保育所の面積基準緩和/３５自治体を告示
厚生労働省は、待機児童問題が深刻な地域として保育所の面積基準の緩和を認める３５自治体（表）を５日までに告示しました。 保育所面積基準の緩和は、「地域主権改革」一括法によるものです。同法は、児童施設や介護施設などでの最低基準を地方に丸投げします。待機児童問題が深刻な地域での面積基準の緩和は、２０１２年度から３年間の「特例」として認められました。 告示と同時に厚労省は省令で、緩和対象地域について▽待機児童が１００人以上▽住宅地の公示地価の平均額が三大都市圏を上回る、との基準を示しました。同省が、面積基準引き下げに関して行った意見公募（７～８月）には、反対意見が多数を占めていたにもかかわらず、７月に示された原案通りとなりました。 面積基準をどこまで引き下げるかは自治体次第であることから、今後は引き下げを許さない住民の運動が重要です。 すでに引き下げないことを表明している自治体もあります。東京都文
保育制度壊さないで/内閣府前で抗議集会
「こわすな保育制度、つくろう保育所！」と６日、よりよい保育を！実行委員会は内閣府前で抗議集会を開きました。この日内閣府で開かれた子ども・子育て新システムのワーキングチームに合わせて取り組まれたものです。 子ども・子育て新システムが打ち出している幼保一体化や公的責任廃止路線について、参加した各団体からは、「保護者、保育者などの意見を聞かずに議論が進められている保育制度『改革』を許すわけにはいかない」（全国保育団体連絡会）、「利用料や直接契約制度などに保護者から不安の声が広がっている」（全国福祉保育労働組合）、「公的保育制度をよりよくしていくことが子どもにとって何より大切だ」（日本自治体労働組合総連合）などの発言が続きました。 この日の行動には、全国から約５０人が参加しました。
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