シリアに軍事介入/英仏、国民多数は“ノー”
シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。 英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。 フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。 民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。 フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社
仏上院 左派が過半数/５８年以来の現制度で初
仏元老院（上院、３４８議席）の改選選挙（１７０議席）の投開票が２５日行われ、国政野党の社会党、緑の党、共産党などの「左派」が非改選を含め１７７議席となり、１９５８年に発足した第五共和制で初めて過半数を占めました。来年４月に行われる大統領選挙を前に、現職のサルコジ大統領にとって打撃となるのは必至です。（ロンドン＝小玉純一、外信部＝山田芳進） 上院選挙は間接選挙で、市町村議員の代表が有権者の９５％以上を占めます。サルコジ政権誕生以来の地方選挙で左派が相次いで勝利していたため、今回の結果も予想されていました。 サルコジ大統領は今秋、財政危機を打開するために、欧州各国が相次いで発表している財政均衡の原則（予算に占める赤字を一定の割合以上認めないとするもの）を盛り込む憲法改正を目指していました。しかし今回の結果により、改正に必要な両議院の５分の３の賛成獲得は不可能となりました。同大統領の政治指導力の
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