要支援者サービス切り捨てるな/ホームヘルパーが交流
第１１回ホームヘルパー全国交流集会（ホームヘルパー全国連絡会主催）が１１日都内で開かれ、全国からヘルパーら約１００人が参加しました。 先の国会で成立した介護保険法改悪では、要支援の人を市町村の判断で保険給付から外し、ボランティアなどのサービスに置き換える介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。導入するかどうかは自治体に任されています。 同連絡会の森永伊紀事務局長は基調報告で同事業につき「ボランティアをホームヘルパーの代替サービスとして安上がりに使う発想は労働者からまともな賃金や処遇を奪うものだ」と批判。ボランティアの多くは有償で１時間７００～８００円（他に交通費）かかり「利用者には介護保険（１割負担）の数倍の負担増となる」と語りました。 分科会・講座で議論が交わされました。中央社保協の山口一秀事務局次長は「来年４月実施に向け市町村が策定中の第５期介護保険事業計画に住民要求を反映させ
日曜版２９日号/原発ゼロへの道こうすれば/物理学者・米沢さん「介護」を語る
急増する原発の縮減・廃止を求める声。今こそ原発からの撤退を決断し、自然エネルギーに政策転換するときです。原発ゼロでも大丈夫―という道筋を、作家の高村薫さんや専門家の話などをもとに提起しました。疑問にこたえるＱ＆Ａも。 東日本大震災で、家族を失いながらも不休で職務を続ける岩手県陸前高田市の市職員の姿を紹介します。 妹とともに９３歳の母を介護する物理学者の米沢富美子さん（７２歳・慶応大学名誉教授）。インタビューで、“長寿はことほぐもの。嘆く社会ではいけない”と語ります。 民主党政権と自民、公明が採決を狙う介護保険法の改定案（来年４月実施）。軽度者切り捨てに批判の声があがっています。 日曜ワイドは、かつて大震災の被害を受けた北海道奥尻島と、神戸市の経験を振り返り、復興でつらぬくべき「住民合意」の原則を考えます。 「君が代」不起立なら教職員を免職―憲法違反条例狙う橋下･大阪府知事と｢大阪維新の会」
今週の国会/復興基本法案を審議/日本共産党 ２次補正予算を要求
週明けの国会は、東日本大震災の復興基本法案などをめぐる論戦が、衆院に新たに設置された東日本大震災復興特別委員会で始まります。２３日に菅直人首相ら関係閣僚が出席して質疑を行います。 基本理念などを盛り込んだ政府の復興基本法案について日本共産党は、基本理念と呼べるだけの中身がなく、｢復興税｣などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっているなどの問題点を指摘。基本理念というのなら、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだと主張しています。 また、日本共産党は２次補正予算案について、菅首相が８月以降に先送りする姿勢を示していることを批判。被災者の願いに応えるため速やかに編成し、今国会で成立をはかるよう求めています。 参院では、２３日に行政監視委員会で、２７日には予算委員会で、福
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