英、軍事行動を断念/下院が政府提案を否決/シリア
【パリ＝浅田信幸】英下院は２９日夜、キャメロン首相が提案したシリアへの軍事介入を容認する決議案を反対２８５、賛成２７２の反対多数で否決しました。否決後、キャメロン氏は「英国議会が軍事介入を望んでいないことは明白だ。政府はそれに従って行動する」と述べ、事実上、英国の軍事行動断念を表明しました。 表決では与党の保守党から３０人、自由民主党から９人が反対票を投じました。キャメロン氏は議会での演説で、アサド政権による化学兵器使用に「１００％の確証はない」と述べ、状況証拠から同政権によるものと断定したと明らかにしていました。 同日公表された英合同情報委員会（ＪＩＣ）のシリア情勢分析も、シリア反政府勢力に「攻撃能力はない」から政権側によって遂行されたはずだとの強い「推測」を提示するにとどまっています。 米政権 軍事攻撃の姿勢堅持 【ワシントン＝島田峰隆】米ホワイトハウスは２９日、英国が対シリア軍事攻撃
シリアに軍事介入/英仏、国民多数は“ノー”
シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。 英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。 フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。 民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。 フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社
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