衆院選挙制度各党協議会での/穀田国対委員長の表明
２１日の衆議院選挙制度に関する各党協議会で、日本共産党の穀田恵二国対委員長が表明した「衆議院選挙制度についての基本的考え方」についての意見（要旨）は次の通りです。 現行の衆議院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめている小選挙区制そのものにあります。 最高裁判決について 今年３月の最高裁判決は、現行の小選挙区比例代表並立制を前提とし、その枠内で小選挙区の定数を各都道府県に「１人別枠」で配分する規定を違憲と判断しました。この指摘は当然ですが、この規定の改廃で、現行の選挙制度がもっている本質的欠陥が是正されるものでは決してありません。 小選挙区制の問題点について 小選挙区制が導入され５回の総選挙が行われましたが、多くの小選挙区で議席に結びつかない票が過半数を超えるなど大量の「死票」を生み出し、比較第一党が４割台の得票で７割もの議席を占有するなど、小選挙区制が大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度
小選挙区制 民意ゆがめる/穀田氏表明 比例中心に抜本改革を/各党協議会
衆議院選挙制度に関する各党協議会が２１日、国会内で開かれ、与野党９党が考え方を表明しました。 民主、自民は最高裁が違憲とした「１人別枠」方式（まず各県に１議席ずつ配分）の解消が早急な課題であると主張。日本共産党など他の７党は、民意を正確に反映する制度への抜本改革が必要だと主張しました。次回は２５日に今後の協議の進め方について議論することになりました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「現行制度の最大の問題は、小選挙区制そのものにある」と指摘。多くの小選挙区で議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、第１党が４割台の得票で７割の議席を占有するなど「大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりした」と述べました。 そのうえで、「現行制度を根本的に見直し、多様な民意を正確に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要だ」と強調しました。 たちあがれ日本の園田博之幹
問われる政党の足場/臨時国会開会
東日本大震災と原発事故に見舞われた２０１１年の最後となる臨時国会が２０日、開会しました。 厳しい冬を前に、大震災の復興と原発災害対策を急ぐとともに、財界とアメリカいいなりに暴走を始めた野田政権とたたかい、政治を大本から転換できるのはどの党か―これが問われることは間違いありません。 政権交代から２年余。民主党はどの問題でも国民への公約を投げ捨て、自公政権と見まがうばかりの変節をとげました。野田政権は、消費税増税などさしもの自公政権でさえできなかった企てに踏み出そうとしています。 無法に立ち向かうべき野党はどうか。 自公両党は、消費税増税も普天間基地の沖縄県内「移設」も賛成の立場です。これまで暴走に立ち向かう足場もないもとで、逆に悪政をけしかけたり、政権与党と言葉だけの応酬など国民そっちのけの政争に明け暮れてきました。 今国会でも自公両党が開会日に行ったことは、民主党と第３次補正予算案をめぐる
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