日航の人員削減 必要性に疑問/労働弁護団指摘 「整理解雇」やめよ
日本航空の「整理解雇」表明に対し、日本労働弁護団は２９日、解雇回避策の検討などで労働者・労働組合と真摯（しんし）に協議することを求める緊急声明を日航に送付し、厚労省内で会見しました。企業再生支援機構による労組の争議権確立への支配介入にも抗議しました。 緊急声明は、会社が再建中であっても、「整理解雇の４要件」の緩和や無視は許されないことが最高裁で認められている、と指摘しています。 日航本体の削減目標１５００人は超過達成されており、人員削減の必要性には疑問があるとしています。 また、一時帰休やワークシェアリングなど、解雇を回避する手法を十分に検討するよう求めています。 日航が公共交通機関として運航の安全確保が再建の絶対条件であり、「整理解雇による人員削減が、運航の安全に影響を与えないかを慎重に吟味するべきである」と強調しています。 水口洋介労働弁護団幹事長は、「会社が再建中でも、『整理解雇の４
主張/大学予算/将来見すえて大幅な増額を
菅直人内閣がすすめる大学予算の大幅削減に対して大学関係者の怒りと運動がひろがっています。 「予算削減は絶対に許せない」と、大学では学長を先頭に学内集会や街頭署名がとりくまれています。全国大学高専教職員組合など５団体は、１２月１日に大規模な国会要請行動をくりひろげます。全日本学生自治会総連合は各地で「削減ストップ」のポストカード、署名などにとりくみ、１２月１７日には国会要請行動を行います。地方議会でも「削減中止」を求める意見書が採択されています。 知的基盤としての役割 来年度予算の概算要求で文部科学省は、国立大学の運営費交付金で５％、５６０億円削減し、私立大学の国庫助成では１２・６％、４０６億円削減しています。そのかわりに、「元気な日本復活特別枠」に、プロジェクト的な教育研究費や学費免除枠などの経費を要望していますが、この要望額が認められなければ、大学予算は大幅削減となります。 内閣府の「特
住民サービス確保を/一括交付金の危険性指摘/山下氏
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、地方への補助金を廃止して使途を定めない「一括交付金」にする問題をとりあげ、保育など住民サービスが減額される危険性を指摘し、住民サービス確保に国が責任を果たすよう求めました。 山下氏は、民主党が２００７年参院選マニフェストで、一括交付金化で６・４兆円の財源が得られるとしていたことをとりあげ、国の財源確保が目的ではないのかと質問。片山善博総務相は「目的は自治体の自由と裁量の拡大」にあり、結果として「節減効果はある」とのべました。 片山総務相は入閣前の４月、補助金を一般財源化して自治体任せにすると「声の小さい存在、発言力の少ない存在の領域を削ることになる」とのべていました。この発言を紹介した山下氏は、保育所などの最低基準を撤廃する動きにふれ、「自治体によって子育てに差があってはならない」と主張。離島振興市町村議会議長全国大会で、離島への補助金は
日航の安全性を危惧/「整理解雇」 操縦士国際団体が要請
世界１００カ国以上、１０万人を超えるパイロットが加入する国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）は２９日までに、年齢や「病欠履歴」を基準とした日本航空の「整理解雇」について、安全性の危惧（きぐ）を表明し、日本政府に仲裁を要請（別項）しました。 ＩＦＡＬＰＡは、日航の｢整理解雇｣が日本の法律だけでなく、国際的な労働基準も無視するものだと強調しています。労働者を職場に戻し、日航を再生させるため、日本政府に仲裁を要求しています。 要請文（全文） 国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）要請文は次のとおりです。 ＩＦＡＬＰＡは、ＪＡＬの管財人が現在選択している手法が、日本の法律のみならず国際的にも認められている労働基準も無視するものであることを大いに危惧（きぐ）している。 ＪＡＬの再生計画において、管財人は甚大な人員削減数を打ち出した。人員削減は残念なことではあるが、何より許すことも受け容
年金国庫負担引き下げへ/厚労省協議 積立金取り崩しも
財務、厚生労働両省は２９日、２０１１年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６・５％に引き下げることで調整に入りました。必要となる２兆５０００億円の財源確保のめどがつかないためです。吉田泉財務政務官と岡本充功厚労政務官が同日午前に財務省内で協議しました。 基礎年金の国庫負担率は、０４年の年金制度改悪で３分の１から２分の１に引き上げることが決められ、０９年度に３６・５％から５０％に引き上げられました。 ０９、１０年度は財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を繰り入れて国庫負担財源にあてました。しかし、財投特会の積立金は１０年度末見込みでゼロと使い切ってしまうため、民主党政権では、財源のめどがついていません。国庫負担を下げた分は年金の積立金を取り崩します。 現行の年金制度は、国庫負担２分の１の前提で計算されており、仮に今後国庫負担を３６・５％に下げたままにすると、２７年度
自立支援法「延命」法案/障害者の声 なぜ聞かぬ/審議を尽くして廃案に/全国大フォーラムが集会・議員要請
障害者自立支援法「延命」法案を何としても廃案に追い込もうと三つの障害者団体でつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２９日、国会内で集会を開き、議員への要請を行いました。 「黙っていられず、サポーター（介助者）にお願いして来ました」と話すのは、横浜市の盲ろうの男性（４４）です。「みな、平等に生きる権利があり、未来の社会をつくる責任があります。より良い社会をつくるためには、法案を廃案にし、新法のための法整備に取り組みたい」 「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」の中村尚子副代表は「この法案は、児童福祉法の大改悪を含んでいます」と訴えました。 同法案には、障害種別ごとに設置されている障害児通園施設を統合したり、障害児通園施設への民間企業の参入に道を開いたりする関連法の改変が含まれています。 中村さんは「障害児施設の体系をまったく異なるものにするなど、今後の障害乳幼児療育の質量に大
読み書き能力獲得の効用と代償 - サイエンスあれこれ
2010年11月26日 01:16 カテゴリサイエンス最前線〜脳 読み書き能力獲得の効用と代償 Posted by science_q No Comments No Trackbacks Tweet 現生人類がいつから言語を操るようになったのかには諸説がありますが、47-66万年前にネアンデルタール人との共通祖先から別れた後、大体10-30万年前というのが一般的な見方のようです（出典）。 ちなみに、約3万年前まで、現生人類と共存していたネアンデルタール人は、言語をもたなかったと考えられています。一方、人類が文字を発明し、読み書きを 始めたのは、およそ5000年前とごく最近のことです。これは、読み書きのための独自の脳回路を進化させるにはあまりに短期間であることから、それまで他 の目的で使われていた脳回路に相乗りする形が取られたのではないかと考えられていました。それは、一体どのような働きをする
asahi.com（朝日新聞社）：食べ物ゴックンそのとき舌は…阪大、動き調べる機器開発 - サイエンス
上あごにはり付けるセンサー。舌がくっつく際の圧力と時間を測り、パソコンでグラフにする＝大阪府吹田市の大阪大学 センサーで舌の動きを正確に調べる機器を、大阪大の小野高裕准教授らの研究グループが開発した。食べ物をのみ込むには舌の動きがカギ。脳卒中、舌がんなどの患者やお年寄りは舌がうまく動かせず、のみ込むのに苦労したり、誤って気管に入り肺炎を起こしたりするケースもある。こうした人たちの舌の動きが正確にわかれば、それぞれの症状に応じたリハビリテーションや特殊な入れ歯などの開発などに役立つという。 この機器は上あごに取り付ける。厚さ０．１ミリのセンサーが５カ所あり、舌が触れる際の圧力を測る。どこに、いつ、どのくらいの圧力で舌が上あごに触れるかを数値化し、飲食物をのみ込む際の舌の動きをとらえる。 国立循環器病研究センターに入院した６４人の脳卒中患者を調べたところ、まひがあって物がうまくのみ込めな
きょうからＣＯＰ１６（温暖化防止会議）/京都議定書延長 日本が抵抗
２０１３年以降の世界の地球温暖化対策の新たな協定を議論する国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）が２９日からメキシコ・カンクンで開かれます。当面の対策として、京都議定書の「第２約束期間」の設定が争点の一つとなっており、日本政府は激しく抵抗しています。 財界の意向 政府が代弁 「京都議定書で削減義務を負う国の排出量は世界全体の２７％。議定書の延長が世界全体で二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす目標につながるとは思わない。反対したい」。松本龍環境相は２６日の記者会見でこう述べ、財界の意向を受けて同議定書延長反対の立場を鮮明にしました。 今年は京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）の中間年です。同議定書で先進国全体に義務づけられた「温室効果ガス排出量を１９９０年比で５％削減」の約束を実施する期間となっています。 国連の交渉では、第１約束期間後の１３年以降の新たな対策づくりが中心課題です
沖縄県知事選 伊波さん大健闘/「新基地建設反対」に広い共感/当選は仲井真氏
沖縄県知事選挙が２８日投開票され、前宜野湾市長で新人の伊波洋一氏（５８）＝日本共産党、社民党、沖縄社大党推薦＝は大健闘しましたが、わずかに及ばず惜敗しました。当選は２期目をめざした現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明党推薦＝。 結果判明後、那覇市内の事務所であいさつした伊波氏は、支援に感謝をのべるとともに、「基地ある限り、解決しなければならない課題として厳然と残ります。私たちはずっとチャレンジし続け、いつか勝つでしょう」と語りました。事務所内は「そうだ」の声と拍手に包まれました。 選挙戦は、県民の総意である「普天間基地の県内移設反対、閉鎖・撤去」を貫く伊波氏にたいして、選挙直前になって「県外移設」をいいだしたものの「県内移設反対」とは絶対いわない仲井真氏の事実上の一騎打ち。予断を許さない大激戦となりました。 終盤には「イハ・共産党 経済破壊」といった謀略的なステッカーやビラが大量に
宜野湾市長に安里氏
沖縄県宜野湾市長選が２８日投開票され、イハ洋一前市長から革新市政の継承・発展をめざす安里猛氏（５８）＝日本共産党、社民党、沖縄社大党推薦、新＝が大激戦の末、自民、公明推薦の安次富修候補（５４）＝新＝を破り、初当選しました。 「わー、やった！」。午後１０時２５分ごろ、テレビで安里氏の当選確実が報じられると、事務所に詰めかけた支持者らから歓声と指笛が湧き起こりました。 拍手を受けながら安里氏があいさつ。「福祉と教育に優れた宜野湾市をつくるという訴えが共感を得たと思います。伊波知事を誕生させられなかったのは残念ですが、かつての米軍普天間基地『県内移設』の流れは大きく変わりました。私は名護市長とともに県民の声を日米政府に伝えて解決に努力したい」と語りました。 安里氏は米軍普天間基地の「県内移設」反対と早期閉鎖・返還、小中学校の３０人学級の推進など、市民の暮らし・福祉の充実を訴え、共感を広げました。
主張/子育て「新システム」/子どもと保育に格差許さない
民主党政権が来年の通常国会に法案提出をめざす「子ども・子育て新システム」に、保育園の父母や関係者、国民から、「公的保育を壊さないで」と、反対の声がひろがっています。東京都内で１４日開催された集会には４８００人が参加、銀座パレードで「国は保育に責任を」と訴えました。 保育が「自己責任」に ｢新システム｣は｢幼保一体化｣を目玉に､｢すべての子どもに質の高い幼児教育･保育を保障する｣などをかかげていますが､その中心には保育のあり方を根本からくつがえそうとするねらいがあります｡公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任をなくして保育を親の｢自己責任｣とする､自公政権から引き継いだ方向です｡ 幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」の入所は、現在の市町村に申し込む保育所の仕組みを変え、保護者が自分で探して契約する「直接契約」にします。政府の検討会では、入所時の選抜を、基準の公表などの条件をつけて認め
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