東京新聞:審議３時間、衆院委４日採決 改正生活保護法成立へ:政治(TOKYO Web)衆院厚生労働委員会は二十九日の理事会で生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を来月四日に採決する日程を決めた。自民、公明の与党や民主党などの賛成多数で可決される。与党は五日に予定される衆院本会議に緊急上程して可決、成立させる方針。両法案は先に審議された参院で可決済みのため、今国会で成立する見通しになった。 両案は二十九日、衆院厚労委で趣旨説明が行われ審議入りした。理事会では四日の採決に先立ち、審議を三時間行うことを決めた。両案は先の通常国会で与党や民主党などによる修正の上、十二時間の審議を経て衆院を通過したが、参院選前の与野党対立の影響で廃案になった。 公明党の古屋範子厚労部会長は、今国会の審議が三時間にとどまることについて「修正を盛り込んだ法案が回ってきたので三時間の審議時間は妥当。（生活保護に）陥る手前の支援、生活保護から脱却する支援を行うため一日も早い法律の成立が求められている」と
東京新聞:派遣法見直し案 弱い保護 さらに弱く:社会(TOKYO Web)
