日本共産党の穀田恵二国対委員長が、29日のNHK番組「日曜討論」でおこなった発言は以下の通りです。 菅政権の震災対応―被災者の受け止めが基準 震災後の菅政権の対応について、自民・公明両党は「遅い」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長は原発を推進してきた自らの責任を棚に上げ、「国民を被ばくの危険にさらした」などと述べました。一方、民主党の安住淳国対委員長は、「批判はあるが、確実に一歩一歩やっている」などと正当化。穀田氏は政権の対応をどう評価すべきか、次のように主張しました。 穀田 被災者がどう感じているのかが(評価の)基準です。生活となりわい再建の基盤を国の責任で回復するというメッセージが伝わっていません。原発事故の問題では、現在のさまざまな困難は、重大事故は起きないという「安全神話」からおこっているのに、首相の外国(フランス)での発言を聞いても「安全神話」に反省がありません。引き続き原発依存