国連から懸念とともに問題視される「特定秘密保護法案」 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (129)） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
ジャーナリストの田中龍作氏が山本太郎議員が内閣に対して出した「特定秘密保護法案」に関する質問主意書の回答について書かれています。 田中龍作ジャーナル：【秘密保護法】 えっ！ 廃止された機関が秘密指定する？ 自己増殖する行政 http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008267 ＞山本太郎議員が「特定秘密保護法案」に関する質問主意書を政府に出していたが、昨日（22日）、回答が届いた。 ＞山本議員の質問は10項目から成る。そのうち「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問に対する回答を見て唖然とした。 ＞具体名をあげた機関名は53に上る。原子力規制委員会もしっかり含まれている。 ＞中には4分野（「外交」「防衛」「特定有害活動＝スパイなど」「テロ」）とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。首を傾げ過ぎてネンザするくらいだ。「中心市
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主張/診療報酬改定/医療の安全・安心を壊すな
公的医療保険の医療サービスの“価格”である診療報酬を、来年４月から改定する議論が本格化しています。社会保障費の大幅削減を狙う財界や財務省は、診療報酬総額を削減するマイナス改定を強く求めています。厚生労働省は、医療費抑制のため、入院患者に手厚い看護体制をとる病院を減らす方針などを打ち出しています。安心・安全の医療の拡充を求める国民の願いに反する動きです。医療従事者と国民に犠牲を強いるマイナス改定ではなく、本格的な引き上げに転じるべきです。 「医療崩壊」加速の危険 医療機関に公的保険財政から支払われる診療報酬（患者は一部を窓口負担）は２年に１度改定されます。総額は内閣が１２月中に閣議決定し、サービスや薬の具体的な“価格”は、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)が来年初めに決める段取りです。 第２次安倍晋三政権下初の改定では、消費税大増税と社会保障の「一体改悪」路線のもとで、政府・
民間の協力が不可欠/高橋氏 国土強じん化めぐり
日本共産党の高橋ちづ子議員は２１日、衆院災害対策特別委員会で国土強じん化基本計画を作成するための「脆弱（ぜいじゃく）性評価」について質問しました。 高橋氏は、１４日の参考人質疑で早稲田大学理工学術院の濱田政則教授が、東日本大震災での液状化被害について「（臨海部コンビナート地帯など）民間事業者の土地を政府が調査していないため、十分なデータが得られていない」と発言したことを紹介。「民間事業者の協力によるリスクの公表が欠かせない」と指摘しました。民間事業者が所有する石油コンビナート施設を点検する「産業・エネルギー基盤強靭（きょうじん）性確保調査事業」を来年度以降も継続するよう求めました。同事業の実施期間は今年度までとされています。 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長の住田孝之氏は「来年度の実施についても検討させていただく」と答えました。
仲間増やして社会変えよう/民青全国大会 経験を交流
日本民主青年同盟（民青）第３７回全国大会は２日目の２３日、討論が行われ、各地の経験を交流しました。 青年の要求にこたえて、ともにたたかいを広げている活動が報告されました。 愛知の学生班の代表は、「政治のことを学ぶ機会がほしかった」と学生が加盟した経験を発言しました。班でとりくんだ秘密保護法の学習会に、加盟したばかりの学生の友人が参加し、「社会を変えていこう」との訴えに応え加盟。その後、学生たちが「秘密保護法を阻止する会」をつくり学内で運動していると語り、「対話のなかで民青が学生に求められていると実感した。もっと多くの仲間を迎えたい」と述べました。 東京都委員長の岩崎明日香さんは、雇用実態アンケートの活動や「ブラック企業」告発ビラ１９万枚の配布などで、雇用問題を参院選の一大争点に押しあげ政治の激動をつくってきたことを報告。選挙でがんばった同盟員がその後、仲間を増やす活動でも生きいきと力を発揮
汚染水対策に総力を/井上氏 柏崎刈羽再稼働やめ
日本共産党の井上哲士参院議員は２０日の原子力問題特別委員会で、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島第１原発の汚染水対策に総力をあげるべきだと主張しました。 井上氏は、柏崎刈羽原発から汚染水対策のために福島へ移動させた人員は２０人、同原発職員数の１・７％だとして「なぜ汚染水対策に東電の総力をあげないのか」と追及しました。東電の広瀬直己社長は「必要な技術・ノウハウを持つ人間を、社内を総動員して持って来る｣と答えました｡ 井上氏は、再稼働審査に東電の人員がとられることによる汚染水対策への影響をどう考えるかと質問。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島第１を優先に全社を挙げて取り組んでいただきたい」と答えました。
秘密保護法案 報道に「深刻な脅威」/国連人権担当者が声明
スイスのジュネーブにある国連人権理事会のフランク･ラ･ルー特別報告者(グアテマラ､表現の自由担当）は２２日、日本の国会で審議中の秘密保護法案が「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」と懸念する声明を発表し、日本政府にさらなる情報提供を求めました。 「透明性は民主的統治の核をなす条件だ」と述べたラ・ルー氏は、同法案が定める秘密の範囲が「広範であいまい」だと批判。法案が、秘密を漏らした公務員への厳罰を規定していることについて「良心に従い当局の不正や違法行為を告発する公務員は、法的処罰から守られるべきだ」と指摘しました。 アナンド・グローバー特別報告者（インド、健康に対する権利担当）も同日、福島第１原発事故を引き合いに、透明性の確保を求める声明を発表。「とりわけ大惨事の際に、国民が最新の正確な情報を受け取れるよう保証することが必要不可欠だ」と述べました。 国連人権理事
女性１万５０００人がデモ/和平実現と暴力反対掲げ/コロンビア
【サンティアゴ＝菅原啓】南米コロンビアの首都ボゴタで２２日、反政府武装集団コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と政府との和平交渉支持と女性への暴力反対を掲げた女性たちのデモが行われ、報道によると、約１万５０００人が参加しました。 女性たちは、暴力を拒否する黒や平和を象徴する白の服に身を包み、「女性への暴力はもうたくさんだ」「社会的公正を伴う和平を信じている」などのプラカードを持って、市内各所から中心部のボリバル広場まで行進しました。 デモは同国の女性団体が共同で組織したもの。ボゴタ市当局も市民に参加を呼びかけ、警備には女性警察官があたりました。 デモには、内戦が激しい南西部の先住民女性も多く参加。カウカ県の女性は外国メディアに、自分の３人の子どもたちが「武装組織に属するようなことはしてほしくない」と語り、早期の和平実現を願う思いを明らかにしていました。
浜岡原発 動かすな/静岡市 「ひまわり集会」に１５００人
「原発再稼働反対、浜岡原発の永久停止・廃炉、原発なくそう」とよびかける１１・２３ひまわり集会が２３日、静岡市葵区の駿府城公園で開かれました。１５００人が参加、集会後、繁華街をパレードしました。 主催は浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会（原発なくす会）や毎週金曜日に再稼働反対を訴えている金曜アクション有志などで構成する実行委員会です。 実行委員長の林克（かつし）・原発なくす会代表は「東海地震の震源域の真上にある中部電力浜岡原発（御前崎市）を再稼働させれば再び大事故が懸念される。世界一危険な浜岡原発を二度と動かさないよう力をあわせよう」と訴えました。 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、「秘密保護法は原発情報も秘密にする。こんなおかしなことがあってはならない。必ず廃案にしよう。原発ゼロにするため一緒に頑張ろう」と語りました。 脱原発をめざす首長会議世話人の三上元・湖西市長、浜岡原発か
秘密保護法案 世論恐れる推進勢力/「安保改定時思い出す」
国民の目・耳・口をふさぎ、戦争への道を準備する「秘密保護法案」をめぐるせめぎ合いは今週大きなヤマ場を迎えます。法案に反対する国民の世論と運動は日増しに広がり、安倍自公政権を追いつめ、法案推進勢力に矛盾と亀裂を生み出しています。 弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会が「一丸となって立ち上がった」（江藤洋一副会長・秘密保全法制対策本部長代行）のをはじめ、労働組合や市民団体のほか、日本ペンクラブ、憲法や刑法、歴史学の研究者、テレビキャスター、出版人、演劇人、外国特派員協会、国際ペンクラブなど、反対の声は近年にない広がりをみせています。 １万人の熱気 ２１日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会」は会場からあふれる１万人の熱気に包まれました。集会後のデモでは「戦争反対」「秘密保護法反対」の声をあげ、夜遅くまで国会を包囲しました。 「このごろの動向をながめると、１９
秘密保護法案で地方紙・全国紙/“廃案しかない”
「廃案にするしか道はない」（北海道新聞２２日付）、「これで採決などできぬ」（「朝日」２３日付）。今週中にも「秘密保護法案」の衆院通過を自民、公明両党が狙うなか､多くの全国紙･地方紙が廃案や慎重審議を主張する社説を掲げました。 北海道新聞は、法案を「国のかたちを根本から変えてしまう悪法」「欠陥法案」と厳しく批判。「国民の懸念を真摯（しんし）に受け止め、速やかに廃案にすべきだ」と求めています。西日本新聞（２２日付）も「廃案にして出直すべきだ」と主張。「政府の恣意（しい）的判断で情報統制が進みかねない法案だ」と述べ、「修正」は「かえって多くの国民は懸念や不安を募らせた」「危険性の本質は何ら変わらない」と指摘しています。 「朝日」は、今週の採決を狙う与党に対し「たった２週間あまりの審議ですませるなど、到底認められない」「採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない」として、徹底審議を求めています
きょうの潮流 2013年11月24日(日)
「イエスタデイ」とポールが歌いだす。場内の歓声はやみ、静かに聴き入る数万の大観衆。一緒に口ずさむ人や目を閉じて涙を流す人…。それぞれの思いが、昔と変わらない歌声とともに東京ドームをつつみました▼１１年ぶりに来日したポール・マッカートニー。大阪、福岡、東京と３都市を回り、６回の公演で約２６万人を集めました。ビートルズ時代の曲をふんだんに織り交ぜた７１歳の熱唱に、懐かしさがこみあげた人も多かったのでは▼随所に泣かせる場面も。亡きジョン・レノンやジョージ・ハリスンを追悼した曲では、彼らの面影がよみがえってきます。世界中で親しまれ歌われてきた「イエスタデイ」や「レット・イット・ビー」は、東日本大震災で被災した人たちにささげられました▼いまも避難生活を送る被災者を東京公演に招待し、対面したポール。「私の音楽が、みなさんの助けになりますように」と語りかけ、その場でハーモニカを奏でるサプライズも▼これま
豪による大統領盗聴に反発/インドネシアが対抗策/国営農園、関係を凍結
オーストラリアのスパイ活動をめぐって同国とインドネシアとの関係が緊張するなか、インドネシア国営農園（ＲＮＩ）が２２日までに、オーストラリアの牧畜業主との事業関係を凍結しました。オーストラリアがインドネシアのユドヨノ大統領とその妻に対する電話盗聴を行っていたとする問題が発覚した後、インドネシア企業がオーストラリアとの事業関係を凍結するのは初めてとされます。（ハノイ＝松本眞志） インドネシアはオーストラリアの農業生産物の主要な輸入国。スパイ活動が両国間の農業貿易にも影響を拡大させるか、注目を集めています。 同日、ジャカルタでは、オーストラリア大使館周辺で、民衆が同国の国旗やアボット首相の肖像画を燃やしてスパイ活動に激しく抗議し謝罪を要求。オーストラリアとの外交関係の見直しをユドヨノ大統領に求めました。 アボット豪首相はこれまでのところ、スパイ活動の事実を確認せず、謝罪していません。一方、スパイ
タクシー適正化成立/辰巳氏 労働実態告発し賛成
タクシー適正化・活性化法改正案が２０日の参院本会議で、日本共産党など賛成多数で可決、成立しました。 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１９日の国土交通委員会で、タクシー事業の規制緩和で供給過剰となり、運転手の長時間・低賃金労働がまん延する実態を告発。供給削減の命令措置の対象となる「特定地域」の指定など実効ある改正法の運用を求めました。 辰巳氏は、大阪で、初乗りが特に安い「下限割れ運賃」や、５０００円以上の料金を半額にする極端な遠距離割引を認めた結果、運転手が長時間労働を強いられ、業界全体の労働条件と安全性を引き下げていると指摘。改善を要求しました。 法案提出者の三日月大造衆院議員（民主）は「法改正により下限割れ運賃を変更命令の対象とし是正する。長距離の過度な割引が運転者の無理を生じさせ安全性を損なうという悪循環は断ち切るべきだ。運賃ダンピングの厳格な審査を徹底する」と答えました。
民青と日本共産党の出番の時代/山下芳生書記局長代行あいさつ
日本民主青年同盟第３７回全国大会であいさつした日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員は、日本共産党が来年１月に開く第２６回党大会決議案の内容を紹介しながら、「よく学び、たたかい、仲間を増やし、若い力で新しい日本への道を切り開く先頭にたとう」と呼びかけました。 山下氏は、党大会決議案が「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」とのべていることにふれ、「自共対決」の政治構図の新しい特徴を説明しました。 そのなかで、さまざまな分野での「一点共闘」の画期的な広がりをつくるうえで、民青が大きな役割を発揮していることを指摘。若者を使い捨てにする「ブラック企業」の根絶を掲げる日本共産党が参院選で躍進し、「ブラック企業規制」法案を国会に提出したことをあげ、「その背景には、雇用問題で社会にアピールしてきたみなさんの運動があります。民青と日本共産党にとって文字通りの
経団連役員社が常習/塩川氏 談合などめぐり指摘
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院経済産業委員会で、入札談合やカルテルなど企業の違法行為に対する準司法的制度である公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改悪案について政府の姿勢をただしました。 塩川氏は、２００５年の同法改正で、内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」が、条件が整った段階で「事前審査型審判制度」に戻すことが適当だとの報告書をまとめていたことを指摘。審判制度の廃止は同懇談会の結論と「まったく逆方向」であり、「だれが廃止を望んでいるのか」と追及しました。 稲田朋美行革担当相は「経済界などの批判が強まった」ことを理由に挙げました。 塩川氏は、現在の日本経団連の会長、副会長など役員企業３６社のうち１９社の本体・子会社・関連会社が談合などで相次ぎ摘発されるなど違法行為が常習化していると指摘。その経団連が自ら改革もせずに審査・審判ルールの変更を求める法案は「認められない」と批判し
介護保険/矛盾深める要支援はずし/訪問・通所は市町村丸投げ
厚生労働省は世論に押され、介護保険で「要支援」と認定された人への保険給付を全廃する方針を転換する事態に追い込まれました。一方で、訪問介護と通所介護については市町村事業に丸投げする方針に固執しており、矛盾を深めています。 狙い撃ち １４日の社会保障審議会介護保険部会で厚労省は、訪問看護やリハビリ、訪問入浴介護などはこれまで通り保険給付で行うことを提案。市町村から「事業費の抑制のみに着目するのではなく、財源をしっかり確保すべきだ」などの意見が出たためだと説明しました。 しかし訪問介護と通所介護はあくまで市町村の事業に移し、あらゆる手段を使って「費用額の伸びを低減させる」としています。要支援者向け費用の約６割を占める中心的サービスを狙い撃ちするものです。 費用削減の手法として厚労省があげているのは、ＮＰＯ（民間非営利団体）やボランティアの活用です。介護の専門職が担っている訪問介護や通所介護を、ボ
激動の情勢と日本共産党の値打ち職場に強く大きな党を/志位委員長が「集い」で講演
大企業や官公庁が集中する東京都千代田区で、「日本共産党委員長 志位和夫さんと語るつどい」が２２日夜開かれました。志位委員長は、事前に寄せられた質問を踏まえて約１時間講演。仕事帰りの背広姿が多く見られた会場で、３人の労働者が入党を決意しました。 東京・千代田地区 志位氏は「激動の情勢と日本共産党」の主題で講演しました。 冒頭、２１日に東京で開かれた「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会」に１万人が参加するなど、急速に広がる「秘密保護法」反対の世論のうねりを紹介。「希代の悪法、秘密保護法案を何としても阻止するために頑張り抜こう」と呼びかけると、参加者から大きな拍手が起こりました。 続いて、来年１月に開く第２６回党大会決議案の中身に触れながら、(1)現在の日本の情勢の特徴(2)２０１０年代の世界の特徴(3)安倍政権のとらえ方(4)統一戦線の現状と展望(5)日本における未来社会の展望―の｢五つの角度｣か
イラン核協議、日程延長/関係国外相も調整に参加
【カイロ＝小泉大介】イランの核開発問題に関する国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国と、イランとの協議は、最終日の２２日に合意に至らず２３日も続行されました。協議に参加している次官級に加えて関係各国の外相も２３日午前までに相次ぎ協議開催地のスイス・ジュネーブに入り、ギリギリの調整に臨んでいます。 イランと６カ国は、協議３日目となった２２日、イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに制裁の一部を緩和することを柱とする「第１段階」の合意文書案をめぐりつめの話し合いを行いました。イランのメディアによると、同国交渉団のアラグチ外務次官は２２日夜の会見で、「われわれは合意に向かっている」と述べると同時に、「いくつかの重要な問題が残っている」と表明しました。 協議では、イラン側が合意文書での明記を求めている平和的核開発の権利の扱いが最大の焦点とされます。また、核兵器に使われるプルトニウ
ＣＯＰ１９、協議続く/先進国と途上国の対立際立つ
【ワルシャワ＝浅田信幸】１１日からワルシャワの国立競技場で開かれていた国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は２３日、会期を１日延長した徹夜交渉を経てなお協議が続いています。 今回の会議では、森林破壊を由来とする温室効果ガス排出の削減に向けた取り組みで合意が成立。また温暖化を背景にした異常気象による自然災害や海面上昇による海岸線の後退など、より長期的な影響の「損失と損害」に対する取り組みとして、特に被害の大きい途上国支援のための「ワルシャワ・メカニズム」を立ち上げることでも合意が前進しました。 新たなメカニズム立ち上げは途上国側が強く要求し、先進国側では追加的な資金供出を求められるのを嫌い、対立が続いていた問題です。途上国側の要望に沿う解決方向で合意が進んだことは成果といえます。 その一方ＣＯＰ１９の大きな課題は、▽２０１５年に採択し２０年に発効を目指して温室効果ガス排出削
「労組が職場の連携阻害」 ＪＲ北、集中審議で指摘相次ぐ - MSN産経ニュース
ＪＲ北海道の野島誠社長らへの集中審議では、労働組合に関する質問も集中した。組合への遠慮が安全対策のネックになっているとの指摘のほか、労組間対立が職場での連携を妨げているとの見方が相次いで示された。 自民党の平沢勝栄衆院議員は同社の中で約８割を占めるＪＲ総連系のＪＲ北海道労組について「『組合が強くて意見を聞かない』との報道もあるが、うまくやっているのか」と質問し、ＡＴＳを壊した運転士の告訴を見送ったことについては「労組に遠慮しているからだ」と追及した。野島社長は「組合とは意見の衝突はあるが、議論を尽くして対応している」と述べた。 平沢議員はＪＲ北海道労組に関連して、他の組合員との交流を禁じているため職場での連係プレーの支障になっている可能性を指摘。野島社長はごく一部の職場で該当することを認めたが「業務遂行上、問題になるという事象はないと考えている」と答弁した。 上部組織のＪＲ総連は政府答弁書
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特定秘密保護法案に言いたい:米国と同じ失敗するな−−ニューヨーク・タイムズ東京支局長、マーティン・ファクラーさん－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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東京新聞:派遣法見直し案 弱い保護 さらに弱く:社会(TOKYO Web)