とする春闘スローガンと、誰でも時給１００円以上、月額１万円以上の賃金引き上げなどを求める春闘方針を採択しました。 開会のあいさつをした大黒作治代表幹事は、１２年間で労働者の賃金が６２万円引き下がる一方、大企業の内部留保は２４４兆円になったと指摘｡財界･大企業の横暴な支配の流れを止めない限り、悪政と生活苦から逃れられないとして、賃上げ、最低賃金引き上げ、地域経済の回復にむけて、中央・地方で共同を広げる国民的なたたかいを発展させよう、とよびかけました。 方針を提案した小田川義和事務局長は、賃上げと雇用の安定の追求、最賃闘争、公契約適正化運動の前進とあわせて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、労働者派遣法の抜本改正、「地域主権改革」に反対す
「古典教室」 不破社研所長の第２回講義/全国の受講者といっしょに１年間の教室をつくる
「古典教室」第２回講義で不破さんはまず、前回の講義のあとに９６６通の感想文が寄せられたことを紹介しました。マルクス、エンゲルスに初めて触れた人や何十年ぶりに読む人が多く、その人たちが１年間学習する「覚悟」を決めていることがわかり、「私の方も『覚悟』を決めました」と笑いを誘い、「講義に工夫を加えたい」と語りました。 前回出された質問のなかから、「介護の仕事は価値を生まない」という悩みに答えて、「価値」という言葉の本来の意味について解き明かしました。商品の売り買いの基準となる経済学上の「価値」と、社会的に役に立つ「価値」とはまったく別のものであることを具体例をあげて説明しました。 また、経済学は何階建てかの建物のようなものだから、土台をきちっと押さえることが大切で、「あまりせっかちにならないように」とアドバイスしました。 青森で講義を視聴した男性は「不破さんの『覚悟』の話に感動しました。全国か
原告４人証拠調べ決定/東京大空襲訴訟 高裁第２回口頭弁論
第２次世界大戦中の東京への空襲で被害にあった被害者と遺族１１４人が、日本政府に謝罪と補償を求めている東京大空襲訴訟控訴審の第２回口頭弁論が１２日、東京高裁（東京都千代田区）で開かれました。 鈴木健太裁判長らは、同訴訟原告団・弁護団が求めていた原告４人の証拠調べを決定しました。 しかし、荒井信一茨城大学・駿河台大学名誉教授、逸見勝亮北海道大学副学長、民間人戦争被害者の救済立法制定を国会へ働きかけ続けてきた杉山千佐子さんの３人の証人の証拠決定は保留しました。 原田敬三弁護士は、杉山さんの働きかけによって「戦時災害援護法案」が１６年半にわたって国会に提出されたことと、昨年発足した全国空襲被害者連絡協議会が、空襲被害者の救済と補償を求める法案を発表したことをのべ、日本を真の平和国家にするためにも高裁が公正な審理をすすめることを求めました。 中山武敏弁護士は、民間人への無差別の爆撃を行った東京大空襲
民主の両院議員総会/執行部批判が続出/小泉「構造改革」と変わらない/消費増税 国民をバカにした話
「（民主党は）新自由主義的な政策に戻っているのではないか」（舟山康江参院議員）、「小泉構造改革とあまり変わらない」（斎藤恭紀衆院議員）―。民主党は１２日、衆参の両院議員総会を開き、出席議員からこんな執行部批判が相次ぎました。 梶原康弘衆院議員は「総理は（環太平洋連携協定＝ＴＰＰで）開国するといったが、ＴＰＰで国のかたちが変わる。総理は強い農業さえつくれば何とかなるというが、決してそれだけではない。経団連がなぜ進めるのか。安い外国の労働者を日本に入れることを考えているのではないか」と発言しました。 斎藤議員は「財源がないからマニフェストの全面見直しという声も出ている。消費税の増税は国民をバカにした話だ。全面見直しを図るなら国民に信を問うべきだ」と詰め寄りました。 昨年夏の参院選で当選した徳永エリ議員は「目の前でリーフを破られる。物をぶつけられる。そういう中で勝ち残ってきた。（地方議員が）私た
米軍の訓練域 無制限拡大/沖縄防衛局長が当然視/赤嶺氏が抗議
昨年１２月の日米共同統合演習の際に、提供水域外で米軍が軍事演習を実施したことが明らかになった問題で、真部朗沖縄防衛局長は１２日、「米軍のやむを得ない事由による訓練であればやむを得る」などと暴論を吐きました。事実上、米軍による無制限な訓練区域の拡大を認めるものであり、「沖縄県民の負担軽減」を口実とした米軍再編が完全に破たんしていることを政府自身が認めた重大発言です。 日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員・党県委員長と党沖縄県議団が、５日から沖縄本島周辺で実施されている原子力空母カールビンソン（米海軍ブレートマン基地所属）を中心とする第１空母打撃群による軍事演習に抗議し、中止を求めた際に発言したもの。赤嶺議員は「米軍の軍事上の理由が優先で、県民の生命や安全は犠牲になってもいいのか」と激しく抗議しました。 真部局長は、訓練区域外での演習について「公海上であれば法的に禁止はできない」と発言。米本国所属の
主張/Ｂ型肝炎和解所見/全面解決へ政府は早く決断を - しんぶん赤旗
全面解決へ、菅直人政権の意思と熱意が問われています。全国１０の地方裁判所で争われているＢ型肝炎訴訟のトップをきり、札幌地裁が和解への裁判所の基本的な考え方である｢所見｣を示しました。 所見は、死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎を発症した患者への和解金を上積みし、まだ発症していない持続感染者（キャリアー）にも一時金の支払いなどを求め、認定要件も拡大して、「被害者全員救済につながるもの｣(全国訴訟原告団･弁護団声明）となっています｡ 広く救済の道開く Ｂ型肝炎訴訟は、集団予防接種でウイルスに感染した患者らが国に賠償を求めてきたものです。１９４８年７月の予防接種法施行から、厚生省（当時）が注射針と筒の交換を通達した８８年１月まで、実に４０年間にわたって注射器の使いまわしを国が放置してきたことにより、被害が拡大しました。 ２００６年には最高裁で、国の加害責任を認める判決が確定しました。にもかかわらず、
民主離党の中島正純衆院議員/政党助成金３６３万円返納/架空支出疑惑の指摘うけ
みずからが代表を務める政党支部の架空支出疑惑を指摘され、民主党を離党した中島正純衆院議員（４１）＝大阪３区＝が、政党助成金約３６３万円を国庫に返納していたことが１２日までにわかりました。政党助成金を返納したのは３人目です。 中島議員が代表の政党支部は、「民主党大阪府第３区総支部」。２００９年の政党交付金等使途報告書には、車両のリース代や事務機器リース料、パソコンなどの購入費約３６２万円が記載され、領収書のコピーも添付されていました。 実体ない疑い ところが、「車リース代」の支払先は、愛知県岡崎市内の税理士事務所とその関連会社で、月々のリース代が１４万７０００円から４８万８２５０円とまちまちなど、不自然で、実体のない架空支出の疑いが、昨年９月、明らかになりました。 中島氏は、同月７日、民主党に離党届を提出、受理されました。 本紙の調べによると、同支部は、昨年１１月１８日、政党交付金等使途報告
魚礁設置偏重から藻場干潟造成へ転換/紙議員の質問主意書受け
水産庁は１２日、沿岸漁業振興策の見直しを求めてきた日本共産党の紙智子参院議員に対して、魚礁設置に偏重した水産基盤整備から藻場干潟の造成へと予算上で転換したことを明らかにしました。 紙氏は２０１０年５月６日、沿岸漁業振興策の見直しの必要性に関する質問主意書を提出。このなかで、日本の沿岸漁業の漁獲量が１９８８年の２１１万トンから２００８年には１３１万トンへと減少し、日本周辺水域の漁業資源も２３魚種で資源状態が低位にあると判定されていることを指摘。日本の沿岸漁業振興策が成功していないとして、魚礁設置事業や増養殖造成事業などを柱とした現行の沿岸漁業振興策を見直すよう要求しました。 さらに藻場が９４年から９８年にかけて５万８０００ヘクタール余も減少しているにもかかわらず、藻場の造成が年１３００ヘクタールにすぎないことを明らかにし、藻場造成の抜本強化を求めていました。 今回、水産庁は、「我が国周辺水域
賃上げ・経済再生の年に/全労連・春闘共闘 新春旗びらき/志位委員長があいさつ
全労連と国民春闘共闘委員会は１２日夜、東京都内で２０１１年新春旗びらきを行い、日本経済再生への大義あるたたかいとして２０１１年春闘にのぞむ決意をかためあいました。日本共産党の志位和夫委員長、各界・各分野の代表が、労働者、国民と連帯したたたかいで大幅賃上げをはじめ諸要求を実現しようとエールを交換しました。 主催者を代表してあいさつした春闘共闘の国分博文代表幹事（全農協労連委員長）は、春闘での賃上げは、労働者のくらしと、日本経済回復の決め手になると強調。国民的大義のある春闘として、大きくたたかう決意を表明しました。 来賓として日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の東海林智議長、日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長が、連帯してたたかう決意をのべました。 志位委員長は、日本の「行き詰まり」の最大の問題の一つが、この１２年間に賃金が６１万円も減る一方で、大企業の内部留保が２４４兆円にふくれあがっている
商売繁盛へ絶妙トーク/市田さんゲスト出演/ネット配信番組 清水ただしの「派遣村ＴＶ」収録
（写真）「派遣村ＴＶ」に出演する市田忠義書記局長（中央）と清水ただし村長（左）、アシスタントの清水共子さん＝12日、大阪市北区 日本共産党の市田忠義書記局長をゲストにむかえたインターネット配信番組＝清水ただしの「派遣村ＴＶ」の収録が１２日、大阪市内で行われました。 「派遣村ＴＶ」は「行き倒れより、食い倒れの大阪に！」を合言葉に、昨年の参議院選挙（大阪選挙区）で日本共産党から立候補した清水ただし氏を村長に、「派遣切り雇い止め」「貧困と格差」などさまざまな政治・問題に焦点をあてたトーク番組です。 大阪生まれの国会議員として紹介された市田氏は、清水村長、アシスタントの清水共子さんとともに、朝の連続テレビドラマ「てっぱん」に登場した北区のお好み焼き屋に“登場”。 菅政権が打ち出したＴＰＰ（環太平洋連携協定）加盟が現実のものになったら、「輸入自由化で食料の自給率が１３％に下がり、日本の豚肉の７割がな
きょうの潮流 2011年1月13日(木)
１９９９年末のことです。給与をもらって民間会社で働く人は、５２５２万５千人でした▼みんなに支払われた給与の総額は、２１７兆４８６７億円。１人あたり４１４万０６３２円となります。さて、１０年後の２００９年末です。給与所得者は５３８８万４千人に。１３５万９千人ふえています▼ところが、支払われた給与の総額は１９２兆４７４２億円。逆に、２５兆０１２５億円減っています。１人あたりで、５６万８６２２円減の３５７万２０１０円です。以上は、国税庁が毎年実施している調査から▼もちろん、一人ひとりの働く人や一つひとつの会社の事情はぬきの数字です。かりに、給与の総額を２５兆円ふやし、１９９９年末の水準に戻せば、１人あたりの給与は４０３万円あまりに。頭数が多くなっている分、１０年前におよびませんが、４６万円ほどふえます▼ここで人々が、ふえた２５兆円の６割を外で使うとすれば、１５兆円が消費に回り経済を元気づけます。
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