被災者本位の復興を/院内集会 避難生活の現状報告/全国災対連
（写真）生活再建支援法の抜本改正、被災者が主人公の復興を、と開いた院内集会＝27日、衆議院第２議員会館 全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は２７日、被災者生活再建支援法の抜本改正と被災者本位の復興基本法の実現を求めて院内集会を開き、国会議員要請しました。 院内集会には４２人が参加。中山益則事務局長は、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所で、６２・６％が仮設住宅、旅館、ホテルでくらす現状を報告。なんでも相談会運動をひろげて被災者の要求と実態をつかみ、政府、自治体へ要望する運動、復興税を名目とした庶民増税反対の取り組みなどを提案しました。 いわて労連の鈴木露通議長は、県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の３県立病院の再建が明記されていない、と批判。住民本位の地域復興をすすめる決意をのべました。 「８月２日、知事に被災者の怒りをぶつけるトーク行動をします｣
自立支援法「延命」法案/障害者の声 なぜ聞かぬ/審議を尽くして廃案に/全国大フォーラムが集会・議員要請
障害者自立支援法「延命」法案を何としても廃案に追い込もうと三つの障害者団体でつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２９日、国会内で集会を開き、議員への要請を行いました。 「黙っていられず、サポーター（介助者）にお願いして来ました」と話すのは、横浜市の盲ろうの男性（４４）です。「みな、平等に生きる権利があり、未来の社会をつくる責任があります。より良い社会をつくるためには、法案を廃案にし、新法のための法整備に取り組みたい」 「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」の中村尚子副代表は「この法案は、児童福祉法の大改悪を含んでいます」と訴えました。 同法案には、障害種別ごとに設置されている障害児通園施設を統合したり、障害児通園施設への民間企業の参入に道を開いたりする関連法の改変が含まれています。 中村さんは「障害児施設の体系をまったく異なるものにするなど、今後の障害乳幼児療育の質量に大
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